法人税をめぐる粗雑な東京新聞の社説

　

税制改革、特に法人税の実質減税の扱いの報道について、一言（って、実はけっこう長い記事になるのですがw）言わせてほしいと思います。ちょっと前の記事ですが、このように報道されています。

●東京新聞(TOKYO Web)
法人税、実質減税求める　来年度税制改正で民主党案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010112001000608.html
2010年11月20日 19時11分

　民主党が政府に提出する２０１１年度税制改正に関する提言原案が２０日、分かった。焦点の法人税減税では経済成長を重視し実質減税を容認するよう求めたほか、子ども手当の上積み財源として政府内で議論されている配偶者控除の縮小も事実上の見送りを要請した。

　高所得のサラリーマンの控除を縮小する給与所得控除の上限設定や、相続税の実質増税と贈与税減税の一体的な実施などでは政府方針に歩調を合わせたが、法人税など食い違う項目も多い。財源確保を重視する政府との調整は難航しそうだ。

　党の税制改正プロジェクトチームが党内でさらに議論し、１１月末にも政府税制調査会に提言を提出。税調が来月、税制改正大綱をまとめる。

　法人税減税については、税調が財源確保策として石油化学製品の原料ナフサへの課税や、研究開発減税の廃止を提示したことを「行き過ぎ」と指摘し、「経済成長を阻害するのは本末転倒」とけん制。「選択と集中の観点からメリハリのついた税制も有力な選択肢」とし必要な政策減税の継続を求めた。
（共同）

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税の実質減税を…民主提言案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T00421.htm
2010年11月26日

　民主党税制改正プロジェクトチームは２６日午前、２０１１年度税制改正に向けた提言案をまとめた。

　今後、最終決定し、月内にも政府に提示する。最大の焦点となっている法人税減税について、企業の税負担を減らす実質減税を求めたほか、子ども手当の財源案に浮上している配偶者控除の所得制限は見送るべきだとの考えを示した。ただ、政府税制調査会や財務省と意見の異なる点も多く、政府が年内の取りまとめを目指す１１年度の税制改正にどこまで反映されるかが焦点となる。

　提言案は、法人税減税について、減税により経済活性化を図る必要があるとの認識を示し、「行き過ぎた課税ベース（対象）拡大による負担増が経済成長を阻害することがないように留意する必要がある」と指摘した。

（2010年11月26日13時52分 読売新聞）

（転載ここまで）

それと並行して、おマスコミ様からも法人税下げ、消費税上げの圧力は常に続いています。たとえば、お財界様の利益をひたすら追求する日経はこんなことを書いています。

●日本経済新聞
2010年11月5日（金）
経済面　第5面

「消費税」封印　全体像欠く

政府財調の来年度税制改正の主要議題に「増税」案件が並ぶ背景の一つが、消費税論議の先送りだ。今夏の参院選で、消費税率引き上げ論を掲げた菅直人首相率いる民主党が大敗したことが影を落としている。ただ、政府税調が掲げる増税案件も納税者の利害が対立し、かつてなら周到な議論と政治の指導力が必要な「大改革」の部類に属するものばかりだ。
社会保障費のみならず、子ども手当の上積みなど政権公約（マニフェスト）を実行に移すための財源不足は深刻。政府税調も財政難に一定の答えを出す責任があり、所得税や相続税などの増税に切り込むというスタンスにつながっている。従来放置されてきた増税項目をとりあえず俎上（そじょう）に載せておきたい、という財務省の皮算用も見え隠れする。
政府税調は過去の税制改正で景気対策として打ち出してきた減税措置の影響で「社会保障などに必要な税収を確保することを満たせなくなっている」と問題視する。ただ、財政悪化の理由を減税とみるか景気低迷とみるかは立場によって違う。
政府税調の議論には「自然増収」の視点は乏しい。成長分野に減税を絡ませることで経済を刺激し、税収増をめざす議論は財務省が毛嫌いする傾向がある。欧州のように消費税率を引き上げたうえで、法人税を減税するといった発想はほとんど聞かれない。

（転載ここまで）

要するに、消費税を上げて法人税を下げよという主張だということで、私の誤読はないですよね、お日経様？
私も税制関係の記事で何度も書いてきましたが、いつまでも同じ強欲な主張を繰り返すこのような記事には、いつものように反論させてもらいます。

まず、そんなに「欧州のように」したいのであれば、（現在のイギリスのような例外はありますが）「欧州のように」公的な教育費は無料か安価で受けられるようにするとか、社会保障や医療を充実させるとか、お日経様にはそういう発想はほとんど聞かれないのはどうしたことでしょうか？？

財政悪化の理由を減税とみるか景気低迷とみるかは立場によって違う、と書いていますが、財政悪化という現象に対応して、収入の低下という事実があるだけです。立場によって違うなんていってごまかしても、少なくとも、減税も景気低迷もどちらもそれぞれ財政悪化の原因ではないでしょうか？景気低迷といったって、大企業の内部留保の増加や役員報酬の増加や株式配当は出ているといった現実は、大企業は全体として利益を上げており、それは大企業には担税力があるという事実を示しており、そのことは隠しようがありません。

それから、「自然増収」の視点を持ち出していますが、税率は下げても、企業が栄えて企業利益が増えるから税率が多少下がっても税収は増えるってことでしょうか？今の経済状況や内需の現状で自然増収が現実的かどうか、誰にも保証できないのではないでしょうか？また、お財界様は、自然増収ならば法人税額が増えることを喜んで了承するのでしょうか？もし自然増収ならば法人税額が増えても喜んで払う、というのならそうはっきりと書くべきです。しかし、この日経の記事では、そのような意思表明をするのを巧みに避けていますし、数値的な説明もないので、法人税率を下げれば経済が活性化して税収が自然増収になる、なんて信じることはできません。

このような記事からは、担税力があるにもかかわらず、なにがなんでもとにかく法人税率を下げたいという強欲ぶりばかりが目立って、お財界様の醜悪ぶりがますますはっきりすると思います。

さて、このような日経のスタンスは常に「強欲」で一貫しているので、うんざり感と不快感と怒り感はあっても、驚きはありません。ところが、次のような東京新聞の社説はどうでしょうか。

●東京新聞(TOKYO Web)
法人税減税　元気な日本を見通せぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010112602000068.html
2010年11月26日

　企業の海外流出を抑え国内に工場などを残して雇用を守る。これが菅政権の目指す法人税減税ではないのか。首相が肝を据えねば、企業が競争力を取り戻し税収を増やす道筋すら見えてこない。

　日本企業の競争力を高め、外資企業も誘致するため、国税と地方税を合わせた世界最高水準の法人実効税率４０％を引き下げる－。

　「元気な日本」をよみがえらせようと、菅直人首相が二〇一一年度の税制改正に掲げた目玉政策だ。政府の新成長戦略も日本をアジアの拠点に復活させようと減税を柱に据えた。

　ところが、首相は「投資や雇用の拡大につながる保証はない」と発言する一方で、経済界の減税要望には「真剣に受けとめる」と答えるなど、真剣さが伝わってこない。閣僚らで構成する税制調査会も、減税の財源探しにきゅうきゅうとし、元気な日本をどう取り戻すかの議論が聞こえてこない。

　法人税収は、リーマン・ショックを境に二〇〇七年度のほぼ半分、六兆～八兆円に落ち込んだ。財政負担は極力抑えねばならないが、産業空洞化から目をそむけては、日本経済は縮む一方ではないか。

　日本企業の進出が相次ぐタイの法人税率は日本に比べ格段に低く、日産自動車はマーチの生産をタイに全面移管し、輸出拠点に変容させている。シャープは中国・南京市に液晶パネル・テレビの研究開発センターを開設した。

　国際的な税負担格差が経営体力をそげば、企業は立地条件が有利な海外に拠点を移すのは当然だ。もはや国境を越えていく企業を押しとどめることはできない。

　欧州諸国は企業が立地しやすいよう、十年かけて税率を大幅に引き下げた。韓国などアジア各国の税率は日本をはるかに下回る２５％前後だ。オバマ大統領が輸出倍増による経済再建を掲げた米国でも引き下げの議論が始まった。

　法人税減税は国際競争力を呼び戻し、税収増をもたらすという逆説が欧州では確認されている。日本が同じ道をたどる確証はないが、リスクを覚悟してでも雇用を守る税制を築く。政治主導による国民生活の立て直しという政権交代の原点を見失っては、元気な日本の復活は望めない。

　日本経団連は政府が大胆な減税などを進めれば、十年後の民間設備投資を今の六割増、百四兆円を目指すと提案した。

　首相には、その実現に向けて経済界を叱咤（しった）するくらいの気概と度量を見せてもらいたい。

（転載ここまで）

東京新聞は税制についてのスタンスとしては「消費税増税・法人税減税」一辺倒ではありませんでした。ただ、スタンスの定まらないところはあり、消費税増税の問題点を指摘した良い記事も過去にありましたが、そうではない記事もあった、という印象を私は持っています。ひどい記事ばかりではないという評価はしていました。しかし、この社説は一方的であり、ひどいと思います。財界の提灯持ちに堕しています。悪い「驚き」です。

政府税制調査会の専門家委員会の議事録を見れば、法人税減税一辺倒の議論ばかりしているわけではありません。内閣府のサイトから、2010年11月8日の第11回専門家委員会議事録と会議資料を見ましょう。次のURLです。

議事録　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen11kaia.pdf
会議資料　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen11kai.html

これらを見れば、次のようなことが一つ一つ説明されています。

◆法人税が引き下げられたときに何に充当するか企業に質問すれば、内部留保にあてる、借入金の返済にあてる、といった回答が上位を占めていて、設備投資とか社員への還元（賃上げということですね）にあてるという回答は必ずしも多くないということ。

◆企業が海外移転する理由は、消費地に近い、人件費や原材料費が安いということが上位にきていること。実際、市場へのアクセス、賃金水準、インフラ整備状況、その国の治安、衛生状態、対外関係の安定性、社会保険制度などいろいろな要素がある。

◆外資系の企業が日本に来るうえでの阻害要因は、人件費、製品に対するユーザーの要求水準の高さとかが多く、税金が理由だと答えている企業はそんなにたくさんはないこと。

◆欧州では税率を下げても税収は下がらないかむしろ上がるという「法人税パラドックス」ということがときどき語られるが、各国ごとに分解してみると、必ずしも税率が下がって税収が上がっているという関係ではないこと。実際、ヨーロッパの場合は、課税ベースを拡大する中で税率を引き下げて税収を引き上げているので、課税ベースの拡大を無視して税率だけみても意味は薄い。また、法人税のパラドックスをあまり強調しすぎるのは現実の日本の状況に即さない。

◆大企業の内部留保は巨額の水準にのぼっており、大企業は負債を減らし続けている半面、労働分配率は下がり続けていること。内部留保はすべて手元現金という意味ではないが、現実に企業の持っている現金あるいは預金を見れば、一貫して増えている。

◆法人税の税率は平成時代にはいって一貫して引き下げられてきた。しかし、そのことで人々の生活や企業環境が変わったか、そのプラスの意味が今ひとつ見えない。

◆法人税率を引き下げてメリットを得るのは大規模な優良企業であるから、そのような企業に投資や雇用の促進を期待したいところであるが、減税分と質の相関関係はデータ上からも必ずしも明確ではない。2000年代前半の経済成長を振り返っても、成長はしても雇用の増加は微々たるもので、ほとんどそれは非正規の雇用であった。

◆企業の負担ということで言えば、日本の社会保険料の事業主負担はヨーロッパに比べて高いわけではない。アメリカやイギリスや韓国と比べると日本の社会保険料の事業主負担はそう軽いわけでもないという印象があるかもしれないが、アメリカは公的な医療保険制度がなく、イギリスでは医療は保険ではなくて国営無料医療として行なわれているので、アメリカやイギリスと比べるのは適切ではない。

◆法人税を下げる必要性については、疑問。

（要約引用ここまで）

法人税を下げよという方向での発言もあるものの、現実のデータに即して法人税下げに疑問を呈する見解の説得力は圧倒的です。

東京新聞の社説は説明も足りないし、あまりにも一方的な「法人税減税原理主義」の財界寄りの主張であるため、無残な内容に終わっています。こんな粗雑な社説を出すと東京新聞の名が汚れるよと言いたいです。

ここで終わるのもしゃくなので、私が過去に書いた記事をリサイクルしながらもう少しこの東京新聞の貧弱で一方的な社説への批判を続けましょう。

繰り返しになりますが、法人税率だけが企業立地に影響するポイントではないことを無視する議論には論証としての価値はありません。法人税率以外にも、その場所の市場性、為替、労務費、仕入れ費用など多くの要因で企業は工場などの進出先を決めるのです。本ブログのサイドバーに『法人税を下げないことが日本企業が海外に「逃げる」大きな理由ではない』という文句を付けてリンクしているとおり、そのことを説明した記事もいくつも書きましたが、その中で、東京新聞（笑）の記事をネタにした五十嵐仁先生の記事の紹介で説明した記事をもう一度読みましょう。

■派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた　（「五十嵐仁の転成仁語」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1602.html

その時の記事と比べたら、今回の社説は本当に一方的でひどいと思います。この急激で一方的な論調の変化は、法人税を下げさせたい財界の意をうけた菅直人内閣から官房機密費でも受け取った（笑）のかと疑いたくなるくらいのひどさです。

そのうえで、まず、「法人税減税は国際競争力を呼び戻し、税収増をもたらすという逆説が欧州では確認されている」というところ。こういう「説」については、社説ではなく一般記事で読者にわかるように具体的に詳しく説明したうえで社説に取り入れるべきでしょう。まあ、仮にそれを説明していたとしても、それに続く文で「日本が同じ道をたどる確証はないが」なんて書いていては自分から自分の主張を取り下げているようなものですが。笑

その「法人税パラドックス」についてはこちらの記事で触れています。

■法人税下げの本音　（ロイターの記事と東京財団の記事を読む）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1887.html

その時にも書いたように、「法人税を下げればうまくいく」という仮説の根拠としては「法人税パラドックス」という説は不十分だと思います。「法人税パラドックス」とは何か詳しい説明も論証もなしに「法人税減税は国際競争力を呼び戻し、税収増をもたらすという逆説が欧州では確認されている」なんていきなり社説に書くのは、私から見たら詐欺的なやり方です。

それに、私の「法人税下げの本音　（ロイターの記事と東京財団の記事を読む）」の記事でもすでに書いたように、法人税率を下げて何がしたいかというお財界様の本音はすでに漏れているのですから、「法人税減税は国際競争力を呼び戻し、税収増をもたらすという逆説が欧州では確認されている」なんて言われても信じるほど私はお人よしではありません。

次に、「欧州諸国は企業が立地しやすいよう、十年かけて税率を大幅に引き下げた」というところ。「欧州諸国」とはどこのことでしょうか。フランスやドイツのような西欧の中心的大国のことでしょうか。スウェーデンやフィンランドのような北欧のことでしょうか。それとも、東欧の新興国のようなところのことでしょうか。一口に欧州といってもいろいろであり、西欧諸国から見たら、企業は東欧に生産拠点を移している、そう見えているのではないでしょうか。

欧州で言ったら東欧、アジアでいったら東南アジアのような新興国と張り合うために日本も新興国並みに法人税を下げなければいけない、というのが主張なのであれば、「役員報酬も新興国並みに下げて頑張るから法人税を下げさせてくれ」とお財界様が懇願するのなら聞く耳を持ってあげてもいいです、とまずツッコんでおきます。笑

そのうえでたとえばフランスの法人税論議について言うなら、とにかく法人税を下げろというだけの法人税減税一辺倒の議論ばかりではないことを東京新聞はもう少し取材すべきではないでしょうか。たとえばこんな感じに。

■企業への税負担増に意欲を示すフランスの税制論議
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1722.html

■フランスの税制論議は今、担税力ある者に応分の負担を求める方向に。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1727.html

これらは約8ヶ月前の記事ではありますが、日本のマスメディアがほとんど「法人税下げろ、消費税上げろ」の大合唱ばかりなのにくらべて、フランスのマスメディアも政界も「法人税下げろ」の大合唱ばかりではないことはおわかりいただけるでしょう。

日本の生産拠点を守ることや、日本の雇用を守ることが法人税を下げる目的だと言い張るのであれば、たとえば、法人税を下げることと、雇用の安定化や雇用の増加を強制的に義務化することを法人税下げとセットにする立法をするべきですが、そんな約束や主張はおろか、そういう発想や決意や提案すら、お財界様からもおマスコミ様からも聞こえてきません。この東京新聞の社説は、法人税下げは雇用の確保のためと思い込ませるだけの詐欺の匂いがします。

日本の生産拠点を守ることや、日本の雇用を守ることが法人税を下げる目的だとおマスコミ様やお民主党様や菅直人お代官様がなおも言い張るのであれば、たとえば、「マーチの生産をタイに全面移管した日産自動車」から、法人税を下げたら工場を日本に戻しますという法的強制力のある契約書なり念書なりをとってきてから主張しなさい（笑）、と言いたいです。

その次に、「リスクを覚悟してでも雇用を守る税制を築く」というところもひどい記述です。税制が雇用を守るのではなく、雇用を守るのは雇用政策です。法人税を下げれば雇用が増える、雇用が安定するなんていう理論的保証も現実も財界からの約束もないのです。

「政治主導による国民生活の立て直し」を言うなら、それは今すぐやらなければなりません。企業減税をやって、十年後までの民間設備投資に「期待」するのが「政治主導による国民生活の立て直し」なんでしょうか？今生活に疲弊している人たちはそんなに長く待てませんし、それが国民生活の立て直しにつながるか説明や約束がなければ信用できません。それに、十年たてば、「経済状況が変わった」の一言で「国民生活の立て直し」なんて簡単に反故にされるのではないでしょうか？

東京新聞の社説への怒りと悲しみで思わず長々と書いてしまいましたが、最後にもう一言。「元気な日本」という言葉が東京新聞の社説に使われているのですが、その「元気な日本」という言葉の中には明らかに一般国民は入っていないと読み取れる、と指摘させていただきます。東京新聞の社説執筆者に詐欺をはたらく気がないのなら、「元気な大企業」と書くべきでしょう。

結論です。この東京新聞の社説は同紙の劣化を示すものであるように思われるのです。東京新聞さん、大丈夫ですか～？？


参考記事です。
■琉球新報の消費税増税批判の素晴らしい社説
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1979.html

また、この手の粗雑な税制論議はほかの新聞にもあるわけで...。法人税じゃなくて消費税ですけど、たとえば、朝日新聞を批判した非国民通信さんのこの記事。

●非国民通信
高所得者にとっての１％は重い負担のようです
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/fe353f37de6b557b76a6a5ac3647a609
2010-11-25 23:53:42



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-21
特定調停事件に揺れる築地東卸で総代選間近です。貸付債権回収金２６億円の行方に関する公約を示します
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10713405184.html

■2010-11-25
テレ朝「報道発ドキュメンタリ宣言」の水中取材で豊洲新市場予定地の地下水が海に流出を確認！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10717451111.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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