介護保険実施10年。問題点はなんだろう。 （各紙から）

　

介護保険実施から10年たって、問題点はなんでしょうか。考える材料として、報道記事からいくつかお持ち帰り。

●「しんぶん赤旗」
介護保険 弱者ほど冷遇
制度実施１０年、民医連が調査
負担重く利用日数減らす　保険料滞納で利用料３倍
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-19/2010111901_01_1.html
2010年11月19日(金)

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は１８日、東京都内で記者会見し、「『介護保険１０年』検証事例調査報告」と題する介護保険利用者・家族についての大規模な全国実態調査の結果を発表しました。貧困化の広がりの中で、低所得者ほど重い費用負担に苦しみ、必要な介護サービスを受けられない実態が明らかになりました。

　この調査は、２０００年４月に導入された介護保険制度の実態を検証するために実施。今年５月～９月末までの調査期間に２９都道府県４２０の事例を集めています。
　それによると、「経済的困難でショートステイ（短期入所介護）の利用日数を５分の１に制限している。利用料の未払い額も約３０万円になった」（８４歳の女性）など介護サービスを利用すればするほど利用料が重くなる仕組みのため、必要な介護サービスの利用を抑制している事例が目立ちました。
　「保険料滞納による制裁措置でサービス利用負担が３割になり、その支払いのために家族は働き詰めになっている」（７８歳の男性）など、保険料を２年以上滞納した場合、利用負担が１割から３割になるといった制裁措置の問題も明らかになりました。
　「限度額を超えるため月によってデイケア（通所介護）を減らしている。家族は認知症のため介護できない」（８３歳の男性）など、支給限度額制度（最重度の要介護５で支給限度額が月約３６万円まで）のため、十分なサービスを利用できない実態も浮き彫りになりました。
　記者会見で全日本民医連の林泰則事務局次長は、１２年度の制度改定に向けた政府内の見直し作業について「給付（サービス）抑制・負担増『先にありき』という見直しを、利用者・家族は求めていない」と強調。この１０年来の給付抑制方針を転換して、「給付は必要に応じて」（必要充足原則）と「負担は支払い能力に応じて」（応能負担原則）を貫いた同制度の再設計が「何より必要だ」と訴えました。
　同調査報告の全文は１９日から全日本民医連のホームページで公開予定です。
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　介護保険制度の改定作業　２０１２年度に介護保険制度を改定する計画が社会保障審議会介護保険部会で議論されています。厚生労働省は▽高齢者・軽度者の利用料引き上げ▽軽度者への生活援助サービスの縮小▽４０歳未満からの保険料徴収（現行は４０歳以上）―など負担増と給付減のメニューを列挙しています。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
介護保険　民主党はどう見直す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010112002000050.html
2010年11月20日

　厚生労働省が示した二〇一二年度からの介護保険制度見直しの素案にはやむを得ない面もあるが、多くが介護給付の抑制につながり、利用者の反発は免れない。最終決定する民主党の責任は大きい。

　素案は介護保険の財源確保のため、利用者の負担増や給付の縮小を柱にさまざまな案を示した。

　介護保険サービス利用時の自己負担割合は通常一割だが、第一号被保険者（六十五歳以上）のうち高所得者に限り二割に引き上げる。介護度が軽い「要支援」者の自己負担を増やし、一部サービスを保険外とする。

　さらに介護施設入所者の所得把握の厳格化、施設の相部屋入居者からの室料徴収、保険料徴収の対象を現行の四十歳以上から引き下げる案なども提示している。

　社会保険制度の中で、介護保険ほど国民から歓迎されたものはない。高齢化の進行に伴い、家族介護が限界に達し、介護の社会化がそれにこたえたといっていい。

　だが、高所得者の高齢者といえども二割の利用者負担は介護保険の利用を差し控えることにつながり、かえって重度化しかねない。

　保険料徴収の対象者の引き下げは、医療、年金保険料の引き上げもある若い世代の納得が簡単に得られるとは思えない。

　どの選択肢をとっても利用者から相当な反発が予想される。

　とはいえ利用の仕方にも問題がある。特別養護老人ホームなどの施設に入所するために直前に家族と「世帯分離」して低所得に見せかけ、部屋代や食事代を少ない負担で済ますケースが少なくない。

　また、軽度者ほど訪問介護を身体介護ではなく掃除など生活援助に利用して体を動かさなくなり、かえって体力が衰えるなど「予防給付」の本来の趣旨から外れる使い方が増えてきているという。

　不正まがいや不適切な使用は制度の公正な運営を妨げる以上、効果的な抑制方法を検討すべきだ。

　六十五歳以上の月当たりの平均保険料は制度発足以来上がり続け、現行制度のままだと一二年度以降五千円を超すとみられる。最大の要因は要介護・支援者の増加による総介護費用の増大だ。高齢化の進行で今後も同じ傾向が続く限り、膨張し続ける。

　その費用を賄う安定財源がない中、素案に掲げた選択肢の中から最終的に、どの組み合わせを実行するかは政権を担う民主党次第だ。介護保険を今後、安定的に持続させていくための方策を政治主導で示してもらいたい。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
介護保険料抑制、４３％「公費で」　内閣府世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010112102000042.html
2010年11月21日 朝刊

　内閣府が二十日付で発表した介護保険に関する世論調査によると、保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３・１％で最も多かった。「保険料負担の増加はやむを得ない」が３５・７％で続き、以下「四十歳未満の若年層からも保険料を徴収」２９・１％、「自己負担割合の引き上げ」２０・１％の順。

　厚生労働省は二〇一二年度に予定している制度改正で高所得者などの自己負担増による保険料抑制案を示しているが、調査結果は社会保障制度の在り方をめぐる議論に影響を与えそうだ。

　介護保険についてはこのほか要介護度が軽い人を保険給付の対象外とする「軽度者の全額自己負担化」を支持する人が１５・６％、利用回数など「一人当たりのサービス量を制限」は１５・４％だった。

　調査は九～十月に全国の成人男女五千人を対象に面接方式で実施。回答率は６５・４％。

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
■介護保険改革　利用者の視点に欠ける
http://www.shinmai.co.jp/news/20101121/KT101120ETI090010000022.htm
2010年11月21日（日）

　保険料の伸びを抑えるには、利用者の負担増とサービスの抑制に踏み切るほかない－。厚生労働省はこう言いたいのだろうか。

　２０１２年度の介護保険制度の見直しに向け、厚労省が財源確保のため、負担増の検討を求める素案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。

　所得の高い利用者の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げることを求めている。介護の必要度の軽い利用者に対し、調理や掃除などの生活援助サービスの縮小を検討することも盛り込んだ。

　介護保険の費用は年々膨らんでいる。負担増は避けられない。だが、それを一部の利用者にかぶせるのは邪道である。

　介護を必要とする人が、金銭面からサービスの利用を控えるおそれがある。介護の負担を社会で支えるという制度の理念もゆがむ。

　厚労省は目先の財源確保に気を取られ、肝心の利用者の視点が抜け落ちている。再考を求める。

　誰しも介護が必要になる可能性がある。そのリスクを健康な人も含めてみんなで支え合う－。それが介護保険の考え方である。負担増は、税や保険料のかたちで広く分かちあうのが望ましい。

　自己負担の引き上げを高所得者に限るのは、説得力に欠ける。介護が必要な人は、介護保険以外にもさまざまな出費が要る。病院にかかっている人も多い。安易に負担増を求めてはならない。

　生活援助サービスも、縮小すべきではない。認知症で一人暮らしをしている高齢者や、ともに要介護状態にある老夫婦が少なくない。こうした家庭にとって、調理や掃除、洗濯といった生活に密着した支援は命の綱だ。これを失えば、重度化が進むおそれがある。

　厚労省内には「家政婦代わりに使っているのでは」との批判があるという。利用の仕方に問題があるなら、個々に改めればよい。

　素案は大事な論点を避けている。介護保険部会では、現行５割の公費負担を６割に引き上げる意見が出ていた。

　高齢化が進むなか、介護保険の給付はこの先も増え続ける。持続可能な制度とするには、安定財源の確保が欠かせない。公費投入の拡大は有力な選択肢の一つだ。

　公費投入のあり方、保険料との兼ね合い。将来を見越して負担の論議に切り込まねばならない。

　介護保険がスタートして１０年、介護施設は不足し、在宅サービスも十分ではない。制度の充実が急がれる。「利用者本位」の原点を忘れないでもらいたい。

■２４時間介護支援導入、現場から不安の声
http://www.shinmai.co.jp/news/20101123/KT101122FTI090015000022.htm
2010年11月23日（火）

　２０１２年度の介護保険制度改正に向け、国が２４時間地域巡回型の訪問サービス導入を打ち出している。一人暮らしのお年寄りが増える中、ヘルパーらが小まめに訪問し、緊急時にも対応できる仕組みで在宅生活を支援する次期制度改正の「目玉」の一つだ。だが、今もヘルパーの確保が困難な県内の介護現場からは、深夜勤務を担う人材を集め、サービスの質と採算性を維持できるかどうか、早くも心配する声が出ている。

　同サービスは介護保険制度改正を議論している社会保障審議会介護保険部会の意見書の素案に盛り込まれた。短時間の定期巡回型訪問と通報システムによる随時対応などを組み合わせた２４時間対応サービスの創設を求めており、２５日に取りまとめる意見書にも記載される見通しだ。

　ただ、現場はヘルパーが足りていない。松本市の訪問介護事業所で管理者を務める森本豪浩さん（３４）は「慢性的な人手不足」。常勤１６人で１２０人余を支援しているが、負担に待遇が合わないためか、求人を出しても集まらないという。「この状況で２４時間サービスを導入するのはとても難しい」とみる。

　導入に当たっては、１回の訪問時間を短くして回数を増やすことも検討されている。「それではお年寄りとのコミュニケーションが薄まり、サービスの質が低下しないか」と長野市のヘルパー坂口真由美さん（４２）は懸念する。認知症の場合、何人ものヘルパーが短時間で入れ替わってしまうと、不安を増す可能性もある。

　地方では需要が少なく、採算が合いにくい－との見方もある。０６年に導入された夜間対応型訪問介護は現在、県内に実施事業所がない。唯一導入した小諸市の介護事業所は２年前に事業を休止。「当初見込みより利用者が少なく、採算が合わなかった」。長野市社会福祉協議会も１９９８年から２４時間対応の訪問事業を行ったが、やはり４年前に終了。深夜時間帯は料金を５割増として２人体制で訪問したが、需要が少なく、働き手も見つからなかったという。

　人材を確保し、サービス水準と事業効率を両立させるには「十分な介護報酬が必要だ」と事業者は口をそろえる。介護保険部会委員の結城康博・淑徳大准教授（社会福祉学）も「サービスの選択肢が増える意味で意義があり、大都市の高齢者を中心に需要も想定されるが、地方都市や山間地域で普及させていくには、採算が合う介護報酬を考える必要がある」と指摘する。

　厚労省老健局振興課は「夜間の職員配置が難しいという声は聞いている」とした上で、「実現に向けて課題を検討したい」としている。

（転載ここまで）

●徳島新聞社
介護保険制度改正 利用者の負担増は困る
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2010/11/news_129073477876.html
2010年11月26日付

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、２０１２年度の介護保険制度改正に向けた意見書をまとめた。政府と民主党が今後見直し案を検討し、厚労省がこれを受けて来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。

　意見書は、高所得者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げるなど、利用者の負担増に踏み込んだのが特徴だ。保険料の上昇を抑えながら介護サービスの財源を確保するのが狙いとみられる。

　高齢化社会の進展を考えると、介護需要はこれからますます増えていくだろう。それに応え、サービスを提供するための財源が欠かせないのは言うまでもない。

　しかし、「高齢者を社会全体で支える」という介護保険制度の理念からすれば、安易に利用者の負担増を図ることには首をかしげる。

　介護は、利用者負担を除く給付費を、国や自治体の負担と４０歳以上の人の保険料で賄っている。

　その場しのぎの財源確保に気を取られているようでは、国民が安心して老後を暮らすための介護保険制度にはならない。

　今後、高齢化が加速度的に進む中で、将来を見据えた給付と負担の在り方はどうあるべきなのか、しっかりと論議する必要がある。

　厚労省の試算では、介護サービスの利用者や施設整備の増加に伴い、全国平均で現在４１６０円となっている６５歳以上の月額保険料が、１２年度には約５２００円になる。

　主に年金で暮らしている高齢者夫婦のみの世帯にとって、月額１万円を超える負担は重い。このため、厚労省もサービスや利用者負担を見直さずに「保険料が５千円を超えるのは望ましくない」とした。

　そこで厚労省が意見書案で打ち出したのが高所得者の自己負担増や、保険で全額が賄われているケアプラン（サービス計画）作成費への利用者負担の導入、介護度の軽い人たちへの家事援助の縮小などだった。

　しかし、こうした改革案には問題もある。高所得者の自己負担を増やしたり、介護保険の入り口となるケアプランの作成を有料化したりすれば、サービスの利用抑制につながりかねない。

　掃除や調理を手伝う家事援助についても、単なる家政婦代わりに利用しているとの指摘があるが、そうした事例があれば行政が指導すれば済むだけの話である。

　家事は暮らしの基礎だ。それを支えることが要介護の重度化を防ぐことにもなる。長い目で見れば、介護費用を抑える効果もあるだろう。

　ケアプランの有料化や家事援助の縮小について、介護保険部会が賛否の両論併記としたのは当然だ。

　意見書には、日常生活圏内で介護や医療などを受けられる「地域包括ケア」の確立に向け、２４時間対応の巡回型訪問サービスを創設することも盛り込まれた。高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためのサービスとして評価したい。

　介護保険制度がスタートして１０年余り。いかに利用者本位の介護サービスを提供し、その費用を賄っていくか。年金、医療を含めた社会保障の長期的ビジョンの中で具体策を示していくことが大切だ。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
介護保険：改革、影響は　社保審部会「負担増」に反対意見　厚労省案シミュレーション
http://mainichi.jp/life/health/news/20101126ddm002010038000c.html
2010年11月26日

　＜分析＞

　◇「負担増」素案に反対意見
　社会保障審議会介護保険部会（部会長・山崎泰彦神奈川県立保健福祉大教授）は２５日、１２年度の介護保険制度改革に向けた意見書を大筋で了承した。１９日に示された、利用者の負担増が並ぶ素案に異論が噴出し、ケアプラン作成の有料化や、高所得（年金収入が年間３２０万円以上）の人の自己負担割合を今の１割から２割に引き上げる案など主要項目の大半に反対意見が併記された。改革を見送れば６５歳以上の人の平均月額保険料（現在４１６０円）は５２００円に達する。他の財源確保にメドが立たない中、厚生労働省は利用者の負担増に踏み込まざるを得ないと考えている。負担増案が実現すると、利用者はどんな影響を受けるのか、シミュレーションした。【山田夢留、鈴木直】

　◆在宅

　◇「高所得」出費２倍も
　男性Ａさん（８５）は妻（８２）と２人暮らし。要介護３の認定を受け、デイサービスと訪問介護サービスを週２回ずつ利用している。「老老介護」となる妻の負担を減らすため、月に１週間はショートステイを利用するほか、福祉用の電動ベッドも借りている。月々の介護費用は１６万円で、自己負担は１割、約１万６０００円だ。

　しかし厚労省は、年金収入が年３２０万円以上の「高所得」の人は自己負担割合を２割にアップする考えだ。年金収入だけで３４０万円あるＡさんの場合、今のままのサービスでも月の自己負担は今の２倍、約３万２０００円に跳ね上がる。

　ケアマネジャーがどんな介護が必要かを勘案し、サービス内容やスケジュールを書き込む「ケアプラン」作成も有料化が検討されている。ケアプランは毎月１回、市町村への提出が義務づけられており、１回当たり１０００円程度の持ち出しとなる。これも合わせ、Ａさんの自己負担は毎月３万３０００円程度となる見通しだ。

　◇軽度の「要支援」自己負担アップ　ケアプランは有料化
　要支援２の男性Ｂさん（８０）は１人暮らし。週２回、訪問介護サービスを利用し、自宅を訪れるヘルパーに「生活援助」と呼ばれる掃除や調理のサービスを受けている。

　要支援者の訪問介護利用料は定額制で、週２回利用するＢさんの負担額は月２４６８円。だが、要支援１、２の軽度の人の自己負担割合も２割への引き上げが検討されており、実施されればＢさんの負担は２倍の４９３６円に。要支援の人はケアプランが有料化されると月５００円程度の負担増となるため、Ｂさんの合計負担額は５５００円近くなる。

　◆施設

　◇特養の部屋代５０００円　食費など軽減見直しでさらに増
　男性Ｃさん（７８）は全室４人相部屋の特別養護老人ホームに入所している。毎月の負担は施設サービス費約２万８０００円に加え、食費・居住費の５万１０００円。Ｃさんには月２０万円程度の年金収入があり、個人住民税を払っている。厚労省案通り部屋代がかかるようになれば５０００円の負担増となり、支払いは８万円を超す。

　同じ施設の女性Ｄさん（７１）は入所時に住所を施設に移し、元サラリーマンの夫（６８）と世帯が別になった。専業主婦のＤさんの年金額は少なく、個人住民税の「非課税世帯」。このため食費などは月２万１０００円程度に軽減されている。

　だが、改革案では、施設入所前の世帯全体の所得を市町村が勘案する案が検討されている。夫の年金も含めて判断されると、Ｄさんは食費などが３万円増え、部屋代も含めて最大３万５０００円程度の負担増となる。

　◇健保運営厳しく「総報酬割り」
　現在、４０～６４歳の勤め人の保険料は、勤務先の医療保険の加入者数に応じて決まる。厚労省は一部を給与総額が高いほど保険料も高くなる「総報酬割り」に変える意向で、この場合、大企業中心の健康保険組合（健保組合、１４９７組合、０８年度）は全体の４分の３、１１３５組合が負担増となる。医療保険別では、健保組合が３７５億～５６２億円、公務員らの共済組合が１４７億～２２０億円の負担増となるのに対し、中小企業従業員らの協会けんぽは７４億～１１１億円の負担減になる。

毎日新聞　2010年11月26日　東京朝刊

（転載ここまで）

●日本経済新聞
介護保険、負担増不透明に
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E0848DE0E7E3E3E0E2E3E29797E3E2E2E2
2010/11/25 22:07

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は25日、2012年度の介護保険制度改革に関する意見書をまとめた。厚労省が19日示した原案通り、65歳以上で年収320万円以上の人の利用料引き上げや、市町村支援のために用意されている基金の活用が柱となった。在宅サービスを使う際の介護計画（ケアプラン）の作成を有料にする案は後退した。負担増の項目が複数並んだが、実現するかどうかは不透明だ。

　次期制度改革の焦点は、拡大する給付にどのように対応するかだ。社会保障費の財源として期待される消費税率の引き上げ議論が「封印」され、税の追加投入が難しくなっている結果、審議会では利用者の負担増を軸にした議論が進んだ。

　意見書には、24時間訪問介護などの新サービスの導入や高所得者の利用料増額は、そのまま盛り込まれた。65歳以上の保険料を抑制するため、介護保険の安定に役立てる目的で設けられている基金（約5600億円）を活用する案も、原案通り検討する考えを盛り込んだ。

　一方、厚労省の原案の中には、委員の反対意見が強かった項目もあった。そうした点には、審議会は慎重な意見を追加した。

　例えば、現行制度では無料となっているケアプラン作成の扱いだ。原案は有料にする可能性をにじませていたが、審議会では負担を求めれば、サービスを使わなくなる要介護者が増える恐れがあるとする意見が相次いだ。このため「利用者や事業者への影響を危惧する」との文言を加えた。

　現役世代から追加負担を求める案にも、修正を加えた。40～64歳の会社員らの介護保険料は健康保険料と一体で徴収している。現行制度では、加入する人数に応じて健保組合に必要額を割り当て介護保険料を算出している。厚労省は、これを加入者の平均年収に応じて各組合の割当額を算出し、介護保険料を計算する方式（総報酬割）に改めたい考えだ。

　ただ、負担増を求めやすい現役世代にツケをまわしかねないやり方に対して、健保組合の代表から反対意見が根強かった。このため、審議会の意見書は「財源捻出（ねんしゅつ）の手段として導入することには強い反対意見があった」と書き加えた。

　介護保険制度改革の議論は民主党でも始まっている。民主党は12月上旬にも考え方を取りまとめる方針だ。25日に開いた作業チームでは、ケアプランの作成の有料化や総報酬割の導入について慎重な意見が多かった。税の追加投入が難しいなか、「次期改正は最低限の見直しにとどめる」といった意見が大勢を占める。

　消費税増税論議を封印する一方、利用料引き上げなどの財源確保策も実現しない場合は、最終的には65歳以上のひとが払う介護保険料を上げざるを得なくなる恐れがある。12年度には全国平均で月5200円程度（現行4160円）になる見通しだ。

　厚労省は審議会の意見書を受け、民主党と負担のあり方や新サービスについて調整に入る。年内にも介護保険法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。

（転載ここまで）

この記事には続きがあります。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-21
特定調停事件に揺れる築地東卸で総代選間近です。貸付債権回収金２６億円の行方に関する公約を示します
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10713405184.html

■2010-11-25
テレ朝「報道発ドキュメンタリ宣言」の水中取材で豊洲新市場予定地の地下水が海に流出を確認！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10717451111.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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