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これによって行政が「悪政」や劣化の状態で低下しても、自由競争の結果だから、それはそれで正しいのだ、としたいのがこれの目指すところでしょう。
すでにそれは起こりつつあります。
なので、自由競争なんだからそれで正しい、と自由競争を絶対の神のような位置付けにおいてそれによって何でも正当化するのではなく、逆に、だから自由競争(という建前)は人間を幸せにしないことも多い、むしろ不毛な競争と考えるべきでしょう。
社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。
(転載ここまで)●労働組合ってなにするところ?
講演「地域主権改革で脅かされる労働者の権利」
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10713056720.html
2010年11月20日 20時55分29秒
(前略)
「地域主権改革で脅かされる労働者の権利」と題して、全労働省労働組合の森崎委員長と東京社医研究センターの村上理事による記念講演がありました。以下、その概要をご紹介します。
森崎さんはまず、「地域主権」という言葉の響きのよさ、パフォーマンスで巧みに国民の支持、漠然とした支持を得ていることに警告を発しました。
「地域主権改革」は官僚の敵視につながっています。森崎さんは、確かに厚労省は労働行政の改悪を続けてきたり、過労死認定基準を見直さずにきたりといった”罪”もありますが、「労働白書」では一環して新自由主義の対抗する論戦を張ってきたという”功”もあると指摘しています。
次に、なぜ「地方自治」と言わずに「地域主権」と言うのかという疑問を森崎さんは提示しました。住民の意見を反映して地方の行政を行なっていくのが「地方自治」ですが、「地域主権」とは住民の意見を反映するのではなく、国が持っている権限を首長に移すことであり、実は「首長主権」なのだそうです。
また、「地域主権」は一環して財界が主導してきました。日本経団連は、「地域主権」は「道州制」につながるものであるとしています。「道州制」とは、広域自治体をつくってその首長に権限を集中し、その権限によって規制緩和を行なうことです。つまり、これまで以上に「構造改革」を進めることであり、財界は全く「構造改革」をあきらめてはいないのです。
なぜストレートに「構造改革」と言わず、「地域主権改革」と言うのかというと、「構造改革」を進めてきた結果として格差と貧困が広がり、「富める者が更に富むことによって貧しい者にもその恩恵が及ぶ」というトリクル・ダウン説が全くの誤りであったことが明らかになったからです。
その代わりに、今度は「地域主権」を主張し、「構造改革」のときと同じようにそれを推し進めればバラ色の未来があるかのように宣伝しているのです。そして、規制緩和が進まないのは国家官僚の壁があるからとして官僚を敵視し、行政の担い手を官僚からもっと悪い担い手に移そうとしているのが「地域主権」であると森崎さんは主張しています。
「地域主権」による”バラ色の未来”とは何かというと、「善政競争」だと言われているそうです。首長に権限、財源、人間を集中することによって、首長がよりよい行政を行おうと競い合うことで、望ましい行政が行なわれるようになると「地域主権」の推進者は説いているそうです。
しかし、その競争は財源の確保の競争となり、より多くの財源を得るために企業にとって望ましい行政への競争になると森崎さんは指摘しています。
「地域主権」を推し進めようとしているみんなの党の江田憲司議員は、著作の中で道州制になると道州同士が競争することで、行政がより効率的、効果的になると主張しているそうです。シュミレーションでは、ある道州が法人税を2分の1にし、相続税を廃止することで、企業、富裕層がその道州に集中し、高い成長率が確保されると想定しているそうです。
しかし、競争は必ず勝者と敗者を生みます。敗者がどうなるのかは見えにくいのですが、江田議員の著作の中にはそれも書かれているそうで、答えは「自己責任」だそうです。今の社会は甘やかし過ぎだと主張しているそうです。
これが「地域主権」のロジックであり、つまりは「大企業に選んでもらえる自治体づくり」なのです。
労働行政の改悪のロジックも「自己責任」で進められようとしています。規制緩和してこそ、労働者は「自己責任」で自由な「自己決定」ができるという考え方です。
しかし、労働の分野では自由にしておけばいいというのは誤りであり、規制をしてこそ労働者が守られ、「自己決定」できるというのが常識です。ILOも国の責任で規制と労働者支援を行なうべきだとしており、労政審も国が責任を果たすべきだと主張しています。
続いて、今進められようとしている「地域主権改革」のメニューとして、様々ある中から2つが説明されました。
1つは「義務付け、枠付けの見直し」です。現在、保育や福祉分野の国の最低基準を取り払う法案の成立が進められようとしています。しかし、日本の現在の保育所の基準は1人当たり1.98㎡以上であり、スウェーデンの7㎡と比較すると極端に狭いのです。しかも、これは最低基準なのですから、それ以上広くする分には自由なのです。その基準をなくすということは、それより狭くするということに他なりません。職員の配置基準も撤廃されようとしています。
つまり、言葉遣いの違いだけで、実際には規制緩和なのです。労働法制も同じく最低基準を定めたものなので、基準撤廃が狙われているそうです。
もう1つは「国の出先機関の廃止」です。労働基準監督署やハローワークを廃止し、地方に移管にようとしています。これは、行政がやるかやらないかまで自治体に任せるという案であり、自治体がやらずに民間委託することが狙われています。
これは知事会が強く主張しているそうですが、その主張にはあまりにもでたらめなものが多いそうです。大阪の橋下知事はハローワークの窓口を都道府県に移せば生活保護の窓口と一体化できると主張しているそうです。しかし、生活保護の窓口は市町村にあるのです。それで、なぜ一体化できるのでしょうか。数にも大きな違いがあるそうです。佐賀県の古川知事はハローワークには佐賀県の求人しかないと述べているそうですが、実際に確認してみたところ、佐賀県の求人はほとんどなくて福岡県の求人しかないそうです。
こうしたでたらめな主張で、「地域主権改革」へと国民をミスリードしようとしているというのが森崎さんの指摘です。
埼玉県の上田知事は、「地域主権改革」を待たずに特区申請によってハローワークを民営化し、派遣会社に任せようとしているそうです。
ですが、実は過去にハローワークの民営化が実験的に足立区で1年間行なわれたことがあるそうです。ハローワークと民間の窓口を並列したところ、ハローワークを通した就職は4651件、民間窓口を通した就職は60件のみだったそうです。しかも、ハローワークでは1件あたりのコストは3.2万円、民間窓口のコストは1件あたり152万円だったそうです。その民間企業は儲からないと言って撤退してしまったそうです。
また、ハローワークは労働権を保障する機関でもあり、労働基準監督署と連携して法律違反や差別を防ぐ役割も持っていて、それは民間では果たすことができない役割です。
そして、雇用保険については民営化できるのかの研究がされていないということも森崎さんは指摘しています。
これにはイギリスで失敗例があるそうで、雇用保険と職業紹介を別にすると保険財政が悪化するという結果が出ているそうです。
ハローワークにもまだまだ不十分な点はあるが、やはり労働行政には専門性が必要だと森崎さんは主張しています。
知事会は、労働基準監督署の地方移管も主張しているそうですが、労働基準監督署としては地方自治体も取り締まりの対象なのだそうです。企業に臨検に行き、「市長に言いつけるぞ」と言われて「どうぞ」と言えるのは国の機関だからであり、労働基準監督署には中立性が必要です。
そう主張すると、警察官も地方公務員ではないかという反論があるそうですが、警察でも幹部は国家公務員であり、そうしたいびつな組織をまたつくっていいのかという再反論があります。
また、国が基準をつくって自治体が運営すればいいではないかという意見もあるそうですが、それでは自治体が国の手足になってしまいます。国と自治体は対等であるべきだというのが森崎さんの考えです。
自民党政権下では、15年前の「地方分権推進委員会」の中間報告で、「すべての行政分野でナショナル・ミニマムの目標水準を達成し、これを維持していくことは、今後とも引き続き国が担うべき重要な役割である。ナショナル・ミニマムにも達しない地域社会が残存するような地域間格差は国の責任において解消させなければならない」と指摘しているそうです。
しかし、現在の「地域主権改革」推進派は、「社会保障は国がやるべきことではない」、「地方で都会と同じ生活ができる訳がない」、「これからはナショナル・ミニマムなどない。道州ミニマムだ」と主張しているそうです。
ナショナル・ミニマムは地方の財政によって左右されるものではあってはならない、ナショナル・ミニマムを国が保障してこそ地方が個性を発揮できるのです。
耳ざわりのいい言葉にだまされてはいけないと、森崎さんは呼びかけました。
続いて、村上さんはILO条約からみたハローワーク・労働基準監督署の地方移管について講演しました。
端的に言えば、ハローワークと労働基準監督署の地方移管は、明らかに日本が批准しているILO条約違反なのだそうです。
村上さんは新聞の劣化を指摘しています。新聞報道では、「地方移管については厚労省が反対している」ということしか伝えず、ILO81、88号条約違反だから反対しているということは一切書きません。
そこで、東京社医研センターや全労働などが主催し、5月21日に緊急フォーラムを開催してその問題を指摘したそうです。
この、ILO条約違反だと訴えることが大きな力になると村上さんは主張しています。
具体的には、まずは昭和28年に日本が批准しているILO81号条約があります。
その第4条で、「労働監督は、加盟国の行政上の慣行と両立しうる限り、中央機関の監督及び管理の下に置かなければならない」とあります。つまり、労働基準監督署は国の機関とすべきだということです。
第10条では、労働監督官の数は「監督機関の任務の実効的な遂行を確保するために十分なものでなければなら」ないとされています。
第16条では、事業場に対しては「ひんぱん且つ完全に監督を実施しなければならない」とされています。
第21条では、中央監督機関の年次報告書の公表義務が定められています。
日本はILOの188の条約のうち47条約しか批准していないそうです。ただでさえ数少ない批准している条約をないがしろにすることは国際的恥だと村上さんは指摘しています。
次に、ILO88号条約があります。この条約も日本は昭和28年に批准しているそうです。
その第2条で、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される」とあります。つまり、職業安定機関であるハローワークは国の機関でなければならないということです。
第4条では、職業安定組織についての審議会には「使用者及び労働者の代表の協力」を得なければならないとされています。
第9条では、職業安定組織の職員の身分の保障が定められています。
ILO81号条約については、ギリシアで労基署にあたる組織が地方移管されたことがあり、ギリシアの全労働にあたる労働組合がそれをILO条約違反であると告発し、ILOが勧告するということがあったそうです。ギリシアは新法を制定して労基署を国の機関へ戻したそうです。
また、ハローワークや労基署の地方移管は、国際条約の遵守を定めた憲法98条に違反するということも指摘されています。
にも関わらず知事会が地方移管をやろうとしているのは無知なのか、それとも知っているのにやろうとしているなら更に悪質だと村上さんは批判しています。
しかし、ハローワークや労基署の地方移管については、労政審も日本労働弁護団も反対しているのです。
こうしたことは既存メディアは伝えないので、知った人が広く伝えていくことが必要です。
以上で報告を終わります。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
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■2010-11-21
特定調停事件に揺れる築地東卸で総代選間近です。貸付債権回収金26億円の行方に関する公約を示します
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そんなのより、一律10万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を,自己利益だけを考え,不思議なことに,それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張(エクスパンション)こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また,「拡張(エクステンション)がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川(チョンゲチョン)周辺には被服工場がひしめきあっていて,一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅(チョン・ドファン)大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲(パク・チョンチョル)が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ (適宜更新)人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の退陣を求める主張が続くと,政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月,あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは,「この国の不寛容の果てに」(雨宮処凛編著/大月書店)のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン原発事故で国の責任を認めないという最低裁判所判決が自民党日本の腐敗をさらに進めた。 #自民党に投票するからこうなる #自民党政権が日本を滅ぼす #参院選2022No title 単に理性のみで考えれば、「国に責任なし」という判決などあり得ないと思っていました。だが、一方で「日本の最高裁が国家権力の中核を直撃するような判決を出せるわけがクテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定女性国際戦犯法廷とはえらい違い 日本の裁判所は政治に関わる案件は統治行為論をふりかざして判断しないことが常識になっています。韓国には憲法裁判所あって,パク・クネ元大統領によって任命された裁判Takeshi「現実主義者」についてのメモ平和的生存権 憲法における平和主義は9条が上げられることが多いのですが,憲法前文二段を注目すべきであるとの声も少なくないようです。「われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖とTakeshi