労働者への米軍のパワハラをやめさせることのできない日本政府

　

昨日の記事、『「民主主義を考える」という日経の沖縄記事の傲慢』で、沖縄米軍問題についての日本経済新聞の2010年10月21日付けの記事を徹底的に批判しました。日経には沖縄の立場を理解することができず、沖縄を切り捨てる日本政府側の立場にしか立つことができず、また、米軍を沖縄に置き続けることについて批判的に検討することができていないのです。したがって、日経の沖縄問題についての姿勢をを民主的と呼ぶことはむずかしい、ということです。

日経が沖縄米軍問題について論説を出すとき、めったに考慮に入れない視点が、たとえば、次のような米軍の乱暴な行いをやめさせることの重要さではないでしょうか。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米軍パワハラ裁判　治外法権許す弱腰対米外交
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-170275-storytopic-11.html
2010年11月19日

　国内の米軍基地にもかかわらず、日本の司法権が及ばない。それどころか、判決を無視する権限すらも政府自らが米軍に許している。
　これでは、対等な日米関係どころか、対米追従で不平等極まりない。「まるで植民地」との弁護士の指摘に、うなずかざるを得ない。
　米国人上司からパワーハラスメントを受けた上、解雇された北中城村の元基地従業員が解雇無効と復職を求めた裁判での話である。
　訴訟の控訴審は、解雇無効の判決が見込まれるものの、日本政府と在日米軍の間で結ばれた雇用に関する諸機関労務協約（ＩＨＡ）を根拠に、米軍が判決を無視し復職を拒むことができるという。
　「日本の司法の決定に対し履行義務を負わない取り決めがある」（弁護士）という法治国家・日本の根幹を揺るがすような取り決めである。
　県内には９千人、全国には２万５千人を超える在日米軍基地従業員がいる。日米安保を最前線で担っているとの自負すら持つ基地従業員らだが、「横行するパワハラや不正の告発は、即解雇を意味する」と、「不安定で不安な身分」の改善を訴える声も、実は少なくない。
　「メディアとの接触がばれると、職場を換えられたり、常勤がパートタイムに格下げになったりすることもある」との告発もあった。
　在日米軍はホームページなどで「平和と繁栄のために働いている国際的なチームの一員」と基地従業員の職務をアピールしている。
　その割にはチームの一員に対する扱いは、乱暴で不当すぎる。
　これでは、身近にいる「米軍の理解者」（全駐労）も反発し、面従腹背の不安定な関係にもなろう。
　くしくも今回の裁判は、米軍基地内の雇用・労務関係の不安定さと米軍の横暴ぶりを外部にうかがわせるきっかけになった。
　悲しいのは日本政府の対応である。不当解雇の撤回を求める裁判で、裁判所が基地従業員側の訴えを認める可能性が出ているにもかかわらず、水面下の調整で「復職要請」を米軍に拒否されている。弱腰すぎる。
　不当解雇が認められた場合、解雇から判決までの未払い賃金は、日本政府が負う。これも納税者の国民の立場からは納得し難い。敗訴したら米軍が払うのが当然だ。
　そもそも復職を拒否できるような不平等で不当な労務協約を交わした政府の責任は重大である。

（転載ここまで）

昨日の記事、『「民主主義を考える」という日経の沖縄記事の傲慢』で、マイケル・サンデルの人気の本の道徳的ジレンマのたとえ、「5人のために1人を犠牲にすべきか」という問いを持ち出すことは的外れであることを説明しました。

日経の件の2010年10月21日付けの記事は日本政府の立場から沖縄米軍問題を語ることの限界をよく示していると思いますので、さらにだめ押しをさせていただきます。

簡単に言うと、日経はそのジレンマをお気楽な第三者の立場からしか眺めることができていないということです。沖縄が犠牲に屈服してくれたほうが日経にとっては楽なのです。ですから、沖縄を犠牲にしながら沖縄を説得する材料を示すことができていないのです。このパワハラ問題のような個別の問題を解決しなければならないことには頭が回らないのだと想像します。

あるいは、こう言いましょう。「5人のために1人を犠牲にすべきか」と日経が言うとき、その「犠牲」の内容を知った上で言っているのでしょうか、と。

昨日の記事で批判した日経の記事を書いた記者たちが考えるべきサンデル風ジレンマ課題は、「5人のために自分の子どもや自分の配偶者を犠牲にすべきか」という問いであり、あるいは、「5人のために日経の社長を犠牲にすべきか」、あるいは、「5人のために日本経団連会長を犠牲にすべきか」という問いでなければなりません。いえ、「5人のために自分を犠牲にすべきか」という問いにした方がもっとよくわかってもらえるかもしれませんね。

日経の多くの記者には（例外を除いて）こんなパワハラにさらされることはないのでしょう。だから、沖縄で米軍のパワハラを受ける人の立場に立つことはできない、そう私は思います。

もちろん、ここで書いたことは日経だけの課題ではありません。ほかの報道機関だけの課題でもなく、日本政府だけの課題でもありません。思考を日米安保体制になんとなくからめとられている日本人すべての課題です。

今、歴史的な沖縄知事選の運動期間中です。このような課題を自分の問題として考えることをうながすことができるのは、「米軍基地容認派」ではないはずなのです。

追記。ここまでを書いた後に前の記事、『「民主主義を考える」という日経の沖縄記事の傲慢』にいただいたLさんのコメント（ヤメ蚊弁護士さんの記事を含む）をこちらにも転載させていただきます。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2117.html#comment11710

[C11710] 偽日本国．．．

　毎日、ためになる記事を読ませて頂き有難う御座います。

　さて、種々の密約・明約・米軍対日”占領”経費負担によって、日本も名目的には独立国ですが、下に挙げた記事を読むと実質、アメリカの州よりも主権のない自治領だよなとますます強く思います。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/373ebf8fd08df4c3d9ae5747941b098f

在日米軍は、日本の裁判所の解雇無効の判決を拒否できる～全国紙は無視？

有事法制関連 / 2010-11-18 21:27:37

　沖縄タイムスによると、【米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん（４９）が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は１７日、福岡高裁那覇支部（橋本良成裁判長）で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。１２月７日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった】（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/）という。

　つまり、米軍は、労働関係法に違反するような扱いをしても、裁判所のお咎めを受けないってことだ。

　これって、基地労働者は、米軍の奴隷ってことだね～。

　諸機関労務協約を探したが、すぐには見つからなかったが、上位規範（元となる法令）である地位協定に同じ趣旨の規定があることが分かった。

　地位協定１２条６号（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12.pdf）

【合衆国軍隊又は、適当な場合には、第十五条に定める機関（＝諸機関：ヤメ蚊）により労働者が解職され、かつ、雇用契約が終了していない旨の日本国の裁判所又は労働委員会の決定が最終的のものとなつた場合には、次の手続が適用される。

（ａ） 日本国政府は、合衆国軍隊又は前記の機関に対し、裁判所又は労働委員会の決定を通報する。

（ｂ） 合衆国軍隊又は前記の機関が当該労働者を就労させることを希望しないときは、合衆国軍隊又は前記の機関は、日本国政府から裁判所又は労働委員会の決定について通報を受けた後七日以内に、その旨を日本国政府に通告しなければならず、暫定的にその労働者を就労させないことができる。

（ｃ） 前記の通告が行なわれたときは、日本国政府及び合衆国軍隊又は前記の機関は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議しなければならない。

（ｄ） （ｃ）の規定に基づく協議の開始の日から三十日の期間内にそのような解決に到達しなかつたときは、当該労働者は、就労することができない。このような場合には、合衆国政府は、日本国政府に対し、両政府間で合意される期間の当該労働者の雇用の費用に等しい額を支払わなければならない。】

　確かに、米側が気に入らない時に、協議しても解決できなければ、就労できないことが明記されている。

　建前上は、まったく好き勝手にできるようではないようだ。

　日米地位協定合意議事録なるものに（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12_00.pdf）、

【第十二条6 の規定は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内の軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合にのみ適用されることが了解される】

　と書かれている。

　【軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合】には、日本の裁判所の判断を無視できるというわけだ。

　つまり、たとえば、スパイだなどという場合だ。そういう場合には、確かに仕方ないといえるだろう。

　ところが、今回の解雇理由は、【（解雇された）安里さんが米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して「ウチクルス」と言ったこと】（上記沖タイ）だ。

　那覇地裁は、【「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを認定し】たのであるから、安全上の問題とはいえないわけだ（上記沖タイ）。

　それにもかかわらず、諸機関労務協約（条文を見つけた方は教えてください）によると、【日米の協議の結果、「安全上の理由による解雇」と判断された場合は、米側が復職を拒むことが可能になる】（沖タイ）らしい。

　しかも、協議というのは建前で、実際には、米軍の意向によって最終決定されるようだ。

　本件でも【国側は高裁からの和解勧告後、在沖米４軍に復職受け入れを打診したが、海兵隊はすでに拒否し、残る３軍も厳しい見込みとの認識を示したという】（沖タイ）のだから…。

　これって、デジャブ、じゃない？・・・刑事裁判権を行使するふりをして、行使しないという密約と同じ構造がここにもあるわけだ。

　米国による日本の占領はまだ終わっていないってことだね。

　そして、それを全国紙、テレビ・キー局は報じない？！
　
画像は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構のウェブサイトより→http://www.lmo.go.jp/outline/index4.html
　
2010-11-21 投稿者 : L

（転載ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-17
築地官製地上げに絡む東卸組合の重大な疑惑と明らかになる事実、それを報道しないメディア
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10708517395.html

■2010-11-21
特定調停事件に揺れる築地東卸で総代選間近です。貸付債権回収金２６億円の行方に関する公約を示します
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10713405184.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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