「民主主義を考える」という日経の沖縄記事の傲慢

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記録と記憶のためにメモ。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
知事選告示／沖縄自己決定権の選択　基地に揺れた１５年の総決算
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169941-storytopic-11.html
2010年11月11日

　２８日に投開票される第１１回県知事選挙が、きょう告示される。
　米軍普天間飛行場の返還・移設問題や沖縄振興の将来像などを争点にした重大な政治決戦となる。現職で再選を目指す仲井真弘多氏（７１）＝自民県連、公明推薦＝と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）＝社民、共産、社大推薦＝の事実上の一騎討ちとなる。
　自民党が下野し、民主党政権下で初めて実施される知事選でもある。中央政治の潮目が様変わりする中、県知事には政府との強い交渉力、発信力が求められる。選挙戦で政策の実現性と指導力をしっかり見極め、１票を投じたい。

■県内移設拒め
　公約を踏まえた政策対論を通し、仲井真氏、伊波氏の主張が肉付けされ、その違いは明確になりつつある。
　１９９６年の返還合意以来、最大懸案の普天間問題を振り返ると、市街地の危険な基地をできるだけ早く撤去するという原点が二の次にされ、県内移設先探しに焦点が当たる無為な日々が続いた。
　基地問題の底流には、既得権益と化した米軍の基地自由使用の維持を優先する政府側と、摩擦と妥協を交錯させてきた沖縄社会との複雑な対立構図が横たわる。
　普天間の県内移設に反対する世論が常に多数を占めながら、基地受け入れの代償として振興策をあてがう「アメとムチ政策」で、沖縄は揺さぶられてきた。
　「県外移設」を掲げた民主党政権は結局、名護市辺野古への移設に回帰したが、怒りと失望を抱きつつ、県民世論はかつてないほど県内移設拒否の意思を強固にし、もはや後戻りする気配はない。
　民意の変化を踏まえ、県内移設を容認していた仲井真氏は「県外移設要求と日米合意見直し」にかじを切った。その一方、政府との決定的な対立を回避するためか、慎重な言い回しで県内移設「反対」の明言は避けている。
　宜野湾市長在職中から、グアムへの移設こそが普天間閉鎖への近道と訴える伊波氏との違いを薄める仲井真氏の戦術が、有権者にどう映るか。投票行動を左右する重要なポイントとなりそうだ。
　いずれにしても、有力２氏が県外移設を強力に求める姿勢を示したことは、大きな地殻変動である。日米政府は、知事選後に普天間固定化の圧力をかけるはずだが、県内移設の呪縛（じゅばく）を解く決意を有権者に示してもらいたい。
　安全保障をめぐっては、仲井真氏が日米安保体制を評価し、自衛隊の先島配備を容認する。一方、伊波氏は平和友好条約に改めることを主張し、自衛隊配備に反対だ。こちらも重要な争点である。
　沖縄振興と経済活性化に向けた論争も活発化している。

■政策実現の道筋も争点
　泡瀬沖合埋め立て事業では、推進の仲井真氏に対し、経済合理性の検証と環境保全を優先する伊波氏の主張が対立している。
　次期振興計画の目標をどう定めるか。仲井真氏は沖縄２１世紀ビジョンの実現を掲げ、「１０年先に県民所得を全国中位にする計画をつくる」とし、所得向上を強調。伊波氏は「任期４年で観光産業収入を３８００億円から６千億円にし、失業率は５％台を目標にする」としている。
　米大統領が経済危機を乗り越えるために掲げた「ニューディール政策」を伊波氏が、「グリーンニューディール政策」を仲井真氏が取り入れ、雇用創出を打ち出した。反基地のイメージ先行の払拭（ふっしょく）を意識し、伊波氏は経済政策の優先順位を上げ、「経済の仲井真」に挑む構図となっている。
　一方、暮らしと直結する福祉や医療の分野を見ると、県立病院の独立法人化と浦添看護学校の民営化をめぐり、対立軸が鮮明だ。県立病院をめぐり、仲井真氏が「徹底した構造改革が必要」とし、浦看の民営化維持も主張。伊波氏は「県としてしっかり支える」とし、採算性を重視する仲井真氏に反論している。県民の命をどう守るかという本質論を深めてもらいたい。
　双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。
　今回の知事選は仲井真県政４年間の評価にとどまらず、基地問題で揺れ続けた過去１５年間の総決算の意味合いを持つ。沖縄の自己決定権の在り方を決める歴史的な節目の選挙となる。

（転載ここまで）

●北海道新聞
社説
日米共同訓練　沖縄の負担軽減どこへ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/259687.html
2010年11月12日

　在日米軍再編に伴い全国に移転した戦闘機の日米共同訓練が、８日から１９日までの予定で、航空自衛隊千歳基地で行われている。
　千歳基地での訓練は４回目だ。過去３回は小規模な「タイプ１」だったが、今回は初めて、大規模な「タイプ２」となった。
　参加しているのは米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機１２機と空自機１４機の計２６機で、これまでに各地で行われた訓練の中で最も多い。
　１１日には本格的な飛行訓練が始まった。千歳、苫小牧両市の基地周辺住民からは、騒音や事故などへの不安の声が出ている。
　ところが、１日当たりの訓練回数など詳しい内容はさっぱり知らされていない。
　米軍のパイロットは「最大で日米１０機ずつの計２０機になる」と明かしたが、北海道防衛局は「訓練の運用にかかわること」と口を閉ざしている。騒音にさらされる住民の不満は募るばかりだろう。
　地元への説明が不十分なままでは、万一の事故への対応にも懸念が残る。なし崩しの規模拡大につながるのではとの疑念も膨らむ。
　日米当局は最低でも訓練内容の事前公開をルール化し、住民の不安解消に努めなければならない。
　同時に忘れてならないのは、訓練移転の目的が、在日米軍の７５％が集中する沖縄の負担軽減にあったことだ。
　ところが、どれだけ軽減されたのかについても政府側の説明はない。
　嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町は、人が不快に感じる７０デシベル以上の航空機騒音が５秒以上発生した回数を、測定装置で独自に調べている。
　最も多い屋良地域の２００９年度の発生回数は３万９７８５回で、０８年度を約４００回上回った。０７年度に比べると７千回以上もの増加だ。
　負担は逆に重くなっている。政府は、説明したくてもできないのではないか。
　嘉手納基地では１０月下旬、兵士の技能向上と運用即応態勢を高めるためとして、第１８航空団による即応訓練が行われた。
　嘉手納町議会は直後の臨時会で抗議決議と共に、即応訓練の即時中止を求める意見書を可決した。
　二つの文書は、「町民の安眠妨害、戦争への不安、恐怖心を抱かせ平穏な生活を破壊する」と厳しく指摘している。
　「負担軽減」はどこに行ったのか。これでは、訓練移転も単なる米軍の全国への拡散になってしまう。
　沖縄の人々も、そんなことは望んでいないだろう。政府は嘉手納の指摘を重く受け止めるべきだ。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
沖縄の４衆院議員、日米首脳会談に反発　普天間問題で
http://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY201011140096.html
2010年11月14日13時34分

　沖縄県選出の４人の衆院議員が１４日に那覇市で共同記者会見を開き、１３日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に関する日米合意を着実に履行すると確認したことについて、そろって反発した。

　国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は、菅直人首相が「（２８日投開票の）県知事選後に最大の努力をしたい」と語ったことに関し、「そういうことを言うこと自体がおかしい。知事選に出ている仲井真弘多氏、伊波洋一氏とも県外移設と言っており、告示の時点で辺野古移設はなくなった」と語った。

　社民党の照屋寛徳国会対策委員長（沖縄２区）は「４人とも昨年の衆院選で辺野古移設反対を掲げて当選した」と述べ、政府の方針とは相容れない姿勢を強調した。

民主党県連副代表の玉城デニー氏（沖縄３区）は「県連はいままで同様に政府に訴えていく」とし、県外移設が望ましいとの考えを示した。同副代表の瑞慶覧長敏氏（沖縄４区）は「県民の総意は日米合意見直しだ。知事選後に両政府は舵を切らざるを得ない」と語った。

　知事選には現職の仲井真氏、前宜野湾市長の伊波氏、幸福実現党の金城竜郎氏が立候補。４氏の共同会見は、下地氏が１３日に伊波氏支持を表明して知事選対応で４氏の足並みがそろったことをふまえ、連合沖縄の呼びかけで実現した。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［首脳会談と沖縄］そろそろ民意の学習を
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-16_12066/
2010年11月16日 08時54分

　日米首脳会談は在沖米軍基地問題の解決に見通しのないまま同盟深化を唱えている。壊れたビデオで何度も同じシーンを見せられているようで、同盟の中身が変化したり、沖縄問題が解決したりすることは期待しにくい。すっかり白けてしまった。

　菅直人首相はオバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題について、「５月の日米合意をベースに沖縄県知事選後に最大の努力をする」と表明した。当事者の同意を抜きに無理な約束を繰り返すのでは、信用を下げるばかりだ。

　県内では米軍基地問題に対するそんな民主党の変節ぶりに批判が高まる。政権発足後の昨年１１月、沖縄タイムス社の県内世論調査で民主党は３２・８％の高支持率をマークしたものの、現在は１３・９％に急下降した。ほんの一年でこれほど地元民意と離れてしまった民主党政権が、知事選後に沖縄を説得できるはずがない。

　オバマ大統領は首脳会談で「同盟は新しい時代に即して深化する必要があり、両国民に支持されることが必要だ」と述べた。

　「国民の支持」とはどういう意味だろうか。

　菅首相は首脳会談で、尖閣諸島、北方領土をめぐる日中、日ロ間の問題に触れて「日本を力強く支持していただいたことをうれしく思う」と大統領に感謝した。そして「日米安保条約の重要性と米軍のプレゼンスを多くの地域や国民が感じた」と語り、米軍駐留の必要性を国民が再認識したことを伝えた。

　国民が「重要性を感じた」という米軍駐留の実態は周知の通り、沖縄に過重負担を押し付けている。本来は別次元であるはずの領土問題と基地問題を並べて「国民の支持」に結びつける言い方は短絡的だ。負担軽減を求める沖縄の民意を締め出そうとしているかのように聞こえる。

　日米首脳会談は（１）普天間問題は知事選後に名護市辺野古移設の方向性を見いだす（２）同盟深化の共同声明を来年中に出す（３）大統領が首相の来春訪米を招請―などを確認した。注目したいのは在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、来年度も総額維持（２０１０年度予算額１８８１億円）とする基本的方針を合意したことだ。

　米軍駐留に国民が感謝し、思いやり予算を削らない、と表明したのは菅首相の「学習」の成果だろうか。野党時代の主張と真逆の政策は旧自公政権と同じだ。

　米国は巨額な財政赤字を削減するため国防費の大幅削減を断行する予定で、オバマ大統領が諮問した議会の超党派委員会は在欧・在韓米軍の削減などを勧告した。駐留経費の８割を出す日本は削減の対象外だ。

　逆に米政府は日本に駐留経費、海兵隊グアム移転費の増額を迫っている。日本の基地提供は米アジア戦略にとって重要なはずで、要求されるままカネを出すキャッシュ外交では安易に過ぎる。

　そろそろ民意を「学習」し、基地問題の新たな方向性を模索すべきだ。

（転載ここまで）