2010年10月21日の日本経済新聞の第一面に「民主主義を考える」という短期連載記事の「第1部 噴き出す矛盾 6 国益・地元 普天間の解は」というのが載りました。
今人気の本、米ハーバード大学教授のマイケル・サンデル氏の「これからの『正義』の話をしよう」に出てくる問いかけ、「五人の命を救うために一人を犠牲にするのは正しい行為だろうか」というのを枕に、日経のこの記事はこう問いかけます。
国土の0.6%にすぎない沖縄県に、在日米軍基地の75%が集中する問題はどうか。「国全体のために、沖縄は犠牲になるべきか?」
(引用ここまで)
まず、こういう単純な二者択一の問いの立て方そのものが間違っていると思います。
現実には、どんなことであれ、選択肢が二つしかないということはありえません。どんな状況でも、多くの選択肢があります。漠然とした大きな問いに対しては無限に近い選択肢すらあるとも言えます。一方、複数の目標がある場合には、それぞれを最大限に実現する方法を、ありとあらゆる知恵をしぼって徹底的に追求するものでしょう。
それなのに、米軍を沖縄に置くことはそもそも日本の安全保障のための唯一の解なのかを検証せずに、日本全体の利益と沖縄の利益を二者択一で選ばせる問いかけをこの日経の記事は本土の視点で発しているのです。
傲慢な問いではないでしょうか。あえて言えば、暴力的欺瞞だと思います。
確かに、この記事には沖縄の「軍事施設反対」の民意についてもかなり述べられており、次のような重要な指摘もされています。
自由な意見表明や選挙を通じて少数派の「民意」もくみ上げるのが民主主義だ。「基地の政治学」などの著書があるジョンズ・ホプキンス大教授のケント・カルダー(62)は「海外の米軍基地はその国が民主化すると撤退に追い込まれやすくなる」と指摘する。
(引用ここまで)
そうです。まさに、日本を民主化して、過剰な米軍にはお引取り願い、安心できる生活を人々に取り戻さなければいけないのです。軍隊を置くことだけが安全保障を実現する手段ではないのですから。
しかし、日経のこの記事からは「沖縄に米軍基地を受け入れさせよ」という「解」が行間からにじみ出てくるのです。たとえば、後半にこういうことが書かれています。
地元の民意は無視できない。しかし、受け入れ容認派だった元名護市長の比嘉鉄也(83)は「国防や安保を議論するのは国の仕事。住民投票や地方選に判断を押し付けるのは筋違いだ」と語る。97年末の住民投票直後、比嘉は自らの辞職と引き換えに基地受け入れを表明。翌年の市長選は容認派が勝利した。 辞任表明直前、比嘉は当時、首相だった故橋本龍太郎と首相官邸で向かい合った。「これから基地受け入れを表明します。政府は地元の振興策をお願いします」。橋本は涙を浮かべながらうなずいていたという。 「国は一度方針を決めたらぶれずに、住民を説得する材料を用意してほしい」。必要なのは政治への信頼だと比嘉は話す。カルダーは「住民の自尊心にも配慮すべきだ」と語る。
(引用ここまで)
沖縄米軍基地問題を語る上で重大なことを二つ、この日経の記事はきれいさっぱりと忘れています。
一つ目は、橋本龍太郎首相(当時)がどれほど涙を浮かべて比嘉鉄也・名護市長(当時)の願いを聞こうとも、米軍基地と引き換えの沖縄振興策は沖縄を振興したなどとはいえないということ。次の記事をどうぞ。
■米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった (琉球新報から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1780.html そして、二つ目は、「政治への信頼」は、日本全体でももちろんのこと、特に沖縄では非常に弱いということです。各種世論調査でも、政治への信頼は日本では希薄であることが示されていますね。また、こんな記事も思い出しましょう。
●Like a rolling bean (new) 出来事録 2010-02-03
「だまされやすい日本人」作りの状況証拠を示す各国比較(新聞雑誌を世界一信頼・国会は最低ランク)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10449309025.html 政治への信頼が希薄な状態では、政治は「住民を説得する材料」を提供できないでしょう。日経はこんな記事を書いている暇があったら、沖縄振興策が本当に沖縄を振興したのか、また、日本政府の沖縄政策が沖縄と沖縄の人々にどのような精神的、物理的傷をもたらしているのか、取材して記事に書き入れるべきでしょう。米軍基地容認派と米軍基地反対派の間の対立、米兵の起こす犯罪や事故、不平等な米軍地位協定など、材料はいくらでもあります。
日米地位協定については、たとえばこちらの記事とそのリンク先をどうぞ。
■ある在沖縄米兵が起こした事故に思う
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2062.html ■地位協定に触れずに安保を語るな。善悪の話と、処世術における巧拙の話を、ごっちゃにするな。 (by モジモジさん)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-622.html これらに触れずに米軍基地を沖縄に固定化することを主張する本土人の傲慢さを日経は理解していないのです。
日経の記事はこう結ばれます。
サンデルが言う「道徳的ジレンマ」に答えるのは難しい。だが、沖縄の基地問題に結論を出さないわけにはいかない。普天間返還と辺野古移設。一度は見つけたはずの答えが、逃げ水のように遠のいている。
(引用ここまで)
そもそも、マイケル・サンデルを引き合いに出して沖縄問題を語ることが間違っているのです。
米軍基地容認派とは、あくまでも「容認」にすぎず、本来、積極的に米軍基地を沖縄に誘致したいという主張ではないはずです。「容認」と「反対」を対立するものとして扱うのが間違っているのです。
つまり、日本政府の仕事は単なる二者択一を迫ることではなく、「過剰な米軍を沖縄に固定しないとに安全保障が成り立たないかのような考えから脱却して、米軍だけに頼りすぎずに外交力やアジアでの経済協力政策などを駆使して安全保障と共存共栄を確立し、沖縄が米軍基地の負担なしに生活していける方法を見つけるためにありとあらゆる知恵をしぼる」ことではないのでしょうか。
この日経の連載記事の取材班のメンバーの名前が記事の末尾に書いてあります。内山清行、吉田忠則、古川英治、大滝康弘、鷺森弘、大石格、山口真典、岐部秀光、古谷茂久、中山真、中島裕介、永井央紀、黒沼晋、山下雄平、小野由香子という、とても大勢の人が参加しています。しかし、これだけの数の記者がいながら、私がここまで書いていたような視点を持っていた人はいなかったのでしょうか。
日経のこの記事は、どうやったら日本を民主化することができるか、そのうえでどうやったら米軍基地のない平穏な生活ができるかを少しでも考えたのでしょうか。
この日経の記事は「民主主義を考える」と題されていますが、本当に民主主義を考えたように私には思われませんでした。
「追記を表示」には、沖縄の民意とは何かが見えていない日経の記者さんたちのために、ここしばらくの沖縄関係の新聞社説などを入れておきます。
↑『
たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ 』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2010-11-17 築地官製地上げに絡む東卸組合の重大な疑惑と明らかになる事実、それを報道しないメディア http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10708517395.html ■2010-11-21 特定調停事件に揺れる築地東卸で総代選間近です。貸付債権回収金26億円の行方に関する公約を示します http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10713405184.html
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●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 知事選告示/沖縄自己決定権の選択 基地に揺れた15年の総決算http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169941-storytopic-11.html 2010年11月11日 28日に投開票される第11回県知事選挙が、きょう告示される。 米軍普天間飛行場の返還・移設問題や沖縄振興の将来像などを争点にした重大な政治決戦となる。現職で再選を目指す仲井真弘多氏(71)=自民県連、公明推薦=と新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏(58)=社民、共産、社大推薦=の事実上の一騎討ちとなる。 自民党が下野し、民主党政権下で初めて実施される知事選でもある。中央政治の潮目が様変わりする中、県知事には政府との強い交渉力、発信力が求められる。選挙戦で政策の実現性と指導力をしっかり見極め、1票を投じたい。 ■県内移設拒め 公約を踏まえた政策対論を通し、仲井真氏、伊波氏の主張が肉付けされ、その違いは明確になりつつある。 1996年の返還合意以来、最大懸案の普天間問題を振り返ると、市街地の危険な基地をできるだけ早く撤去するという原点が二の次にされ、県内移設先探しに焦点が当たる無為な日々が続いた。 基地問題の底流には、既得権益と化した米軍の基地自由使用の維持を優先する政府側と、摩擦と妥協を交錯させてきた沖縄社会との複雑な対立構図が横たわる。 普天間の県内移設に反対する世論が常に多数を占めながら、基地受け入れの代償として振興策をあてがう「アメとムチ政策」で、沖縄は揺さぶられてきた。 「県外移設」を掲げた民主党政権は結局、名護市辺野古への移設に回帰したが、怒りと失望を抱きつつ、県民世論はかつてないほど県内移設拒否の意思を強固にし、もはや後戻りする気配はない。 民意の変化を踏まえ、県内移設を容認していた仲井真氏は「県外移設要求と日米合意見直し」にかじを切った。その一方、政府との決定的な対立を回避するためか、慎重な言い回しで県内移設「反対」の明言は避けている。 宜野湾市長在職中から、グアムへの移設こそが普天間閉鎖への近道と訴える伊波氏との違いを薄める仲井真氏の戦術が、有権者にどう映るか。投票行動を左右する重要なポイントとなりそうだ。 いずれにしても、有力2氏が県外移設を強力に求める姿勢を示したことは、大きな地殻変動である。日米政府は、知事選後に普天間固定化の圧力をかけるはずだが、県内移設の呪縛(じゅばく)を解く決意を有権者に示してもらいたい。 安全保障をめぐっては、仲井真氏が日米安保体制を評価し、自衛隊の先島配備を容認する。一方、伊波氏は平和友好条約に改めることを主張し、自衛隊配備に反対だ。こちらも重要な争点である。 沖縄振興と経済活性化に向けた論争も活発化している。 ■政策実現の道筋も争点 泡瀬沖合埋め立て事業では、推進の仲井真氏に対し、経済合理性の検証と環境保全を優先する伊波氏の主張が対立している。 次期振興計画の目標をどう定めるか。仲井真氏は沖縄21世紀ビジョンの実現を掲げ、「10年先に県民所得を全国中位にする計画をつくる」とし、所得向上を強調。伊波氏は「任期4年で観光産業収入を3800億円から6千億円にし、失業率は5%台を目標にする」としている。 米大統領が経済危機を乗り越えるために掲げた「ニューディール政策」を伊波氏が、「グリーンニューディール政策」を仲井真氏が取り入れ、雇用創出を打ち出した。反基地のイメージ先行の払拭(ふっしょく)を意識し、伊波氏は経済政策の優先順位を上げ、「経済の仲井真」に挑む構図となっている。 一方、暮らしと直結する福祉や医療の分野を見ると、県立病院の独立法人化と浦添看護学校の民営化をめぐり、対立軸が鮮明だ。県立病院をめぐり、仲井真氏が「徹底した構造改革が必要」とし、浦看の民営化維持も主張。伊波氏は「県としてしっかり支える」とし、採算性を重視する仲井真氏に反論している。県民の命をどう守るかという本質論を深めてもらいたい。 双方が相手の長所を意識し、対抗する政策を練り上げているが、目標到達の道筋と財源の裏付けを欠く。「実現可能性」も争点に据え政策論争を深めてほしい。 今回の知事選は仲井真県政4年間の評価にとどまらず、基地問題で揺れ続けた過去15年間の総決算の意味合いを持つ。沖縄の自己決定権の在り方を決める歴史的な節目の選挙となる。
(転載ここまで)
●北海道新聞 社説 日米共同訓練 沖縄の負担軽減どこへhttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/259687.html 2010年11月12日 在日米軍再編に伴い全国に移転した戦闘機の日米共同訓練が、8日から19日までの予定で、航空自衛隊千歳基地で行われている。 千歳基地での訓練は4回目だ。過去3回は小規模な「タイプ1」だったが、今回は初めて、大規模な「タイプ2」となった。 参加しているのは米軍嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機12機と空自機14機の計26機で、これまでに各地で行われた訓練の中で最も多い。 11日には本格的な飛行訓練が始まった。千歳、苫小牧両市の基地周辺住民からは、騒音や事故などへの不安の声が出ている。 ところが、1日当たりの訓練回数など詳しい内容はさっぱり知らされていない。 米軍のパイロットは「最大で日米10機ずつの計20機になる」と明かしたが、北海道防衛局は「訓練の運用にかかわること」と口を閉ざしている。騒音にさらされる住民の不満は募るばかりだろう。 地元への説明が不十分なままでは、万一の事故への対応にも懸念が残る。なし崩しの規模拡大につながるのではとの疑念も膨らむ。 日米当局は最低でも訓練内容の事前公開をルール化し、住民の不安解消に努めなければならない。 同時に忘れてならないのは、訓練移転の目的が、在日米軍の75%が集中する沖縄の負担軽減にあったことだ。 ところが、どれだけ軽減されたのかについても政府側の説明はない。 嘉手納基地がある沖縄県嘉手納町は、人が不快に感じる70デシベル以上の航空機騒音が5秒以上発生した回数を、測定装置で独自に調べている。 最も多い屋良地域の2009年度の発生回数は3万9785回で、08年度を約400回上回った。07年度に比べると7千回以上もの増加だ。 負担は逆に重くなっている。政府は、説明したくてもできないのではないか。 嘉手納基地では10月下旬、兵士の技能向上と運用即応態勢を高めるためとして、第18航空団による即応訓練が行われた。 嘉手納町議会は直後の臨時会で抗議決議と共に、即応訓練の即時中止を求める意見書を可決した。 二つの文書は、「町民の安眠妨害、戦争への不安、恐怖心を抱かせ平穏な生活を破壊する」と厳しく指摘している。 「負担軽減」はどこに行ったのか。これでは、訓練移転も単なる米軍の全国への拡散になってしまう。 沖縄の人々も、そんなことは望んでいないだろう。政府は嘉手納の指摘を重く受け止めるべきだ。
(転載ここまで)
●asahi.com(朝日新聞社) 沖縄の4衆院議員、日米首脳会談に反発 普天間問題でhttp://www.asahi.com/politics/update/1114/TKY201011140096.html 2010年11月14日13時34分 沖縄県選出の4人の衆院議員が14日に那覇市で共同記者会見を開き、13日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に関する日米合意を着実に履行すると確認したことについて、そろって反発した。 国民新党の下地幹郎幹事長(沖縄1区)は、菅直人首相が「(28日投開票の)県知事選後に最大の努力をしたい」と語ったことに関し、「そういうことを言うこと自体がおかしい。知事選に出ている仲井真弘多氏、伊波洋一氏とも県外移設と言っており、告示の時点で辺野古移設はなくなった」と語った。 社民党の照屋寛徳国会対策委員長(沖縄2区)は「4人とも昨年の衆院選で辺野古移設反対を掲げて当選した」と述べ、政府の方針とは相容れない姿勢を強調した。 民主党県連副代表の玉城デニー氏(沖縄3区)は「県連はいままで同様に政府に訴えていく」とし、県外移設が望ましいとの考えを示した。同副代表の瑞慶覧長敏氏(沖縄4区)は「県民の総意は日米合意見直しだ。知事選後に両政府は舵を切らざるを得ない」と語った。 知事選には現職の仲井真氏、前宜野湾市長の伊波氏、幸福実現党の金城竜郎氏が立候補。4氏の共同会見は、下地氏が13日に伊波氏支持を表明して知事選対応で4氏の足並みがそろったことをふまえ、連合沖縄の呼びかけで実現した。
(転載ここまで)
●沖縄タイムス [首脳会談と沖縄]そろそろ民意の学習をhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-16_12066/ 2010年11月16日 08時54分 日米首脳会談は在沖米軍基地問題の解決に見通しのないまま同盟深化を唱えている。壊れたビデオで何度も同じシーンを見せられているようで、同盟の中身が変化したり、沖縄問題が解決したりすることは期待しにくい。すっかり白けてしまった。 菅直人首相はオバマ米大統領との首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設問題について、「5月の日米合意をベースに沖縄県知事選後に最大の努力をする」と表明した。当事者の同意を抜きに無理な約束を繰り返すのでは、信用を下げるばかりだ。 県内では米軍基地問題に対するそんな民主党の変節ぶりに批判が高まる。政権発足後の昨年11月、沖縄タイムス社の県内世論調査で民主党は32・8%の高支持率をマークしたものの、現在は13・9%に急下降した。ほんの一年でこれほど地元民意と離れてしまった民主党政権が、知事選後に沖縄を説得できるはずがない。 オバマ大統領は首脳会談で「同盟は新しい時代に即して深化する必要があり、両国民に支持されることが必要だ」と述べた。 「国民の支持」とはどういう意味だろうか。 菅首相は首脳会談で、尖閣諸島、北方領土をめぐる日中、日ロ間の問題に触れて「日本を力強く支持していただいたことをうれしく思う」と大統領に感謝した。そして「日米安保条約の重要性と米軍のプレゼンスを多くの地域や国民が感じた」と語り、米軍駐留の必要性を国民が再認識したことを伝えた。 国民が「重要性を感じた」という米軍駐留の実態は周知の通り、沖縄に過重負担を押し付けている。本来は別次元であるはずの領土問題と基地問題を並べて「国民の支持」に結びつける言い方は短絡的だ。負担軽減を求める沖縄の民意を締め出そうとしているかのように聞こえる。 日米首脳会談は(1)普天間問題は知事選後に名護市辺野古移設の方向性を見いだす(2)同盟深化の共同声明を来年中に出す(3)大統領が首相の来春訪米を招請―などを確認した。注目したいのは在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、来年度も総額維持(2010年度予算額1881億円)とする基本的方針を合意したことだ。 米軍駐留に国民が感謝し、思いやり予算を削らない、と表明したのは菅首相の「学習」の成果だろうか。野党時代の主張と真逆の政策は旧自公政権と同じだ。 米国は巨額な財政赤字を削減するため国防費の大幅削減を断行する予定で、オバマ大統領が諮問した議会の超党派委員会は在欧・在韓米軍の削減などを勧告した。駐留経費の8割を出す日本は削減の対象外だ。 逆に米政府は日本に駐留経費、海兵隊グアム移転費の増額を迫っている。日本の基地提供は米アジア戦略にとって重要なはずで、要求されるままカネを出すキャッシュ外交では安易に過ぎる。 そろそろ民意を「学習」し、基地問題の新たな方向性を模索すべきだ。
(転載ここまで)
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>そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title>北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
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まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
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そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において,ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても,不十分だとしたうえで,「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)維新の会の池上卓は公設秘書として2人の市議を採用 維新の会の池上卓議員(大阪10区)は,公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され,例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った(所謂弁護士連合会とは無縁の)営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物:ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ,傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき,神社で祭があると,神社の階段下に軍帽をかぶり,白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
(引用開始)
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが,福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年,夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると,今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん,真鍋淑郎さん,カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター(LH)」があるそうです。前者はITエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく,権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)差別語「ブラック」問題と「黒歴史」>私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘:この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってBBCなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)』に対する意見
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セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 (メモ)侵略戦争の証拠=田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi