障害者自立支援法「カイセー」の問題点を指摘できないマスコミの「報道機関ごっこ」

　

ここしばらく、大脇道場支援キャンペーンコピーペースト状態です。でも、大脇道場の友さんの主張の一言一言が全くその通りなのですから、少しでも多くの人に読んでいただきたいです。

今回の友さんの指摘を私なりに言い換えると、次の二つでしょうか。

第一には、「障害者自立支援法」の不当な「応益負担」の延命をもたらす今回の民主・自民・公明の政治家による採決は、障害を持つ国民の生活が第一に破壊される政策にほかならないこと。

第二には、「障害者自立支援法」の不当な「応益負担」が延命されることについて、マスコミは正確に報道する意思も能力もないらしいこと。マスコミはもはや報道機関ではなく「報道機関ごっこ」に成り下がっています。

では、友さんの記事です。

●大脇道場！
NO.1912 自立支援法「改正」案が衆院厚労委で可決。ウソとごまかしと懐柔と分断、あらゆる手を使い、政治的駆け引きに障害者の人生を弄ぶ・・・。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1961.html
2010.11.17

　本日、衆議院厚生労働委員会で自立支援法改正法案が15分弱の審議で賛成多数で採決された。
反対は共産・社民のみ。

　不意打ちだった。民主党が「政治的駆け引きの生贄」にして裏切った。これで障害者自立支援法の延命は、当面間違いないだろう。
後は衆院本会議、参院と数の力で問答無用か・・・！

障害者支援法改正案を可決　衆院委、保険料後納法案も（東京新聞2010年11月17日 17時15分）

　衆院厚生労働委員会は１７日、障害福祉サービスの利用者負担について、現行の原則１割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案を、委員長提案として本会議に提出することを、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。

　自立支援法改正案は、先の通常国会で廃案となった法案と同様の内容。発達障害が自立支援法の対象となることを明記し、グループホームなどの障害者に対する家賃助成や、視覚障害者の移動支援サービスを新設する。

“自立支援法改正案”提出へ（NHKニュース　11月17日 4時26分）
障害者自立支援法について、民主・自民・公明の３党は、所得に応じた負担にする仕組みに改め、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとして、さきの通常国会で廃案となった改正案を１７日にあらためて国会に提出し、早期成立を目指すことになりました。

平成１８年から施行された障害者自立支援法をめぐっては、原則１割の自己負担について、負担増を理由にサービスを受けることを控える人が出ているという指摘があることを踏まえ、民主・自民・公明の３党は、所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案を、さきの通常国会に提出しましたが、鳩山前総理大臣の辞任表明の影響で廃案となりました。政府では、すでに運用を見直し、段階的に、所得に応じた負担になるようにしていますが、民主・自民・公明の３党は、仕組みの見直しを法律で明確にして、サービスを受けやすい態勢の確立を急ぐ必要があるとしており、さきの通常国会に続いて、衆議院厚生労働委員会の委員長提案の形で１７日にあらためて改正案を国会に提出することになりました。３党では、今の国会での早期成立を目指すことにしています。

　大体さ！いい加減な報道の中身だ。
NHKも新聞も、法案の中身も検討せずに、政府や民・自・公の発表垂れ流しだ！「現行の原則１割から支払い能力に応じた負担に変更する障害者自立支援法改正案」とか、「所得に応じた負担にする仕組みに改めるとした改正案」とか、こんな報道を見聞きすれば、国民は「いいじゃん」って思うに決まってるじゃないか！！！
　意図的な世論の誘導で、障害者イジメに加担するのか。それでもジャーナリズムか？！（あ、この国のジャーナリズムは死んでいましたね・・・）

　予算措置や政省令の改正でできる「改正」の中身に隠して、「応能負担」であるかのように言いながら「１００分の１０」の応益負担条項を残し、・・・ウソとごまかしと懐柔と分断、あらゆる手を使い、それでも補正予算を通すために政治的駆け引きに障害者の人生を弄ぶ・・・。
　
怒りよりもむなしさ。
もう沢山言い尽くしてきた。
政治は、人間が、障害者が生きるということをかくも軽々しく弄ぶものか・・・。
絶対に乗り越えなければならない。民主主義の力によって。

　今日のところは、二つの関係団体の声明を貼り付けておきたい。

2010年11月17日
障害者自立支援法「改正」案に対する声明

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

　障害者権利条約は“Nothing　about　us，without　us．”「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という世界中の障害者の声が尊重され、多くの障害当事者が参画して2006年に国連総会で採択され、2008年に発効されました。

　この権利条約の推進に、当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、日本の国内法が権利条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいます。

　また、昨年長妻前厚労相は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束しました。

　そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月に障害者制度改革推進本部を設置し、本年1月には自立支援法違憲訴訟原告団との基本合意文書が交わされると共に、推進本部の下に障害当事者等が多数構成員となった障害者制度改革推進会議を発足させました。
　この推進会議において条約の批准に向けた国内法の整備、抜本改革について６月に「第一次意見」がまとめられ、障害者自立支援法については、平成25年（２０１３年）8月までに新法に移行することが閣議決定されています。

　ところが、こうした流れを一切無視する形で、本年５月に政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中し一旦は廃案となりました。

　私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えています。その切なる願いで、今年も10月29日に１万人の全国大フォーラムを実施しました。

　以上の動きにもかかわらず、本年５月に出された内容のままの「自立支援法一部改正」法案が、衆議院厚生労働委員会にかけられようとしていることに私たちは驚きの念を禁じ得ません。与党・野党を問わず多くの障害者団体とヒアリングを重ねてきたのは何だったのかという思いに駆られます。

　新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題＊」は全く考慮されず、制度の谷間の問題をまたも先送りにし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。

　さらに一部「改正」案は、応益負担のあり方については「応能化」であるかのようにいわれていますが、１割負担の条項そのものは存在し、根本的な見直しとは言えません。また、発達障害が加えられ、グループホームやケアホームへの補助の仕組み、負担のあり方の一部見直しが盛り込まれていますが、それらは予算措置によって可能だと思います。

　大フォーラムでアピールしたように、介護保険との統合への道を絶対に開いてはなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきです。

　今回の「自立支援法一部改正」法案は、新法に移行するまでとの期限すら不明確であり、私たちは到底認めることはできません。したがって、私たちは今法案の上程に反対します。

※「当面の四つの緊急課題」　①利用者負担の見直し、②法の対象となる障害の範囲の見直し、③地域での自立した暮らしのための支援の充実、④新法作成準備のための予算措置

　次は、国会行動での委員会への要望。

２０１０年１１月１７日
衆議院厚生労働委員会委員
　○　○　様

障害者自立支援法「改正」案の再上程について

日本障害者協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の国会において、さきの国会で廃案となった障害者自立支援法「改正」案が再上程されることに、日本障害者協議会（ＪＤ）は強い憤りを感じるものです。

　ＪＤの基本的な立場は、各党におかれまして開催いただいたヒアリングにおいてもお示ししましたように、このような形での改正を行うべきではないというものです。

　早急に行うべきは、“障がい者制度改革推進会議”のもとにある“総合福祉部会”が提示した「障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」であり、それらは予算措置で（政省令等の改正含む）具体化すべきことと主張してまいりました。

　この「当面の課題」とは、新法の策定がなされるまで放置することができない早急に対応すべき重点課題を４項目にまとめた総合福祉部会の合意事項です。今回の法改正が未だ検討中の論点を先取りして改正するとすれば、「当事者のことは当事者抜きに決めないで」という趣旨で設置された障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の存在そのものを否定しかねません。

　そのことを念頭におき、部分的な改正を行う場合にはこれを時限立法と明示すること、新法の施行時期からみて、利用者負担に関係する緊急措置など、その直前での制度切り替えでは無用な混乱も予想されるものについては、新しい法制度が施行されるまでの経過措置をとお願いしてまいりました。

　これらの根底にあるのは、今回すすめられている「障がい者総合福祉法」（仮称）が、
２００６年に国連総会で採択された「障害者権利条約」の示す、すべての人にとって心豊かに暮らせる社会を造り上げることを目指したものであるという強い認識によります。

　にもかかわらず、わたしたちの主張と疑問に、明確に､かつ十分な時間をとって応えられることのないまま、今回この改正案の上程を急がれることを憂慮いたします。
　以上の観点から、今国会で上程されている障害者自立支援法「改正」案のすみやかな取り下げを要望いたします。

（引用ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-12
不良債権6億円を26億円に水増しし組合破綻に持ち込んだ築地移転推進派理事長たち！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10704514669.html

■2010-11-17
築地官製地上げに絡む東卸組合の重大な疑惑と明らかになる事実、それを報道しないメディア
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10708517395.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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