「流出映像」が問う日本外交の内実 （「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をめぐって）

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記録と記憶のため。

●東京新聞(TOKYO Web)
尖閣ビデオ事件　ゆるんだ政権のタガ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010111102000042.html
2010年11月11日

　尖閣ビデオを流出させたと、海上保安官が名乗り出た。公務員が情報漏えいした事実は重いが、保管がずさんだった点も見逃せない。一般公開を避け続ける硬直した政府の判断にも疑義を持つ。

　海上保安庁は海上での警察権を行使する捜査機関であり、保安官は“海の警察官”である。当然、組織の規律や内部規範は厳格だ。国家公務員法の守秘義務違反などの疑いが持たれている神戸海上保安部の海上保安官は、「国民が映像を見る権利がある」などと語ったとされる。義憤に駆られたとしても、自らの行為の責任を重く受け止めるべきである。

　乗り組んでいた巡視艇の船長に「自分が流出させた」と、この保安官が名乗り出たことで、捜査は急展開した。

　解明すべき課題の一つは、どんな目的や動機を持って、衝突映像をネット上に流したかである。中国漁船の船長の逮捕以来、この問題で日中関係は揺れに揺れた。政治的な意図を持って、漏えいしたのだとしたら、一公務員の職務と裁量を大きく逸脱した行為で、許されるものではない。

　どうして神戸の保安官が映像情報を入手できたのか、そのルートを解明することも残されている。背景には海保での映像管理の問題が潜んでいるはずだ。

　先月十八日に国土交通相が厳重管理を指示するまでは、「海上保安官なら見ようと思えば見られる状況にあった」ともいわれる。事実なら、多数が閲覧や記録媒体へのコピーも可能な状態に置かれていたわけだ。ずさんであった保管の在り方については、海保自体の責任も問われるべきである。

　海上保安庁の問題を指摘したうえで、そもそも衝突映像を「秘密」にしている政府の姿勢に疑問を抱く。これを国民の目から覆い隠そうとする政府の真意はどこにあるのか。高度な外交上の判断はあったとしても、国民の「知る権利」を優越するものなのか。

　映像流出の当初から、ネット上では、流出行為そのものを援護・激励する書き込みが多数あるのは、政府へ突きつけた国民の素朴な疑問の表れでもあろう。

　国際テロ関連の文書が流出した問題もあった。領土保全や治安を担う根幹部分の不祥事の連続は、もはや政権のタガがゆるみ切っている証左でもある。

　政権が指導力を発揮して公務員のモラルを再建しないうちに、罰則強化や秘密保全の法整備を口にするのは方向が違う。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：海保職員聴取　流出の背景解明が必要
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20101111k0000m070126000c.html
2010年11月11日

　海上保安庁内部からの流出だった可能性が高まった。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像の流出事件だ。

　「自分が流出させた」と述べた神戸海上保安部所属の海上保安官の取り調べを警視庁が始めた。職員は、同行前に会った読売テレビ記者に「この映像は、国民の誰もが見る権利がある」などと語ったとされる。

　だが、理由はどうあれ、政府の一員である海保職員が政府の意思に抗する形でユーチューブに投稿したとすれば、妥当性を欠き許されるものではない。警視庁は１１日も調べる。職員の行為について背景を含め真相解明を図るためには当然である。

　流出が事実ならば、職員はどのように映像を入手したのだろうか。

　流出した計約４４分の映像は、石垣海上保安部の警備救難課の課員共用パソコンで編集されたものだという。捜査担当以外の職員も閲覧が可能だったとの話も出ている。情報管理のずさんさに驚く。

　菅直人首相は衆院予算委員会で「政府として、管理不行き届きだった」と謝罪した。海上保安庁長官を含め、厳しく監督責任を問うべきだ。

　一方で、ビデオ映像が国家公務員法が規定する「秘密」に当たるのか疑問視する見方があるのは事実だ。

　最高裁の判例は、守秘義務違反が問われる「秘密」について「実質的に秘密として保護するに値するもの」とする。だが、短縮版とはいえ既に映像は一部の国会議員に開示されているからである。

　また、情報公開請求されれば、開示せざるを得ない情報との指摘も出ている。そうだとしても、恣意（しい）的な判断による勝手な「公開」を正当化する根拠にはならない。

　裁判で責任を追及するほどの悪質性があるか否かは、外交に与えた影響などビデオ流出による実害も考慮し、取り調べを尽くした後に判断すればいい。その上で、秘密性があるか否かの解釈も踏まえ、起訴するかどうか決めるべきだ。

　本来、政府が公開すべきものを職員が公開したと、その行為を正当化する向きの主張が一部にあるが疑問だ。国家運営に直接かかわらない公務員が「匿名」で政府方針に異議をとなえることは、国益を損なう恐れがある。

　政府は当初、刑事訴訟法上の証拠物に当たることを表向きの理由として、ビデオの非公開を決めた。しかし、外交上の配慮も含めて、どういう政治的な判断が非公開の決定の背景にあったのか今も国民に十分、説明されていない。

　そのことが、いびつな形でのビデオ流出につながった可能性も否定できない。政府の一連の対応が改めて問われるのは言うまでもない。

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尖閣ビデオ：海保幹部ら口重く「うちでなければいいが…」
毎日新聞　2010年11月11日　2時33分

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
海保ビデオ―独断公開が投じた課題
http://www.asahi.com/paper/editorial20101111.html
2010年11月11日

　尖閣沖の中国漁船の映像は自分が流出させた、と神戸海上保安部の保安官が上司に申し出た。捜査当局は国家公務員法違反の疑いで調べている。

　ビデオの取り扱いをめぐっては、非公開を決めた政府を批判する声と、理解を示す声との双方がある。だからといって、現時点での外交関係を踏まえた政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては、行政は立ちゆかない。

　まだ供述の断片しか伝えられず、詳しい経緯や動機、背後関係などもはっきりしない。問題の映像が刑事罰を科してまで守るべき秘密であるかどうかに関しても、様々な意見がある。捜査の行方を冷静に見守る必要がある。

　政府が保有する秘密と、主権者としてその情報の本来の所有者である国民との関係をどう考えるか。かねて議論されてきた問題だが、インターネットが広まり、だれもが利用できる時代を迎え、局面は大きく変わった。

　これまでは社会に情報を発信する力は少数のマスメディアにほぼ限定されていた。メディアが表現の自由や報道の自由を主張できるのは、国民の「知る権利」に奉仕して民主主義社会を発展させるためとされ、その裏返しとしてメディアも相応の責務を負った。

　情報の真偽に迫り、報道に値する内容と性格を備えたものかどうかを見極める。世の中に認められる取材手法をとり、情報源を守る。時の政権からの批判は言うまでもなく、刑事上、民事上の責任も引き受ける――。

　だが、ネットの発達によりマスメディアが発信を独占する状況は崩れた。

　情報が広く流通し、それに基づいて国民が討論して決める機会が増える。そんな積極的な側面がある一方で、一人の行動によって社会の安全や国民の生命・財産が危機に陥りかねない。難しい時代に私たちは生きている。

　この状況を国民一人ひとりが自分の問題として認識し、政府が持つ膨大な情報をどこまで公開し、どこを秘匿するか、発信する側はどんな責任を負うのか、絶えざる議論が必要になる。

　秘密とすべきものか、明快な一線を引くのは難しい。情報の内容を精査して、国民が得る利益と損失を測り、そのつど判断するしかない。秘匿に傾く政治権力や官僚機構と、公開を求める国民との間に緊張をはらむ攻防がこれまで以上に生じることになるだろう。

　そのせめぎ合いの中でも、情報をできる限り公にして議論に付すことが民主主義を強めていくという、基本的な方向を社会で共有したい。

　事態を受けて政府は、情報管理のありようを検討する委員会を設けることを決めた。検討を否定するものではないが、築いてきた表現の自由が脅かされることのないよう、政府の動きにしっかり目を光らせる必要がある。

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
海上保安官聴取　「告発」気取りは許されぬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20101111.html
2010年11月11日

　尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出で、警視庁が神戸海上保安部の保安官を国家公務員法（守秘義務）違反などの疑いで調べている。
　インターネットの投稿サイトへの動画流出が発覚してから丸５日、政権の屋台骨を揺るがした事件は大きな節目を迎えた。
　もし事実なら、一保安官の個人的な行動だったのか。動機は何か。映像を入手する立場にないとされる者が、どうやって投稿できたのか－。まずは真相の徹底的な解明を求めたい。
　その上で、法に照らした厳正な処分を行わねばならない。
　さらには「（事件の）責任は最終的には私にある」と国会答弁していた菅直人首相をはじめとする、政府としてのけじめも必要となろう。
　ずさんさが露呈した情報管理、危機管理もたがの締め直しが不可欠だ。
　映像の投稿者名やタイトルから、漏えい者は、政府の対中外交への不満を背景とした「異議申し立て」「確信犯」との見方が強かった。
　流出後、海保に寄せられた電話などは「正しいことをやっている」など肯定的なものが多数を占めた。保安官取り調べが報道されると「犯人捜しはやめよ」との声が殺到したという。
　だが、動機はどうあれ法は法だ。政府が映像を公開することと、個人がサイトに流すのとは話の次元が違う。
　このような行為を英雄視するようなことは厳に慎みたい。犯罪の称揚につながりかねないからだ。
　情報管理の甘さ、国際的な信用失墜という点で、警視庁公安部の内部資料とみられる「国際テロ情報」の流出と根は同一である。
　一方で、今回の事件は「国民の知る権利」という問題を私たちに突き付けてもいる。行政などの「悪事」を内部告発したり暴いたりすることは、知る権利や社会正義にかなうものだ。
　仙谷由人官房長官は守秘義務違反の厳罰化を視野に秘密保全法制の整備に意欲を示したが、事は言論の自由にかかわる問題である。ここは慎重であるべきだ。政府の都合で「国益」の範囲を決められてはたまらない。
　自民党政権時代の米国との「密約」を白日の下にさらし、さらに情報公開を進めると公約したのは民主党だ。流れを逆行させてはならない。
　そもそも映像流出がこれほどの騒ぎになった原因は、政府、民主党の外交の拙劣さにある。
　米軍普天間飛行場移設問題の迷走に始まり、北方領土ではロシアの横暴を許してもいる。
　ビデオ流出を「跳ね上がり」が起こした事件に矮小（わいしょう）化してはならない。政権そのものが、問われている。
新潟日報2010年11月11日

（転載ここまで）


なお、政府が情報を国家機密扱いにしてさらに隠そうとする動きはこちらの記事で報じられていますが、感心しない動きです。

●東京新聞 (TOKYO Web)
＜スコープ＞険しい『守秘』罰則強化　官房長官『検討』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010110902000037.html
2010年11月9日 紙面から

　仙谷由人官房長官は八日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出問題を受け、国家公務員法の守秘義務規程違反についての罰則強化など、早急な法整備を検討する考えを示した。情報漏えい対策に本腰を入れる姿勢をアピールし、批判を和らげたい考えがあるとみられるが、議論の道のりは険しそうだ。　（高山晶一、我那覇圭）
　流出問題では、海上保安庁内部からの漏えいが疑われている。予算委で仙谷氏は「日本の秘密保全に関する法令は、例えば国家公務員法の守秘義務規程に関する罰則は相当軽い」と指摘した。
　現行法では「職務上知ることのできた秘密」を漏らした公務員を一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処すると規程。これでは軽すぎて、情報漏えいの歯止めにならないとの見解を示したものだ。
　秘密保全強化をめぐっては、福田政権時の二〇〇八年二月、政府の情報機能強化検討会議が「日本の実情を踏まえ、真にふさわしい法制」を求める報告書をまとめた。その後、秘密保全法制検討チームや有識者会議も設置されている。
　仙谷氏は、新たな検討委員会を発足させ、こうした過去の議論も参考にしながら検討を進めたい考えだ。
　もっとも、罰則厳格化で解決する性格の問題ではない。
　秘密保全の強化は、国民の「知る権利」に大きな影響を与え、場合によれば侵害する可能性もはらんでいるからだ。
　仙谷氏も八日の記者会見で「報道の自由とか取材の自由とも表裏の問題だから、今まで慎重な検討にならざるを得なかった」と指摘。
　その上で「時代の変容をちゃんと反映しなければいけない」と強調したが、「知る権利」と秘密保全とのバランスをどうとるかは難題だ。
　また、現行の国家公務員法では、どのレベルの秘密を漏らしても処罰は一律だが、秘密の中身によって差をつけるかどうかという論点もある。そもそも、秘密とする情報の範囲や指定解除の時期など、整理すべき事項は多岐にわたる。
　ある政府関係者は「いまだに法整備がなされていないのは、検討項目があまりに多いから」と、取りまとめの調整の難しさを早くも予言している。

（転載ここまで）