法人税減税と消費税増税を要求するお財界様は「裸の王様」である

　

税制改革というのは、あちらの利はこちらの損、こちらの利はあちらの損、現状に比べて負担が増えるか減るか、あちらを立てればこちらが立たず、という複雑な損得の調整作業です。誰がやっても難しいものです。そういう意味では、税制改革をすすめる機関には公平性、公正性、透明性、論理性、立憲的整合性が求められます。

それだけではなく、徴税という「お金の入り」よりも、税金をどのように分配するか、つまり、税金を使って何をするのか、それについての調整や合意形成や政策立案も同時に必要であり、こちらにもまた、公平性、公正性、透明性、論理性、立憲的整合性が求められます。

政治が多くの場合「政治ごっこ」でしかない日本では、信念として公平性、公正性、透明性、論理性、立憲的整合性を確保しながら、社会を安定させるためのそのような調整的作業を根気よく行うことを政治家も官僚も苦手としているように思えます。力のある者が大声で自分の利益だけを主張する結果、声の大きい方が勝って声の出せない人々を押しつぶす政策を行ってしまうというように見えます。官僚や政治家がどれだけ憲法を意識した仕事をしているのか、とても心もとないのです。

憲法を知らず国際条約を知らずに行政の都合で国民の権利をないがしろにする政策を立ててごり押しする結果、違憲の制度や政策を実施してしまったり、政策のおかげで苦しむ人を大勢生み出したり、違憲の制度の立案を担当した官僚がその誤りについての反省もなく次の仕事をまた始めたりします。一般国民にとっては非常に困ったことです。

さて、前置きはそのくらいにして、政府税調（政府税制調査会）が現在議論をすすめている税制改革ですが、示される方針のそれぞれに利害が発生する業界や分野からいろいろな反応が出ることは普通のことですが、特に、お財界様からの反応からは、改めてお財界様のあこぎなところが見えてきます。

お財界様からはずっと、「法人税を下げよキイキイ」とばかりひっきりなしに声が聞こえてきていましたが、「法人税を下げることによる税収減をどのように補うか」という問題に対して、産業関連の別の税を上げたり産業関連の税制優遇措置を縮小することによって賄おうという財源案が政府税調から出ました。政府税調はさすがに、「法人税を下げる分は消費税増税で補う」という鉄面皮なことは言えなかったようです。（笑）すると、お財界様の同人誌である日本経済新聞を通して猛反発が出てきたというわけです。

お財界様のお歴々には、自分たちがどれだけあこぎで強欲で醜くて自己中心的な見っともない姿をさらしているかがわかっていないのでしょうね。

そのことを覚えておくために、ここ数日の報道をメモしておきます。

●日本経済新聞
法人税率下げの財源、税調案に経済団体反発
ナフサ免税・研究開発減税縮小など
2010/11/2

　政府税制調査会は２日、2011年度税制改正を巡り、法人税率の引き下げなどについて日本経団連など主要経済団体から意見聴取した。法人税率下げに伴う税収減を補てんする代替財源として政府税調が検討しているナフサ免税の一部縮小案などに反発の声が続出。研究開発減税についても日本企業の競争力を高めるには、縮小ではなく、むしろ維持・拡大が必要だとの意見が相次いだ。
　同日の政府税調では、日本経団連、日本商工会議所、連合、日本税理士会連合会の４団体から来年度税制改正への要望などを聴取した。法人税率の引き下げを巡っては、経済産業省が来年度から５％の引き下げを要望中。経団連も改めて「少なくとも５％の引き下げが必要だ」と求めた。
　法人税率の５％引き下げに伴う税収減を補う財源案として、政府税調は石油化学製品の原料であるナフサ免税の一部縮小や、企業の欠損金の繰越制度の見直しなどを検討中。これに対し、経団連の渡辺捷昭副会長は「安易な課税ベースの拡大はかえって経済に悪影響を及ぼし、雇用の確保にもつながらない。厳に慎むべきだ」と批判した。
　とくに強く反発したのが、ナフサ免税と研究開発減税の縮小。ナフサ免税については「わずかでも課税すれば、日本で石油化学産業は立地を断念せざるを得ず、70万人の雇用が一気に失われることが必至だ」と強調。研究開発減税についても「各国は国の競争力の源泉としてむしろ拡大している」と縮小案の見直しを求めた。
　日本商工会議所の大和田達郎税制副委員長も「法人税率下げのための財源として、経済成長を促進する租税特別措置（政策減税）の縮減は避けるべきだ」と主張。中小法人の法人税の軽減税率を11％以下に下げて恒久化することや法人実効税率の引き下げを求める一方で、研究開発促進税制の恒久化などを要望した。
　もともとは法人税率の引き下げに反対だった連合も、今夏に引き下げ容認へ方針を転換。会合に出席した南雲弘行事務局長は「何のために下げるのか目的を明確にする必要がある」と強調。引き下げに際しては、税負担の軽減分を使って、日本の産業空洞化を防ぎ、雇用の維持・創出をはかるよう産業界に約束させる必要があるとの考えを示した。
　政府税調は団体の意見聴取などをもとに、今後経済産業省との間で、法人税率引き下げ論議を本格化させていく構え。成長力を高めるための税率下げと、財政規律の確保の両立をどうバランスさせるか難しいかじ取りが迫られる。

（転載ここまで）

●日本経済新聞
財源案、企業増税ずらり　法人税率下げで政府税調
経済界、早くも猛反発
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E18B8DE2E0E3E3E0E2E3E29797E0E2E2E2
2010/11/3 1:30

　2011年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げを巡り、政府税制調査会が検討中の代替財源案の全10項目が２日、判明した。石油化学製品の原料であるナフサ免税の縮小や企業の欠損金の繰越控除の利用制限などが柱。合計すると２兆5900億～４兆5400億円に達する。政府税調は財源案を４日の全体会合で公表し、法人税論議を本格化させる構えだ。

▼政府税調の法人税下げの代替財源案（単位億円）
ナフサ免税の見直し
　(1) 「暫定税率分」に課税　1兆6800億～1兆7200億円
　(2) 燃料部分への課税　4300～4400
減価償却制度の抜本見直し　6000～8000
欠損金の繰越控除の制限　4000～5000
研究開発税制の大幅縮減　2700～5100
準備金の廃止・縮減　3300
貸倒引当金などの廃止・縮減　2000～2500
受取配当の益金不算入の見直し　1500～1700
特別償却などの廃止・縮減　1200～1400
不動産の買い替え特例の廃止・縮減　700～900
一般寄付金の損金不算入の廃止・縮減　200～300
合計　2兆5900億～4兆5400億円
（注）合計の最大値はナフサ免税(1)のケース、最小値は(2)のケースで算出

　政府税調は財源案について「考えられる財源を列挙したもの」（幹部）と説明。今後の税制改正論議の中で代替財源を絞り込んでいくための、たたき台と位置付ける。経済産業省が要望している来年度からの法人税率の５％下げに必要な財源規模は、税調の試算によると国税ベースで１兆4000億～２兆1000億円。財源案はこれを大きく上回る。
　ナフサ免税の縮小については(1)揮発油税の暫定税率分の免税を廃止した場合に１兆6800億～１兆7200億円(2)製造工程で燃料として使われる部分に課税した場合に4300億～4400億円が確保できると試算した。
　企業が欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺できる制度については、控除前所得の半分までに控除の利用を制限し、4000億～5000億円を確保。研究開発促進減税も、試験研究費総額の一定額を法人税額から差し引ける「総額型」を全廃すれば、2700億～5100億円の財源を生み出せるとした。
　ただ政府税調が検討する代替財源案については、早くも産業界からの反発が広がっている。政府税調が２日行った主要経済団体からの意見聴取でも、日本経団連の渡辺捷昭副会長が「安易な課税ベースの拡大は経済に悪影響を及ぼし、雇用の確保にもつながらない」と批判。とくにナフサ免税は「わずかでも課税すれば、日本で石油化学産業は立地を断念せざるを得ず、70万人の雇用が一気に失われることが必至だ」と訴えた。
　日本商工会議所の大和田達郎税制副委員長も「法人税率下げのための財源として、経済成長を促進する租税特別措置（政策減税）の縮減は避けるべきだ」と主張。中小法人の法人税の軽減税率を11％以下に下げて恒久化することや法人実効税率の引き下げを求める一方で、研究開発促進減税の恒久化などを要望した。
　政府税調は団体の意見聴取などをもとに、今後経済産業省との間で、法人税率引き下げ論議を本格化させていく構え。成長力を高めるための税率下げと、財政規律の確保の両立をどうバランスさせるか難しいかじ取りが迫られる。

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
法人減税　財源４．５兆円　政府税調案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010110502000040.html
2010年11月5日 朝刊

　政府税制調査会は四日、二〇一一年度税制改正の焦点となる法人税の５％引き下げで減収分を補う財源案を提示した。石油化学製品の原料であるナフサ免税の見直しなど十項目で、国税分の増収は最大四兆五千四百億円。税調は議論のたたき台にする考えだが、経済産業省は競争力が低下すると猛反発。財源確保か、それとも成長を重視するかで議論は紛糾し、調整は難航が必至だ。　
　ナフサ免税の見直しでは、地球温暖化対策税（環境税）の上乗せ課税で、最大一兆七千二百億円。精製過程で出る燃料ガスへの課税で最大四千四百億円。また研究開発減税では、研究費総額の一定割合を税額控除する方式を全廃すれば、最大五千百億円。
　企業が赤字を次年度以降の黒字と相殺し、課税所得を圧縮できる繰越欠損金は、利用できる所得を半額に限定し最大五千億円。資産の価値減少分を複数年に分け、損金算入する減価償却の見直しで最大八千億円とした。

（転載ここまで）

●時事通信 - Yahoo!ニュース
純減税は考えていない＝法人税率引き下げで―野田財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000033-jij-pol
時事通信 2010年11月9日(火)10時19分配信

　野田佳彦財務相は9日の閣議後記者会見で、法人実効税率の引き下げについて、「課税ベースを広げて財源を確保するのが政府の方針だ。もともとネット減税（純減税）は考えていない」と語った。代替財源の確保を税率引き下げの条件としない純減税を求める経済界の動きを強くけん制したものとみられる。
　法人実効税率をめぐっては、日本経団連の米倉弘昌会長が8日の記者会見で「課税ベースの拡大（と引き換え）と言うなら、（引き下げは）結構ですと言わざるを得ない」と述べ、法人課税からの代替財源の確保を目指す政府方針に反発していた。

（転載ここまで）

最後の時事通信の報道に苦笑しました。「お財界様への法人税の純減税は考えていない」と財務大臣に言われて、「課税ベースの拡大（と引き換え）と言うなら、（引き下げは）結構ですと言わざるを得ない」と逆ギレ反応をしていますが、これは要するに、お財界様は自分たちの「既得権」（笑）を手放す気は一切なく、他者にはなけなしの権利を放棄するように求めながら、自分たちのためにはさらに別の「既得権」（笑）を要求しているということです。

経済活動とは、この社会のメンバーたちが皆生存できるように行わなければ意味がないと思うのですが、お財界様は、自分たちが経済活動をするのはひたすら自分たちの利益のため「だけ」であって、それを分かち合う気はないということを問わず語りに告白してしまいました。雇用を不安定化し、賃金も下げ続けてきたお財界様の「法人税減税してくれないと雇用も失われる」というお決まりのセリフがさらに白々しく響きます。

競争に勝つのはけっこうなことですが、要求のし過ぎ、勝ち過ぎ、利益の貯め込み過ぎは社会全体のバランスを崩し、社会を壊します。財界が莫大な利益を積み上げている脇で、一般の人々の雇用や生活が脅かされている姿を見て、こんな状態を長持ちさせることはとてもできないと私は思います。社会を壊すような経済活動は要りません。

お財界様は、一般の人々の雇用や生活を脅かしてもなおもっと利益がほしいのでしょうか。すでに利益は「内部留保」という形で莫大に積み上がっているのに？

ひたすら法人税下げを要求するだけのお財界様は「裸の王様」です。お財界様の取り巻きには忠告してくれる人はいないのでしょう。でも、お財界様の外から、子どもの私はお財界様に対して、悲しみと哀れみを込めて、心からそう忠告します。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-03
築地東卸（水産仲卸組合）の移転賛成理事長らが組合債権特定調停での不適正手続きで監事から責任追及！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10695570296.html

■2010-11-08
明日11/9は第11回築地市場を考える勉強会！三國先生による市場と流通の問題の特別講演もあります
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10700568335.html

■2010-11-11
卸売市場の適正な評価機能を壊し道州制ベースの大流通拠点を作るのが築地移転根底に（第11回勉強会）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10703487073.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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