死刑についての新聞記事に望むこと （宮崎日日新聞の社説を例にして）

　

千葉景子・前法相の「刑場公開」をきっかけにして、死刑問題についての社説が宮崎日日新聞にありました。

刑場公開については、こんな記事を書いたことがあります。

■刑場の公開によって死刑をめぐる多くの問題が逆に隠されないように。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1962.html

まずは、死刑をめぐる情報とは刑場の情報だけではないということです。

さて、宮崎日日新聞の社説の「国民的な議論のきっかけにしよう」ということに異論はないですが、この社説には問題点がいくつかあると思います。そこで、転載して読みながら、どこが問題か、また、死刑についての新聞記事に何を望むか、説明していきたいと思います。

●miyanichi e press（宮崎日日新聞）
「刑場」公開
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=30608&catid=15&blogid=5
2010年08月31日

国民的な議論のきっかけに

　東京拘置所で、死刑が執行される「刑場」が報道機関に公開された。執行の現場が初めて、写真や映像を通じて広く国民の目に触れることになった。

　千葉景子法相が民主党政権交代後初の死刑執行に立ち会ったことを明らかにした際に「国民的な議論に資する観点から」と公開を指示していた。

　法務省はこれまで一部の国会議員の視察などを除いて、刑場立ち入りをほとんど許可しなかった。

　「一般の公開にはなじまない」というのがその理由だった。

　刑場とはどんな場所か。死刑囚は最期の日々をどのように送るのか。執行までにどういう手順を踏むのか。当局の「密行主義」の向こう側はなかなか見えなかった。

■遠い世界の話が一転■

　一般の人にとって、死刑存廃論議にしても、執行そのものにしても長らく、遠い世界の話だった。そのため国民的な議論は必要性が再三指摘されてきたにもかかわらず、あまり深まらなかった。

　しかし、裁判員裁判制度の下では、検察官による死刑の求刑と向き合う可能性が誰にでもある。つまり国民みんなが考えなければならない問題になったといえる。

　１９９０年代の後半から刑法犯認知件数が急増し、治安の悪化が叫ばれる中で、判決の重罰化や刑期の長期化、法定刑の引き上げなど「厳罰化」の流れが加速した。

　厳罰化で思い起こすのは、山口県光市で９９年に会社員の妻子を殺害したとして強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元少年の裁判だ。

　一、二審判決は計画性を否定した上で犯行時の年齢（１８歳１カ月）も考慮、無期懲役とした。死刑の適用基準である「永山基準」を満たさないと判断した。

■求刑通り死刑判決に■

　だが、最高裁は年齢について「（死刑回避の）決定的事情とまではいえない」などとし二審判決を破棄。差し戻し控訴審で広島高裁は２００８年、求刑通り死刑判決を言い渡した。

　こうしたことをきっかけに、死刑存廃論議が繰り返されてきた。

　廃止派は「国家による合法的な殺人で残虐。冤罪（えんざい）であった場合には取り返しがつかない。廃止は世界的な潮流」と主張する。一方、存置派は「人を殺した当然の報いで、犯罪抑止にもつながる。世論調査でも、国民の大多数が死刑を支持している」と言う。

　残虐といっても、具体的な現場の光景を思い浮かべられる人は少ないだろう。本当に犯罪抑止力になっているかどうか、詳細なデータがあるわけでもない。

　千葉法相は、死刑廃止の立場を明らかにしていた。いろいろ考えた末に執行を決断するに至った経緯や、法相として初めて立ち会った体験などを国民に語ってはどうだろう。

　刑場公開をきっかけに、法務官僚や有識者だけでなく一般国民も巻き込んだ幅広い議論が展開されることを期待したい。

（転載ここまで）

まず、「裁判員裁判制度の下では、検察官による死刑の求刑と向き合う可能性が誰にでもある。つまり国民みんなが考えなければならない問題になったといえる。」というところに大きな問題があります。

検察官による死刑求刑によって死刑に向き合う可能性が出てきたから死刑制度は国民の問題になった、という考え方に私は異議を唱えます。なぜなら、裁判員制度前に自分が法廷で死刑求刑に向き合う機会がなかったから死刑制度のことを考えなくてよかったという発想は単なる自己中心思考であり、民主主義制度を支えようという考え方ではないからです。現実には毎日の生活の中で人々は毎日死刑制度のことを考えるわけではありませんが、そのことを考えなくてよいとする言い訳をわざわざ出す必要もありません。そのような発想は、自分は障害者ではないから障害者自立支援法は自分の問題ではない、自分は男性だから女性差別は自分の問題ではない、自分は在日コリアンではないから在日コリアン差別は自分の問題ではない、などという考え方と紙一重です。

逆に、裁判員制度があろうとなかろうと死刑はすでに国民的問題でした。なぜなら、冤罪で死刑を求刑される可能性は誰にでもあったし、今もあるからです。現に冤罪で死刑になってしまった者が何人もいること、不当な量刑によって処刑された者たちのこと、たとえば、アメリカ・バージニア州で死刑を執行された精神発達遅滞の女性のことを考えたら、この社説のこの文章は、「冤罪で死刑になる危険性など論ずるに足らない」と告白しているように聞こえるのです。

あるいは、こうも言えます。（日本は犯罪発生数が他国に比べて少ないほうに属するわけですが、）皆さん、社会から犯罪を減らしたいわけでしょう。だったら、それはみんなの問題であり、あなたの問題でもある、ということです。

さて、次の問題点、というか、不満な点は、「１９９０年代の後半から刑法犯認知件数が急増し、治安の悪化が叫ばれる中で、判決の重罰化や刑期の長期化、法定刑の引き上げなど『厳罰化』の流れが加速した。」というところです。

この記述自体は、事実の記述です。たとえば、「1990年代の後半から刑法犯認知件数が急増」したことは、各種の犯罪統計をあたってみれば決して間違っているわけではないことは確かめられます。しかし、この記述でとどまっていると、過去にそのような世論の認識で厳罰化の流れが加速したことは果たして適切だったのかということへの冷静な現時点での判断がありません。ついでに言えば、こんなデータを見てみましょう。

■刑法犯認知件数の推移
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai3/3siryou2-1.pdf　（←pdfファイル）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji29/H17_01.pdf　（←pdfファイル）

刑法犯とは凶悪犯だけではないし、死刑判決の可能性があるものはそのうちの一部です。宮崎日日新聞の社説では、その次に「厳罰化で思い起こすのは、山口県光市で９９年に会社員の妻子を殺害したとして強姦（ごうかん）致死などの罪に問われた元少年の裁判だ」と続きますから、読者には殺人事件が「急増」しているかのような印象だけが残りますが、実際は、「凶悪犯の動向は、強盗が決定要因」と上にリンクした資料にあります。強盗も軽い犯罪ではありませんが、強盗だけでは死刑にならないでしょう。もっと冷静に論じるべきです。

さらに言えば、最近二、三年の犯罪白書を見れば、犯罪の凶悪化ということよりももっと重要なことがあります。それを説明したのが、昨年と一昨年のこちらの記事です。

■犯罪白書から新自由主義の傷跡が見える
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-989.html

■更生支援が犯罪の抑止力になることを示した2009年の犯罪白書
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1512.html

「犯罪の凶悪化」というだけでパニックになってはいけないし、それをあおってもいけないのです。刑法犯認知件数は2002年をピークにそれ以降は毎年減少していることだって上の刑法犯認知件数の統計でわかりますが、だったら、「厳罰化」の流れに疑問を持つことだってできるのです。

私たちが新聞を読む価値があるとしたら、一般の人が普通参照しない統計にあたり、犯罪の現実を冷静にとらえたうえで練り上げた報道がされているからのはずです。報道機関の仕事が「犯罪の凶悪化」というような決まり文句による煽りで終わってはいけません。

さて、その次に出てくる死刑求刑事件の例としての光市事件のこと。これについては、例として出すのに十分な注意が必要だと思います。そのことを説明したのが5回にわたった「光市母子殺人事件の裁判について」という連続記事と、差し戻し高裁判決後の疑問を書いた記事です。

■「光市母子殺人事件の裁判について」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%B8%F7%BB%D4%CA%EC%BB%D2%BB%A6%BF%CD%BB%F6%B7%EF%A4%CE%BA%DB%C8%BD%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6

■光市事件の死刑判決、これで本当によいのでしょうか
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-710.html

私は光市事件の真相については、弁護側の主張をよく聞くべきだったと思います。「光市母子殺人事件の裁判について(2)　～寄せられた疑問の声に弁護側が答える～」に転載してあります。十分に説得力があると思いますし、検察側の「ストーリー」には実際の証拠に比べて不自然なことが多々ありました。私の結論を言うなら、光市事件での死刑判決は適切ではなかったということです。

これは、この事件のことがこの社説の中に引き合いに出されたので改めて思い出すための説明でした。

いずれにしても、「こうしたことをきっかけに、死刑存廃論議が繰り返されてきた」のですが、それは死刑をめぐる事実や、人類が死刑と徐々に決別していく国際潮流を支える根拠を考慮したうえでの十分に深まった議論にはなりませんでした。その責任の一部は、死刑廃止についてのマスメディアの報道の多くが不十分なものであったからだと私は思います。

実際、宮崎日日新聞の社説は廃止派と存置派のそれぞれの主張の「要約」を次のように書いています。

（引用開始）
　廃止派は「国家による合法的な殺人で残虐。冤罪（えんざい）であった場合には取り返しがつかない。廃止は世界的な潮流」と主張する。一方、存置派は「人を殺した当然の報いで、犯罪抑止にもつながる。世論調査でも、国民の大多数が死刑を支持している」と言う。
（引用ここまで）

報道機関の役割は、それぞれの主張について掘り下げた議論を提供することです。しかし、たとえば、この社説では、存置派の「犯罪抑止にもつながる」という主張をただ繰り返すだけで、「世界中の犯罪についての多くの調査・研究は『死刑制度の有無が凶悪犯罪率に影響を与えたという証拠はない』と示していることや、だからこそ多くの国で死刑廃止のための論拠の一つになっている」ということを説明していません。俗説をただ書き写すだけで検証しないのでは報道の名に値しませんし、真剣な死刑存廃論議のむしろ邪魔です。

そのうえで、この社説はこんなことを書いてしまいます。「本当に犯罪抑止力になっているかどうか、詳細なデータがあるわけでもない。」

上に説明したように、ちょっと調べてみれば、あるいは専門家にあたってみれば、『死刑制度の有無が凶悪犯罪率に影響を与えたという証拠はない』という、データにもとづいた定説はすぐに出てくるのです。報道機関として、知識あるいは取材力の不足だと思います。

このように、宮崎日日新聞のこの社説は問題が多いです。

「千葉法相は、死刑廃止の立場を明らかにしていた。いろいろ考えた末に執行を決断するに至った経緯や、法相として初めて立ち会った体験などを国民に語ってはどうだろう。」という主張は特に反対する必要はありませんが、かといってそれが絶対的に有益だとも思えません。参考の一つ、というくらいだと思います。

「刑場公開をきっかけに、法務官僚や有識者だけでなく一般国民も巻き込んだ幅広い議論が展開されること」を私も期待したいですが、このような不十分な社説が出発点では、議論は深まらず、さらに迷走する可能性もあると思います。

最期に、最近の死刑関係のブログ記事として、Apemanさんのこちらをおすすめさせていただきます。

●Apes! Not Monkeys! 　本館
■[政治・社会]なんで「殺す」ってことをそんなに気軽なものと思えるかな
http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20101104/p2

■[政治・社会]私はいかにして死刑廃止の論拠について心配するのを止めたか
http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20101104/p1

■[政治・社会]「殺すな」という主張に論拠が必要だとしたら……
http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20101106/p1


死刑をめぐる当ブログの記事はこちらからどうぞ。

■カテゴリ : 死刑廃止
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-4.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-10-28
公判後の取材に「原告は言いがかり」と東京都・コアサンプル廃棄（証拠隠滅）差止訴訟の第７回公判記録
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10689687851.html

■2010-11-03
築地東卸（水産仲卸組合）の移転賛成理事長らが組合債権特定調停での不適正手続きで監事から責任追及！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10695570296.html

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