農業か貿易かという二者択一の不毛 （貿易自由化をめぐる前原外相発言を批判する）

　

日本国内の農業保護と貿易自由化をめぐって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を含めた議論への言及が民主党政権からあるようです。その中で見過ごせない発言があったので一言。

まず、秋田魁新報社の社説から。

●さきがけonTheWeb｜秋田魁新報社
社説：ＴＰＰ参加　国民の合意形成が先決
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20101026az
2010/10/26

　貿易や投資の完全自由化という現代版の黒船来航を前に、「開国」をめぐる議論がにわかに熱を帯びてきた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を明言した菅直人首相の先の所信表明がきっかけ。だが唐突感は否めない。

　政府は１１月１３、１４の両日に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに決定し、議長国として日本の決意をアピールしたい考えだが、議論を深化させるには時間があまりにも不足している。

　国内の農業や貿易の根幹にかかわる重要な案件にもかかわらず、肝心の政府、与党内ですらまだ合意が得られていない。国民のコンセンサスもないままに、ＴＰＰへの参加意欲のみが国際社会で一人歩きしてしまうことに強い危機感を覚える。

　菅首相は「１０年後の日本の農業や国土保全との両立が可能だ」として、政府と与党の調整を加速させる意向だが、そもそも貿易自由化と国内農業の両立を可とする根拠が希薄だ。国際競争に耐え得る農業や、食料自給率向上を目指す戦略など、あるべき日本の農業像をきちんと示し、生産農家に広がる不安を解消する丁寧な説明が必要ではないか。

　韓国に比べて出遅れが目立つ経済連携協定（ＥＰＡ）で一気に巻き返す狙いがあることや、参加しなければ輸出競争に不利になるとする産業界の懸念は十分理解できる。ＡＰＥＣが目指す「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」へ日本が参加する道筋をつけるためにも重要な一歩であろう。

　しかし関税撤廃により、安い農産物が大量輸入され、国内農業が大打撃を受けるのは明白だ。ＴＰＰにはニュージーランドが先行参加国として名を連ねているほか、米国やオーストラリアといった農業大国も参加を表明している。

　そうした中で、「日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１・５％の第１次産業を守るために、９８・５％の大部分が犠牲になっている」とする前原誠司外相発言は、農業軽視とも受け取れる不謹慎な発言である。猛省を促したい。

　農林水産省はＴＰＰ参加に伴い、国内農業生産額は約４・１兆円減少すると警鐘を鳴らす一方で、経済産業省は輸出が８兆円増加するとメリットを強調。政府も、域内輸出増で実質ＧＤＰを２・３兆〜３・３兆円押し上げる効果が期待できるとする試算を示した。

　だが第１次産業は単純に経済原則のみで語られるべきものではない。日本各地の文化や食生活、地域コミュニティーなどと一体化している。地方の風土の根っこでもある。「国を開く外交」とは聞こえはいいが、一歩誤ると地域崩壊を引き起こす「もろ刃の剣」であることを忘れてはなるまい。将来に禍根を残さない議論と意思決定のプロセスが求められる。

（転載ここまで）

生煮え、というか煮てもいない議論を菅首相がいきなり出してくることはあえて目をつぶるとしても、前原外相の「日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が１・５％の第１次産業を守るために、９８・５％の大部分が犠牲になっている」という発言は全くいただけません。

社説でも指摘されているように、農業軽視を露骨に示しており、それも大きな問題ですが、それと同時に、少数者は多数派の前に黙って犠牲になれという思想と姿勢のあらわれであり、その意味から、この前原発言は強く批判されなければならないと思います。

「あちら立てればこちらが立たず、だからあちらを全部犠牲にしてこちらだけを取ろう」という単純な二者択一は、頭を使った政治とは言えません。前原氏はそのことをわかっているのでしょうか。前原氏は頭を使っていないとすれば、ひょっとしたらわからないかもしれませんけど。笑

その単純な二者択一に向かう発想は、農業、工業の両方の分野で人々が働いていて生活しており、どちらも簡単に切り捨ててすませられるものではないという事実、農業も工業も重要な産業であるという事実を忘れていることを示しています。

このような単純な二者択一は、沖縄米軍基地問題でも見ることができます。人口も面積も少ない沖縄は黙って米軍基地を受け入れていろ、という例の発想です。

政治の役割というのは、そのような単純な二者択一を設定してどちらかを犠牲にすることをごり押しすることではないはずです。あちらの利害やこちらの利害などあらゆることをていねいに調整して、最小不幸と最大幸福を同時に求めることです。あらゆる可能性を追求することです。その意味で前原氏の発言はあまり頭が良いものとは言えません。

次の北海道新聞の社説には、何をどうしたらどれだけの損得があるか、という試算を紹介しています。しかし、いろいろなシナリオの損得の差を比べて大きい方を取って小さい方を捨てるということであってはならないと思います。農業、工業、あらゆる産業はそれぞれ重要なのですから。

●北海道新聞
[社説]　ＴＰＰと農業　本当に両立できるのか
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/257109.html
2010年10月26日

　政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討している。
　ＴＰＰは、１００％近い関税撤廃が原則の強力な多国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、太平洋を囲む９カ国が交渉を続けている。
　政府は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰへの対応を決める予定だ。
　日本がこれまで締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、コメなど主要農産物は関税撤廃の対象から除外してきた。民主党は２国間のＦＴＡとＥＰＡについては、推進する方針を示していた。
　しかし、ＴＰＰは菅直人首相が１日の所信表明演説で唐突に参加検討を表明した。それから１カ月あまりで結論を出すのは乱暴なやり方と言わざるを得ない。
　ＴＰＰには米国、オーストラリアなど農業大国が参加している。道は、オーストラリアとのＥＰＡだけでも、道内の小麦、乳製品、牛肉、砂糖の４品目関連で１兆３７００億円の生産が減ると試算した。
　米国が加われば、影響はコメや他の畑作物にも波及する。
　ＴＰＰの影響については、政府内で見方が分かれている。
　農林水産省は、参加した場合、農業生産額が約４兆円減り、関連産業も含めると、１６兆円の損失が出ると見積もる。逆に、経済産業省は参加しなければ、輸出減少などで生産額が２０兆円以上減ると主張する。
　双方が独自の方法でまとめた結果、大きな開きが出た。これでは国民は判断の下しようがないし、農家の不安も募るばかりだ。
　隣の韓国は米国、欧州連合（ＥＵ）と次々にＦＴＡに署名した。経済界には、このままでは自動車や家電などで日本製品が不利な状況に置かれてしまうとの焦りがある。
　もちろん市場開放の努力は必要だが、見切り発車では困る。政府内のＴＰＰ推進派は、交渉の中で農産物の例外扱いを求めると言うが、それが通用する保証はない。
　貿易自由化に備えた農業支援の方法も不透明だ。戸別所得補償を拡充する場合、畜産や水産業にも対象を広げる必要がある。２、３兆円とも見込まれる追加の財源を確保する方法も示さなければならない。
　政府は、食料自給率を４０％から５０％に引き上げる目標を掲げている。農産物の減産につながりかねない自由化は、この目標達成を困難にするのではないか。
　市場開放にかじを切る前に、克服すべき課題は多い。政府が貿易自由化と国内農業との両立は可能と判断するなら、その根拠を国民に丁寧に説明すべきだ。

（転載ここまで）

「単純な二者択一がダメだというのはわかった。ならば、あなたはどうしたらいいと思うのか」と問う人がいると思いますが、私に万人を納得させる完璧な答えがあるわけではありません。だけど、いろいろな意見にあたって考え続けることはできます。たとえば、金子勝先生の次の記事はその手掛かりになるのではないかと思います。

●金子勝ブログ
Uターンする日本：そこに未来はあるのか？
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1367653.html
2010年10月25日 10:16

（前略）
このままいくと、食料自給率を40％から50％に引き上げるという民主党のマニフェストも「帰りたい　帰れない」になっていくのかも。農水省の試算では、日豪、日米で農産物の関税をゼロにすると、食料自給率が１２％まで落ち込むようです。もっとも、「東アジア共同体」のように似たような規模の米作中心の農業であり、小麦や畜産や砂糖などの農産物で競合しない中国などが相手なら話は別ですが。

韓国は、米国やEUとのEPAを結ぶ際に、国内農業対策として10年間9兆円出しました。農業の生産規模を考えると、日本は韓国の3倍はありますから、単純計算で「韓国並み」にするには、10年間27兆円ということになります。つまり1兆円の戸別所得補償にすれば、実質3倍に引き上げないといけないということになります。菅政権はそこまでやる覚悟があるようには見えませんね。

もう一度、問題を一から考えてみましょう。

まずEPAやFTAを受け入れることは、これまでの関税中心の農業保護政策を捨てることになり、代わりに戸別所得補償などの国内対策を増額することになります。WTOでは欧米が関税を基本的にゼロにする方向で合意しており、あくまでも関税で日本の農産物を保護しようとするやり方は玉砕路線に近くなってしまいます。だとしたら、新たな農業保護のあり方として欧米が合意している直接支払い＝戸別所得補償政策を正面から考えざるをえません。たしかに、そこには従来からの製造業利害と農業利害の不毛な対立を乗りこえる可能性も眠っています。

しかし実際には、農業利害も製造業利害も、まだ不毛な対立を繰り返しています。国内措置を十分検討することなく、未だに「規制改革をすれば、農業の競争力が付いて、EPAを締結しても問題がないから、やるべきだ」という根拠のない議論や、「農林漁業は日本経済の1～2％程度の割合しかないのに、EPAを反対することは残りの経済を犠牲にすることにつながる」といった主張が横行しています。とくに日本の政財界には、欧米諸国と比べて日本の農家の戸別所得補償の水準が著しく低いという認識がそもそもありません。

拙著『日本再生の国家戦略を急げ！』132頁で、その計算値を示しています。2003年の古いデータで、一定の仮定の下に機械的な計算を行ったものですが、農家所得に占める直接支払いの割合を見ると、米国は3割弱、フランス、イギリス、ドイツといった欧州諸国は8割以上も占めています（米国28.9%、フランス79.0%、ドイツ107.4%、イギリス91.5%）。これに対して、日本は、平成２３年度の概算要求通りに1兆円規模になって、ようやく米国並みの3割弱になります。欧州並みを目指すなら、さらに3倍近い直接支払いが必要だということになります。

結局、これまで農林水産省がこうした国際的な潮流に乗っかれなかったのは、財源論がネックになってきたと考えられます。議論としては分かるが、財源がないまま関税撤廃だけが強行されてしまうのではないか、という危惧が強かったためです。その結果、関税で守ろうとする農業関係者と、所得補償をバラマキとする製造業関係者という不毛な対立が繰り返され，世界から取り残されてきました。

たしかに、しっかりした財源保障が不可欠です。とはいえ、過去の財政赤字のツケもあって、現下の財政事情を考えれば、おそらく1兆円の戸別所得補償を確保するのが精一杯なのかもしれません。だとすると、いきなり日豪、日米間で関税ゼロにするのは難しいでしょう。どちらにいくのか、政治の決断が必要です。

戸別所得補償に関しては、相変わらず規模の拡大による生産性の向上がないと意味がないという議論があります。でも、現実を見ているとは思えません。たとえば、欧州の平均耕作面積は50～70ha、米国は180haもあります。オーストラリアは3200 haです。現状の日本はわずか1.4haです。これを4～10haにしても、実際に、担い手不足から請負耕作でこういう経営は増えてきていますが、「誤差」の範囲です。休耕地になっているのは中山間地で、ここでは耕作面積を拡大しても機械化のメリットが働かないのです。当たり前の現実が無視されています。

実際、この農産物価格が下落するデフレ下では、個別経営として規模を30haにしても、かえって経営を苦しくするだけです。パートや中国人研修生に依存するしかなくなります。結局、外食チェーン店などに売って行くには、一定のロットが求められ、産地形成が必要になるのです。規模を考えるうえでも、地域農業という視点が不可欠です。

ここではドグマを捨てないといけません。日本では、規模拡大とは違った国際競争力を高める方法が必要になってきます。

一つは、ヘリコプターで農薬をまくような大規模農業にはできない安心・安全の農業を追求することです。安全基準を作り上げ、トレーサビリティを強めていく戦略です。安全規制の強化は目に見えない非関税障壁となります。さらに、安心・安全のブランド作りに貢献して、EPAを契機にして日本の農林水産物を中国その他アジア諸国に輸出していくことも可能になってくるでしょう。

しかし、それだけでは高い農産物になってしまいます。そこで面としての地域農業を考え、6次産業化が必要になってくるのです。農業（1次産業）を安心・安全なものに変えるとともに、流通（3次産業）や加工製造（2次産業）を同時に展開するのです。自ら売ることで流通の中抜きを自分たちの取り分にするのです。直売所や産直などが典型です。さらにカット野菜にしたり、菓子、ジュースや缶詰、レトルト、酒などに加工したりすることで、常に価格を安定させ、付加価値をつけることです。そこで雇用も創り出せます。
（後略）

（転載ここまで）

このような主張に肉付けをしながら農業と工業の二兎を追うのが頭のいい政治、働く政治家ではないかと思うのです。とりあえず前原氏は、あまり頭がよくないか、あらゆる層の国民のために働く気がないか、どちらかのように思われました。

各省（この場合は経済産業省と農林水産省）の権益や縄張りの争いになるにまかせるのではなくて、各省で共同して農業と貿易の両方に最大限の効果を発揮する政策を作らせるように、総理大臣と経済産業大臣と農林水産大臣が国民の見ているところで各省の幹部と政務三役を動員して指導して、金子さんのアイデアを叩き台にでもして、省庁の垣根を越えて一緒にブレーンストーミングでもさせて政策を練らせれば、かなりまともな政策が出てくるのではないでしょうか？



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-10-23
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10684856147.html

■2010-10-24
実質の果たし状。築地に都の封筒で「豊洲移転に全力を傾けてまいります」の都知事手紙（サイン入り）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10685862467.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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