「死人価格鑑定士」という仕事

　

裁判で、死亡者の「命の値段」が裁判官によって決められてしまい、そこに大きな格差が生じることについて、私には異議があります。「派遣ユニオン　ブログ」で知った朝日新聞の記事で報じられており、ブログ「非国民通信」のいくつかの記事でも論じられています。中日新聞の記事もありました。まずそれらを読みましょう。そして、その後で私の考えを書きます。

●派遣ユニオン　ブログ
命の値段にも格差が？
http://hakenunion.blog105.fc2.com/blog-entry-167.html

●asahi.com（朝日新聞社）
「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090_01.html
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090_02.html
2010年9月18日5時2分

　パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。
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　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。
　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。
　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。
　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。
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　この論文に対し、非正規労働者側は反発している。
　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。
　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。
　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。
　　　　　◇
　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。
　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。
　２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。
　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。（阪本輝昭）
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　〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。

（転載ここまで）

●非国民通信
■法の下の不平等
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/6efb8152b17e4f02974f35acf2719b4e
2010-10-14 22:59:23

障害者の逸失利益訴訟　争点や権利学ぼう（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20101011/CK2010101102000111.html

　重い知的障害のある名古屋市守山区の伊藤晃平さん＝当時（１５）＝の事故死に伴う損害賠償をめぐり、遺族が障害のない同世代と同等な賠償を求めた訴訟で、遺族の支援グループが１６日、訴訟の争点や障害のある人の権利を学ぶ集会を同市中区の市女性会館で開く。参加無料。
　グループ結成１周年記念総会を兼ねて開催。遺族側代理人の弁護士が名古屋地裁で係争中の訴訟の意義や現状を説明する。結合双生児で生まれたベトナムのベトさん（２００７年死去）、ドクさん兄弟を支援してきた藤本文朗・滋賀大名誉教授らの講演もある。
　訴状などによると、伊藤さんは０７年１２月、短期入所施設で宿泊中に階段から落ちて死亡。障害のない同世代なら６０００万円程度が見込まれる賠償額を、施設側の保険会社は重度障害を理由に「将来の収入を想定できない」として逸失利益をゼロと見積もり、慰謝料など約１５００万円を提示した。
　遺族側は昨年５月に「労働力だけを基準に逸失利益を算定するのは命の差別だ」と施設側を提訴。施設側は「差別でなく合理的区別」と反論している。
（中日新聞の記事引用ここまで）

　先月は雇用形態の違いを理由に逸失利益を低く見積もるべきとする主張を取り上げたわけですが（参考）、そうでなくとも命の値段には何かと差が付けられていることが今回の事例からも確認できます。上記引用のケースでは知的障害を理由として逸失利益を０と見積もったとのこと、将来的に得られたであろう収入額の推定としては間違っていないのかも知れませんが、それを司法が追認することになったら、ちょっと納得できないところもありますね。
　逸失利益、というより逸失利益に基づいて算定される賠償額は、もう一律にすべきではないのかという気すらします。社長の子だから賠償額が大きかったり、障害者だから賠償額が少なかったり、あるいは白人だから賠償額が大きかったり黒人だから賠償額が少なかったりするとしたら、それがいかに緻密な推計に基づいていようと差別ではないでしょうか。現実には諸々の差別があって、有利なポジションに生まれた人もいれば生まれつきハンデを持って生まれた人もいる、そうした状況を追認する形で賠償額を算出するのか、それとも平等であるべきとの理念に基づいて賠償額を算出するのか、少なくとも司法に期待されるのは後者であるように思われます。
　たとえば殺人などの凶悪犯罪の際に、とかく遺族感情を考慮云々と喧しいわけです。しかし遺族感情の有無や強弱によって量刑が変わるとしたら、それは遺族から好かれていた人を殺すのと疎まれていた人を殺すのとで罪の重さが違うということになってしまいます。周囲から愛されていた人を殺せば遺族感情を考慮して厳罰に処すけれども、天涯孤独な人を殺した場合はそこまで罪が重くないということにでもなれば、それはまさしく命の価値を差別していると言えるでしょう。社会的地位や人間関係によって、殺しては生けない人と殺しても許される人とに隔てるようなことがあってはなりません。そして同様に、死なせてしまえば重く責任を問われる人と、死なせてしまっても軽微な賠償しか求められない人に隔てるようなことがあってはならないはずです。量刑相場と逸失利益は必ずしも歩調を合わせるものではないのかも知れませんが、司法の基本理念として人間を平等に扱うという路線は堅持して欲しいところです。現実の人間は決して平等ではないけれども、それを追認するのではなく、平等であるべきとする理念に沿って現実の方を歩み寄らせていくのも司法の役割であるはずですから。

■司法のお墨付き
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/c0f19b9888fdb060f2f7e7743362bfeb

（引用ここまで）

●中日新聞 (CHUNICHI Web)
「収入で賠償額決定　障害者だけでない」　逸失利益訴訟、支援集会で弁護士
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20101018/CK2010101802000095.html
2010年10月18日

　重い知的障害のある名古屋市守山区の伊藤晃平さん＝当時（１５）＝の事故死に伴う損害賠償をめぐり、遺族が障害のない同世代と同等の賠償を求めた訴訟で、遺族側の支援集会が１６日、同市中区の市女性会館で約３０人が参加してあった。原告代理人の岩月浩二弁護士は「収入や将来の収入見込みで賠償額が決まる問題は障害者だけにとどまらない」と訴えた。
　伊藤さんは福祉施設で階段から落ちて死亡。障害がなければ慰謝料と逸失利益を合わせ６０００万円程度とされる賠償額を、施設側保険会社は「将来収入を想定できない」と逸失利益をゼロとして約１５００万円を提示、遺族側が昨年提訴した。
　支援集会で、岩月弁護士は労働収入を中心に逸失利益を算出する方法が裁判でも定着していると説明。賃金上昇率が低い非正規労働者の逸失利益を少なくすべきだという裁判所内の議論も紹介し「労働力だけで人の価値を決めるのは憲法にも反する」と訴訟の争点を挙げた。
　視覚障害のある女性支援者は「『逸失利益ゼロ』は障害者を価値のない人間と言うのと同じで黙っていられない」と主張。結合双生児で生まれたベトナムの兄弟を支援してきた藤本文朗・滋賀大名誉教授らの講演もあった。　（赤川肇）

（転載ここまで）

私の考えは、男女、正規非正規と言った雇用形態、本人の現職、障碍のあるなしなどの個別の条件は一切問わず、全日本人の単純な年間総賃金合計を日本人の全労働人口で割った値に、男女を混ぜた平均寿命（または定年の平均年齢）から死亡者の年齢を引いた年数を掛け算したものを一律に逸失利益としてこのような裁判のすべてに一律に適用すべきだというものです。要するに、死後の補償としての逸失利益には一切の差別を持ちこんではならないという考え方です。それがすべての死者の尊厳を守る方法ではないかと今考えています。

それに対して、反論があるかもしれません。「現に人によって賃金は違う。人間に金銭的価値の違いがあるのはやむをえないのではないか。それは合理的区別だ」と。それに対して私はこう考えます。高い給与をとっている人がいたとして、たとえば、その人は安く派遣労働者を使っているから利益があがる事業が可能で結果として高い給与をとれるようになっているということもいえます。また、男性は女性より給与が高い傾向があるという現実も残念ながらありますが、それは、社会環境が男性に有利にできていることや、女性を家庭にだけおしとどめる社会通念があることと無縁ではありません。例はこれくらいしかあげませんが、そのような相互的関係性はこの社会のいたるところにあります。つまり、給与の高い人は給与の安い人のおかげで高い給与を取ることができる、という面がこの社会には否定しようがなく確実にあるということです。

そのような相互的関係性が社会のいたるところに張り巡らされていて、人は必ずその関係性のどこかで働き行動していることを考えに入れたら、そのような相互的関係性を無視した個別の逸失利益の算定は不公平、あるいは不十分なものでしかないということになります。

さらに言えば、このご時世ですから、今高給をとっている人だって、いつなんどき勤務先の倒産やリストラ解雇などで職を失うかもしれないのです。現に、大きな有名企業でさえ破綻、倒産した例はいくつもあります。高給だからという理由で真っ先にリストラの対象になることだってあります。人生のある瞬間の状態を一生涯固定的なものと考えてそれをもとに死亡時の逸失利益の算定を行うことは的確ではないと考える十分な理由だと思います。

さらに言えば、人の能力は一元的に測られるものではないということもいえます。たとえば、身体障害を持っている人がいるとします。手足の自由はきかないけど、ほかの分野で才能を発揮するかもしれません。適切な補助装置があれば仕事ができるかもしれません。そういう人の死亡時の逸失利益をどう算定しますか。正確に算定することも不可能だと考えられますが、誰が算定するかによってもかなり違うと考えられます。

さらに言えば、法の名のもとに、「被害者は女性だから男性よりxxx割低く算定する」とか、「被害者は障碍者だから健常者よりxxx割低く算定する」という結論を出していったら、それは、女性や障碍者に対する差別を制度として強化し、固定させるはたらきをします。「逸失利益の算定で女性は男性より経済的価値が低く見積もられているのだから」というように、女性差別を正当化する根拠として逆に使われてしまうのです。法的審判が差別の強化をもたらすという、倒錯した事態です。

そのうえで、逸失利益という考え方について、根本的な疑問があるのです。朝日新聞の記事で紹介されていた名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官と田端理恵子裁判官の論文は、人の死後に「おまえにはいくらいくらの価値がある、おまえには価値がない」と『一方的』に『正確』に『値付け』する『能力』と『資格』を持った人間が存在するという考え方にたっています...少なくとも、結果として。上で私自身考えてきたように、死後の「正確」な「鑑定」は技術的に無理だと思いますし、死亡時にその人がついていた職業などから「正確な鑑定」が仮に可能だとしても、それはそれで人間の尊厳を傷つけるものにもなりえます。

しかも、それを裁判官がほぼ一方的に行うことには私は大きな疑問を感じるのです。さらには、そのような「資格」を、精一杯の抗議の意思をこめて「死人価格鑑定士」とでも呼ぶべきかどうかは別としても、その適格性と資格は裁判官にあるのだ、と言っているのに等しいと思います。これは、おそろしく傲慢な考え方のように思います。

実際に逸失利益を鑑定する話し合いや交渉や裁判や調停の場でも、補償する側、補償を受ける側の双方にとって争いの材料は尽きません。そのような争いをすること自体がすでに人間の尊厳を傷つけているとも考えられます。

以上、上で紹介した新聞記事での、不当に低く逸失利益を見積もられた人たちの訴えや非国民通信さんの記事で書かれていること以外の論点にできるだけ触れようと考えてみました。

改めて、私は思います。命の尊厳はすべての人に平等であるべきだと。「死人価格鑑定士」という「資格」を持つ人が存在してはいけないと。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-10-23
イシハラ都知事の築地市場移「決断」発言・農水省の第９次卸売市場整備基本方針審議会傍聴者記録
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10684856147.html

■2010-10-24
実質の果たし状。築地に都の封筒で「豊洲移転に全力を傾けてまいります」の都知事手紙（サイン入り）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10685862467.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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