軍事優先主義者にとっては、軍事ビジネスが第一の関心のようで。

　

北沢俊美防衛相がベトナムで米国のゲーツ国防長官と会談した時に、日本の武器輸出三原則を緩和、もとい、骨抜きにして、武器や軍事技術の輸出に踏み込みたいという意思を表明したそうです。ゲーツ氏は歓迎の意を表明したということです。

その会談でのやり取りについては秋原葉月さんのこちらの記事を参照。あ、失礼しました、違いましたね。爆

それはともかく（笑）、下に新聞の社説でも紹介する北沢氏のこの意思表明には、問題がいくつもあると思います。武器輸出三原則の緩和という名の骨抜きが政府内で十分に議論されて了承されているわけでもなく、国民的な合意を経るプロセスもないのにアメリカに向けてそんな重大なことを一人でしゃべってしまったことが問題のその一。憲法の平和主義の原則や長年の武器輸出禁止という国是との整合性が問われるというのが問題のその二。

しかし、それと同時に大きな問題があると思います。それは、この北沢氏の言動が、安全確保を第一の目的としているのではなく、兵器産業に利益を提供することが第一の目的であるということに、少なくとも結果的には成り下がっていることです。そこには、防衛政策が兵器産業と結びつき、防衛問題への国民の不安をダシにして税金からビジネスを得ることが「ますます自己目的化している」現状が映し出されているように思います。

税金を使うのであれば、武力衝突が起こったり武器で無辜の市民が殺傷されるような事態になったら、それは防衛政策と防衛省と兵器産業の決定的敗北であり、そうなったら防衛省と兵器産業の存在意義はないのだという厳格な認識が防衛族と兵器産業の全体に共有されていることが絶対に必要です。そうでなければ、戦争が起これば起こるほど、人が死ねば死ぬほど兵器産業は利益をあげて万々歳だし、それに手を貸しているのが防衛省という事態になってしまうからです。

本来は、防衛政策と防衛省と兵器産業にはそのような厳格な謙虚さが必要なはずですが、「死の商人」という言葉もあるように、そのような謙虚さを兵器産業が持ち合わせていることは稀です。だからこそ、憲法の平和主義の原則や長年の武器輸出禁止という国是には重い意味があると私は思います。

赤旗の主張がストレートです。

●「しんぶん赤旗」
主張
禁輸原則「見直し」
兵器産業のための危険な企て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-18/2010101802_01_1.html
2010年10月18日(月)

　政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」に、武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」の「見直し」を盛り込もうという動きが強まっています。
　北沢俊美防衛相は１４日の参院予算委員会で、「三原則」見直しについて、「防衛相として新しいものをつくる提案をしている」と答弁しました。仙谷由人官房長官も「研究する必要がある」とのべています。武器禁輸原則を崩す策謀が、重大な段階を迎えていることを示しています。

国会決議に反した約束

　北沢防衛相は、国会答弁に先立つ１１日のゲーツ米国防長官との会談で、「新安保防衛懇談会の報告書も参考にしながら、新しいものを作ればいいな」と進んで表明したことを明らかにしました。ことは重大です。禁輸原則見直しは、禁輸原則擁護の決議を何度もあげている国会はもちろん、政府部内でさえ了承された方針ではありません。北沢氏のように、米政府の事前了解をとりつけ、それをテコに進めるようなやり方が許されるはずがありません。
　米政府は小泉純一郎政権時代にミサイル防衛の日米共同開発・生産に限って「三原則」適用を例外扱いにさせています。「三原則」見直しを明言した北沢防衛相の表明は小泉政権よりふみこんだものです。ゲーツ長官が「大いに歓迎する」と喜んだのはそのためです。
　日本政府が海外への武器輸出を事実上全面禁止するようになった「武器輸出三原則」とは、もともとは佐藤栄作首相が１９６７年の国会で、「共産圏」諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争当事国などをあげて武器輸出を認めないと表明したのが始まりです。７６年には三木武夫首相がこれらの国への禁輸を確認するとともに、それ以外の国々への輸出も慎むなどとする政府見解を示しました。憲法の平和原則にそったものとして国会も国民も歓迎してきました。
　北沢防衛相がその「三原則」の見直しに躍起なのは、財界・兵器産業の利益を代弁しているからです。日本経団連は７月にだした「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」のなかで、戦闘機などの「国際共同研究開発」に参加するためということを正面におしだして、現在の「三原則」に代わる「新しい武器輸出管理原則を確立すべき」だと迫っています。日本の兵器産業が武器・装備の国際共同開発に参加し、「死の商人」としてさらにぼろもうけできるよう求めているのは明らかです。
　日本経団連の提言は、共同開発に続く共同生産段階では「共同生産国からの再輸出についても考慮しておく必要がある」といっています。日本が国際共同開発した戦闘機などの武器・装備が、共同開発国を通じて紛争当事国に輸出され、他国民を殺傷することにつながる恐れがあるのは明白です。

平和原則の国是を守れ

　日本がこれまで、日本の企業がつくった武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、武器禁輸の原則を守ってきたからです｡｢三原則｣は｢平和主義に立脚した国是の一つ｣(１９８１年１２月、松田慶文外務省官房審議官＝当時）です。
　禁輸原則は今後とも守られるべきです。武器禁輸原則の見直しを許し、日本を「死の商人」国家にすることは絶対に許されません。

（転載ここまで）

次の新聞社説はおとなしめの指摘にとどまっていますが、やはり重要です。

●北海道新聞
[社説]　武器輸出緩和　平和外交の理念損なう
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/255949.html
2010年10月18日

　平和外交の理念が骨抜きになる。そうした危惧（きぐ）を抱かざるを得ない。
　北沢俊美防衛相の武器輸出三原則の緩和発言だ。
　北沢氏はベトナムで米国のゲーツ国防長官と会談し、武器や軍事技術の輸出を原則禁止した三原則について「年末にまとめる防衛大綱で見直したい」と伝え、ゲーツ氏は歓迎の意を表明したという。
　武器輸出三原則は憲法の平和主義に基づく日本の国是である。
　まして今回は対米公約ともとられかねない問題であり、見過ごせない重大な発言である。
　三原則の下では兵器の国際共同開発に参加できず、装備購入が割高になっている。弱体化する国内の防衛産業の立て直しには技術の輸出が必要だ－。防衛省や経済界はかねてから緩和を主張してきた。
　こうしたことを背景に、首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」も年末の防衛大綱の改定に向けた報告書で見直しを求めた。北沢氏の発言は、一連の動きの延長上にある。
　懸念するのは菅直人首相がこの問題で強い姿勢を欠いていることだ。
　首相は先の参院予算委の質疑で「基本理念を変えるつもりはない」と語った。ところが一方で「どういう扱い方があるのか、議論したい」とも述べ、見直しに含みも残した。
　これでは首相の真意がどこにあるのか、首をかしげざるを得ない。
　三原則が確立して４０年以上が過ぎた。東西冷戦は終結したが、民族紛争に加えてテロという新たな脅威によって国際情勢は複雑化している。
　北沢氏は輸出した武器や技術が紛争国などに流れないように厳格に管理すれば事足りると考えているようだ。だが一度海外に出たものが第三国に渡らないという保証はない。
　何よりも日本が国際社会において軍備管理や軍縮の分野で一定の発言力を維持してきたのは、武器を輸出しないという三原則が各国の信頼を得てきたからにほかならない。
　コストや防衛産業の育成と引き換えに、平和外交を長年支えてきた基盤を損なうべきではない。
　菅首相は就任直後の所信表明演説で、外交方針について「世界平和という理想を求める」と強調した。ならば平和外交と武器輸出三原則の堅持に向けた決意を明確にすべきだ。
　民主党は安全保障政策をめぐる意見の相違を抱え、野党時代は体系だった防衛政策を示してこなかった。
　年末に策定する新たな防衛大綱は民主党の安保政策の具体的なビジョンになる。日本を取り巻く安全保障環境を冷静に分析し、その全体像の中で武器輸出三原則をしっかり位置づけていくことが重要だ。

（転載ここまで）

一方、読売新聞は武器輸出を推進したくてしかたがなくて、それが第一の目的になっているようで、こんな社説を出しています。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
武器輸出３原則　共同開発参加へ見直し急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101020-OYT1T01257.htm
2010年10月21日

　防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。
　こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。
　北沢防衛相が、「防衛技術・生産基盤の劣化」に危機感を示し、一部の例外を除き全世界を禁輸対象とする武器輸出３原則の見直しに取り組む意向を表明した。
　防衛相は１月にも同様の重要な問題提起をしたが、当時の鳩山首相が「３原則を守る」と述べたため、論議は深まらなかった。
　だが、菅首相は、「基本理念は変えない」としながら、年末までに行う防衛大綱改定の作業の中で３原則見直しの是非を議論する考えを示している。
　「平和国家」という理念を維持しつつ、時代の変化に対応して３原則を見直すことは、十分可能だ。問題を先送りせず、年内に見直しを決断することが求められる。
　航空自衛隊の次期戦闘機の選定作業が難航している。最大の理由は、レーダーに探知されにくいステルス性を持つ第５世代機の導入のメドが立たないことにある。
　有力候補の第５世代機Ｆ３５は米英など９か国の共同開発だ。日本は３原則の制約で参加できず、早期導入が困難な情勢にある。
　巨額の費用を要する戦闘機や無人機、艦船の開発は、複数の国が共同で行うのが国際的潮流だ。３原則が今のままでは、日本は、将来の第６世代機の開発でも後れをとりかねない。装備品の共同開発への参加の解禁が急務だ。
　３原則は、日本の防衛産業の割高な生産費の要因でもある。
　防衛費が８年連続で減る中、戦闘機や戦車の製造会社の撤退が相次いでいる。ある程度の淘汰(とうた)は不可避としても、優秀な専門会社や特殊技術者が姿を消すことは、日本の安全保障にも損失だ。
　３原則見直しは、防衛大綱改定に関する有識者懇談会も８月の報告書で提言した。「平和構築、人道支援、テロや海賊対応の国際協力の手段」としての武器輸出の原則解禁を求めている。妥当であり、その方向で見直すべきだ。
　日本は２００６年にインドネシアに海賊対策の巡視船を３原則の例外措置として供与したほか、現在、中東・アデン湾の周辺国から供与を要請されている。
　こうした武器輸出は、「平和国家」の理念にまさに合致する。より積極的に進めたい。
（2010年10月21日01時33分 読売新聞）

（転載ここまで）

ここには、「平和構築、人道支援、テロや海賊対応の国際協力の手段」としての武器輸出を言い訳にして、兵器産業への利益提供を優先する姿、武器輸出解禁を目指してごり押しする姿勢ばかりしか見えないといったら言い過ぎでしょうか？武器使用に際して求められると私が考える「厳格な謙虚さ」は感じられません。本当に平和のための例外措置であると主張するなら、「厳格な謙虚さ」を感じさせるような主張でないと、それは「安全保障」ではなく、単なる軍事優先主義、軍事優先思考にすぎません。

『「平和国家」という理念を維持しつつ、時代の変化に対応して３原則を見直すことは、十分可能だ』と書かれていますが、理念と反する存在である武力を保持、行使しようとするならば、その理念を裏切らないという証拠を示さなければなりません。読売新聞のこの社説にはその理念の証拠を具体化するための鮮明な意思や具体的アイデアは見えないのです。

と読んできたところで、キタザワシと会見した米・ゲーツ国防長官について、こんな記事がありました。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
＜ワシントン報告＞国防費減で軍依存脱却　ワシントンの試み
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168944-storytopic-3.html
2010年10月18日

　先月越してきたばかりのアパートの窓から、巨大な軍需産業のビル群が見える。国防総省にほど近いこの街には、軍関係の契約を請け負う多くの企業が立ち並ぶ。夜遅くまで煌々（こうこう）と明かりがともり、さぞかし盛況なのだろうと思いきや、彼らは今、企業の将来を左右する激変期に差しかかっている。
　９月８日。ワシントンに本社を置く世界最大の防衛企業ロッキード・マーチン社は、幹部社員に勧奨退職を募ったところ、対象の２５％に当たる６００人以上が殺到したと発表した。軍需が低下し、現在の企業規模を保てないため、奨励金とともに人員削減に踏み切ったのだ。社員も同様に、展望のないビジネスに見切りを付け、好条件のうちに退職に駆け込んだ。
　このニュースは産業界への「脅威」（ワシントン・ポスト紙）として駆け巡った。
　背景には、ゲーツ国防長官の国防費削減への指示がある。国家赤字に対処するため今後３年間、ワシントンの軍事契約を１０％ずつ減らしていくことを決めたのだ。
　ここで素早い動きを見せたのはマーチン社だけではない。軍需産業収益で世界第２位のボーイング社は１０月から六つの軍用機分野を四つにまとめ、１割の幹部を含む社員を削減。同３位のＢＡＥシステムズ社は１０の系列会社を半分に再構成し、ＩＴＴ社も７分野を三つに統合、今年に入り既に千人を解雇した。
　２００１年の９・１１米中枢同時テロ以降、急成長を遂げた軍需産業は、イラク撤退や財政難の訪れとともに大幅に淘汰（とうた）されていく。地域経済への影響は多大だが、ゲーツ長官は「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」だと断行する構えだ。企業も迅速に対応している。
　この状況に沖縄を重ねて考える。２０３０年の沖縄の未来を描く県の「沖縄２１世紀ビジョン」は、「基地のない沖縄」を目標に掲げている。何十年も続いた構造を変えるには、困難も生じる。軍への依存度を減らしていく今のワシントンの試みは、未来の沖縄の参考になるかもしれない。

（転載ここまで）

なんだ、アメリカでは、国が国防費を減らすのであれば、軍事産業はそれに合わせて経営を見直すんじゃないですか。ゲーツ氏ですら「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」と言っているというのは貴重な情報です。（笑）軍事産業の維持という目的がまずあって、それに合わせて税金を支出するかのようなキタザワシの言動とそのバックにいるお財界様や兵器産業にますます幻滅を感じます。日本の軍事産業は自分のビジネスを聖域化して税金にたかるような発想をやめるべきです。そのための圧力として武器輸出三原則を日本にもっとしっかりと定着させなければならない、そう思いました。

でも、そのゲーツ氏がキタザワシから媚を売られてそれを歓迎しているというのも嫌な図式ですけど...。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-10-20
現代ビジネスの必読記事：『都知事選の争点となる「築地移転」で浮上した「債券回収会社」のカラクリ』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10682012491.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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