財界は一社中心主義をやめて国民貢献を。それが経済活性化の第一歩。

　

民主党の新自由主義勢力が法人税引き下げを求める発言をしています。今までにも何度か書いていますが、財界や与党政界の法人税についての認識は恣意的で偏っていること、さらに、日本の現状では法人税下げが経済と個人消費に悪い影響を与える可能性が高いことを理由として、法人税引き下げは政策として誤りであると考えます。

法人税は企業があげた繁栄の果実である利益にかかる税であり、経済活性化のために法人税を下げよとお財界様やお与党様が言うのであれば、私は、「大企業の経済繁栄の果実を貯め込まずに下請企業や労働者や一般国民に広く再分配して個人消費をうながして経済を活性化し、暮らしの安心を取り戻そう」と言いたいと思います。

さてそこで、赤旗の記事です。

●しんぶん赤旗
主張
法人税減税
財界奉仕の議論に根拠はない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-26/2010092604_01_1.html
2010年9月26日(日)

　発足したばかりの菅改造内閣の閣僚から法人税率引き下げを求める発言が相次いでいます。
　大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫ番組で「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるため（法人税率の）５％程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。

実際の負担率は低い

　法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。
　経産省や財界は、日本の「法人実効税率」４０％は飛びぬけて高いと言っています。しかし、４０％はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。財界が注目する世界企業番付では、そのアメリカの企業が上位２０００社のうち５００社以上を占めています。
　「法人実効税率」は国の法人税率３０％と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で３０％程度にとどまっています。
　企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より２、３割低い負担にとどまっています。
　法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。
　大企業は５年連続で過去最高益を更新した２０００年代にも、正社員を減らして非正社員に置き換え、正社員の賃金も抑制するリストラを進めました。その結果、過去１０年のうち８年間は所定内給与が前年よりも減っています。大企業は空前の大もうけをあげながら雇用の破壊を続ける一方で、株主配当や役員報酬を増やすとともに巨額のため込み金を積み上げてきました。減税で大企業の利益を増やしてやっても、雇用に回る見込みはまったくありません。
　中小企業は内需低迷や大企業の下請け単価の買いたたきで７割が赤字決算を余儀なくされ、法人税を払えない状態です。しかも、中小企業は一定の所得までは軽減税率（１８％）が適用されるため、法人税の基本税率（３０％）引き下げで恩恵を受けるのは専ら大企業になります。

大企業本位を改めて

　経産省などの調査によると、企業が投資先を決める最大の要因は現地の市場としての魅力にほかなりません。だから、東京都の調査でも、８割の企業が法人税を１０％減税しても日本に「回帰しない」と答えています。問題は法人税率ではなく、長年にわたって家計と内需を冷え込ませてきた日本経済のあり方そのものにあります。
　雇用と中小企業にしわ寄せし、ため込み金と利益を拡大してきた大企業の身勝手な行動が暮らしと経済を壊し、日本を「成長の止まった国」にしています。
　再び財界・大企業の身勝手な要求に従って法人税を減税し、その財源として消費税を増税する道は日本経済の未来を閉ざす道です。
　大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本経済のかじを大きく切るときです。

（転載ここまで）

しんぶん赤旗が国民生活に関わる問題について一つ一つ事実にもとづいた説明をして、いつもの決まり文句の繰り返しでしかない財界の主張の恣意性や身勝手さを指摘しているところには賛同します。

そのうえで私は少し違った表現を探そうと思います。たとえば、「大企業本位を改めて」というよりも、「大企業の経済繁栄の果実を貯め込まずに下請企業や労働者や一般国民に広く再分配して個人消費をうながして経済を活性化し、暮らしの安心を取り戻そう」と私は言ってみようと思います。そのためには、財界や大企業の「一社中心主義」をやめて、財界や大企業には「国民貢献」の精神をもっと発揮してもらうときにきているというのが私の考えです。


（蛇足ですが...。「一社中心主義」とは「一国中心主義」の、「国民（への）貢献」とは「国際（社会への）貢献」のそれぞれもじりです。言うまでもないかもしれませんが、「一国中心主義」、「国際貢献」という言葉は、日本は憲法九条による一国中心主義にとどまるのではなくて自衛隊を海外に派兵して国際貢献をすべきだ、というある種の軍事優先主義的主張でよく使われる言葉であり、論法です。）


追記。「life---生まれてきて良かったと感じられる社会に」の記事、「“前人未踏”の48期連続増収増益」で紹介されている、こういう会社もあるんですね。

●日経ビジネスオンライン
社員の幸せを露骨に追求する会社
年功序列、終身雇用、低成長――伊那食品工業が問う「会社とは何か」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090409/191444/
2009年4月13日（月）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-10-08
とんでもない！イシハラ都政大暴走『築地市場の豊洲移転、都が決断　用地予算、年度内執行へ』
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10670567458.html

■2010-10-09
昨日の築地移転予算の都知事専決を匂わすリーク記事はこの前振り？大卸などが移転要望の大報道
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10671435805.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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