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企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」を歩む必要がある。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
「派遣法改正」成立後は「契約社員切り」や「個人請負切り」
現状の派遣法などの改正案は既に骨抜きです。
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
時折こちらの記事を拝見させてもらっています。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
言い訳にもなっとらんぞい。
＞企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
sutehunさんへ
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
いや、その理屈はおかしい。
列挙する。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
株主は配当を当てにして株式を購入していない件
横から失礼します（っていうか、もう終わっているのかな）。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
sutehunへ
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
2
別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
4
私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
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別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
4
私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
わたくし、競輪サイトやらアダルトサイトやらをやりながらも、「フェア党」という政治団体を勝手に応援させていただいてい綛田勝太（かせだ・かつた）赤枝恒雄・元自民党議員の権力悪用、女性差別、乱暴な教育観と東京医科大の不正入試 （メモ）「週刊SPA！」の女性蔑視記事 扶桑社の「週刊SPA！」の女性蔑視記事が問題となって，同社が謝罪に追い込まれました。
いわく，性交渉しやすい大学を実名を５位まであげてランキング付けしたものでTakeshi沖縄・辺野古埋め立ての一時停止をホワイトハウスに請願する公式署名 （2019年1月7日まで）吉永小百合さん曰く沖縄・辺野古埋め立ての一時停止を求めるための署名を呼び掛けたローラーさんの勇気ある発言に対して、各方面から「政治的発言」だといった非難、中傷が吹き荒れています。閉口特別な事情で特別な支援を必要とする子どもと学校・社会 （琉球新報の記事から）冷たく生きにくい国になっていくばかりの日本特別な支援を受けなければ生きていくのが難しい境遇におかれている人。
そういう人を最優先に考えてあげるのが人道の基本というものです。
（世の中のことは一番弱い人を基閉口2019年、新年のご挨拶明けましておめでとうございます！お久しぶりです。今年も宜しくお願い致しす。昨年、私が最もショックを受けた出来事は“辺野古の埋め立て強行”です。一番恐れていた事が現実になってしまい、「嗚呼…。」とリベラ・メ(私が本物)2019年、新年のご挨拶あけましておめでとうございます。あけましておめでとうございます。
ロシアのプーチン大統領自らの日露平和友好条約の締結というのは、果たして、プーチン大統領の単なる個人的な思い付きなのだといったとasa2019年、新年のご挨拶狭い門を通るということ マタイによる福音書第７章には，次のような文章があります。
狭い門を通らなければ，天の国に入ることはできません。
人を滅びに導く道は広く，多くの人がその楽なTakeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）彩虹 フィッシュ・リョンが歌ったなかで，彩虹（作詞：五月天の阿信）という私が好きな曲があります。
あなたの愛は虹のようだ
雨の後の空
きらきらと輝かしいが
青Takeshi死刑FAQ （適宜更新）映画「教誨師」を見てきました 映画「教誨師」を見てきました。平日の午後でしたが，小さい映画館ではあるものの，９割方の観客があり，年配の方のみならず，若い女性もいて，この映画に対する関心の高Takeshi死刑FAQ （適宜更新）７回目の国連総会の死刑執行の停止決議案採択を歓迎する２０１８年１２月１７日国連総会において「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議案が採択されました。
２００７年に１回目の採決が行われて以来、今回で７閉口オウム真理教の7人に対して同じ日に執行された死刑とその報道について （メモ）暗転する日本本日（１２／２７）、岡本啓三さんと末森博也さんの2人に対して死刑が執行されました。
強く抗議します。
国際社会から非難を浴びた7月のオウム死刑囚13人の大量死刑執行か閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。≫プレカリアートさんお役に立てて「広報室」としては何よりです。（このところ、さぼり気味で申し訳ありません...。）
私も、的確なツイートを続けている人には敬意と感謝しかありません。村野瀬 玲奈アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。政府は今すぐ外国人技能実習生の実態を明らかにせよ！挨拶が遅くなり申し訳ありません。
私のブログでもコメント表題のタイトルで外国人技能実習生の問題を取り上げた時に、村野瀬さんのブログで紹介されていたツイートをそのプレカリアート少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）愛の喜び フランスの古い歌に「愛の喜び」という曲があります。
Plaisir d'amour ne due qu'un moment
Chagrin d'amour dure toute la vie
愛の喜びは一瞬でしかなくTakeshi社会保障の財源にするために社会保障を削るという結果を生みそうな消費税値上げと軽減税率自民党の大嘘社会保障を充実させる気なんて自民党政府には毛頭ありません。
充実させたいのは軍事力です。
来年度の予算編成を見てみましょう。
社会保障費は最大限抑制しておきながら閉口カルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法リンクもう一つ、連投、失礼します。
とてもよいyoutube動画を見つけました。
https://www.youtube.com/watch?v=fARWPE9puGk
チリの Inti Illimani とのライブ映像です。
サsuterakusoカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法追記ゴーンの場合には、
They do not see the road to freedom
That you build with flesh and bone
ではない、ということは付け加えておくべきでしょうね。残念ながら、そんsuterakusoアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。↑ごめんなさい投稿エントリーを間違えました。
でも、こちらにからめるのは正しいかも。
もとのとこにも、投稿させてください。suterakusoアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。追記ゴーンの場合には、
They do not see the road to freedom
That you build with flesh and bone
ではない、ということは付け加えておくべきでしょうね。残念ながら、そんsuterakusoカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法Peter Gabriel - Wallflowerお久しぶりです。
この日本の検察の問題、精神を追い詰める長期勾留を見ていて思い出した歌がありまして…。それが、Peter Gabriel の知る人ぞ知る往年の名曲、Wallflowersuterakusoアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。いのちの電話 自殺を防ぐために，悩みや不安を抱える人々の相談にのる「新潟いのちの電話」という社会福祉法人があります。
自殺率が高い新潟県において，毎日24時間体制で相談を受Takeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）愛のない時代 「知識は人を高ぶらせ，愛は人の徳を建てます」（コリント人への手紙）という文章があります。
ここでの「知識」は，正確には神様からの啓示によって得た知識のことをTakeshiアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。安倍晋三の人間性 技能実習生が３年間で69人亡くなっているのに，安倍晋三は初めて聞いた話なので答えられない，と発言したことは，彼には人の死を悼む気持ちがないのか，人間としての血がTakeshi方向磁石や地図や必要な装備を持たずに危険な山中を直感でひたすら歩く人の真面目さは認めるけど、危険な行為であることに疑いはない。危険そのもの学生、若者、明石家さんまの発言は危険そのものです。
まして「軍事政権だっていいじゃない」なんて言語道断、身の毛がよだちます。
民主主義の敵である軍事政権などいかな閉口2018年9月30日の沖縄県知事選について （メモ）ならず者国家「日本」先の沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対の民意が表明されたにも関わらず、本日（１２／１４）安倍自民党政権によって辺野古の海へ土砂投入の蛮行が開始されました。
安閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。前々日の暴挙に引き続き前々日に悪法「水道私有化法」を強行したのに引き続き、本日（８日）未明、悪法「出入国管理法（入管法）改正案」が強行採決されました。
現代の奴隷制度として悪名高い技閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。絶対反対！私は、外国人労働者の人権を侵害する出入国管理法（入管法）改正案に反対します。閉口アジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。JAM の関連記事確認しましたJAM ものづくり産業労働組合
http://www.jam-union.or.jp/
新着情報で、外国人技能実習生を支援________12/6UP
http://www.jam-union.or.jp/jam%20top%20img/20181206ginouictkofuアジアから来させた技能実習生や労働者を奴隷のように管理し使い捨てることを推進する入管法改正案に絶対反対する。“人手不足”の真実毎度のことですが文章を上手くまとめるスキルが無いため、散らかった文章になってしまうことをお許し下さい。
巷では人手不足、人手不足と騒がれておりますが、これは10代当て身投げ