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企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」を歩む必要がある。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
「派遣法改正」成立後は「契約社員切り」や「個人請負切り」
現状の派遣法などの改正案は既に骨抜きです。
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
時折こちらの記事を拝見させてもらっています。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
言い訳にもなっとらんぞい。
＞企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
sutehunさんへ
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
いや、その理屈はおかしい。
列挙する。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
株主は配当を当てにして株式を購入していない件
横から失礼します（っていうか、もう終わっているのかな）。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
sutehunへ
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
2
別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
4
私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
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別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
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私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
君が代すわろうず活動報告φ(￣▽￣)b
｢君が代すわろうず｣の活動してきたでぇ∠(･ω･)ピッ
第101回全春九千「憲法９条にノーベル平和賞を」再軍備についての懸念は憲法改正当初からあった。 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実希求し、国権の 発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手 段としては，Takeshi在日コリアンが日本という異郷に暮らすことになった歴史外国人の権利について 2019年8月15日，外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会は「私たちは日本の歴史責任を直視し，韓国のキリスト者・市民社会と建設的対話を続ける」とすTakeshi8月14日、国際慰安婦メモリアルデー （メモ）自由権規約委員会による総括所見 すでにご存じのことと思いますが，自由権規約委員会による総括所見についてあらためて紹介したいと思います。
委員会は日本が提出した第6回定期報告を2014年７月15日Takeshi8月15日は光復節拉致被害者問題解決が遠のく 最近では拉致被害者問題についての情報や議論が，まったくなくなりました。
参議院議員選挙でもまったくとりあげられることはなかったように思います，
韓日関係はTakeshi「松山地裁は安倍首相関与の加計学園の公金詐欺疑惑について、被告の今治市に証拠開示を命令 （2019年7月17日） （メモ）幕引きも忖度加計学園の公金詐欺疑惑は誰がどう見ても安倍晋三の関与が明らかです。
さてもう一つの安倍晋三の疑惑事件である森友事件。
8月9日(金)安倍晋三に忖度した大阪地検特捜部は閉口8月15日は光復節祝！光複節1945年8月15日に朝鮮が大日本帝国（日本帝国主義）の植民地統治から脱して独立を取り戻したこの日を日本人として心から祝いたいと思います。
さて、連合国により大日本帝国閉口「現状維持」のために与党に投票したり棄権したりすることは、病気を放置して悪化させることに似ている。No title私の周囲にもいます。
『現状維持でいい。』・・と、思っている人は、現時点では困っていないし、困っている人に目を向ける気もない人。
職探しをしながら、アルバイトの掛DANGER MELON文在寅・韓国大統領が南北朝鮮による冷戦の終結を宣言 （2018年6月21日）韓国中央日報のコラムから考える。 民主労総，韓国進歩連帯，韓国YMCAなど韓国680以上の市民社会団体が2019年８月３日午後７時ころ，ソウルの旧日本大使館近くで「歴史歪曲，経済侵略，平和威嚇安倍糾弾３Takeshi#れいわ新選組 の2019年参院選候補者は、今の日本で苦闘する個人を真に代表する人たちで構成されている。お金の使い方を考える。 貯金総額５万円の人が，れいわ新選組の主張に感動して1万円を寄付したことが話題になりました。
ある福音書の中でも，とても貧しい人が全財産を信仰のために寄付したTakeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title選挙後もこの国は確実に壊れつつあります。
れいわ新撰組の躍進だけが唯一の光でしたが、それも世相の暗さが覆い隠してしまうかのように、日々暗くなっています。
韓国に対hide長崎で被爆した美輪明宏さんの話韓国人被爆者 アムネスティ・インターナショナルの方から聞いたのですが，韓国人被爆者について懸命に取り組んでいる男性がいるそうです。
十分な資料がないので，詳細な紹介はできTakeshi長崎で被爆した美輪明宏さんの話長崎への原爆投下は阻止できたはず。新潟県は広島に新型爆弾が投下された報告を受けて，空襲をほとんど受けていない新潟市も広島と同様に原爆投下の対象になるのではないかと危惧しました。
新潟県は職員をTakeshi死刑FAQ （適宜更新）２０１９年８月２日の死刑執行に強く抗議する世界が決めた死刑廃止。
死刑廃止がもはや世界の常識となる中で、本日、山下貴司法務大臣の命令により、庄子幸一さん、鈴木泰徳さんの2名の方に対して死刑が執行されました閉口死刑FAQ （適宜更新）痛感させられる死刑制度は過った過去の遺物トランプ政権の意向によりアメリカで連邦レベルでの死刑執行が１６年ぶりに再開されようとしています。
多くの国で死刑は廃止され、アメリカでも半分の州が死刑を廃止・停閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員の新たな疑惑 石崎徹衆議院議員に，買春持ちかけ疑惑が持ち上がりました。塚田一郎候補が参議院議員選挙で敗れたのは，石崎徹の暴言・暴行問題の影響もあったと一部ではささやかれていTakeshiライトな自民支持層にれいわ新選組が食い込めた例がある。そんな層に山本太郎やれいわ候補者の演説動画など見せるといいかもしれない。われわれはいかなる戦争をも学ばない 丸山穂高議員は「戦争しなくていいんですか」と言いました。
蓮池透さんがれいわ新選組から立候補したとき，ある人から「なぜ自民党から出ないんですか。戦争するんだTakeshi死刑FAQ （適宜更新）永山子ども基金2019年7月27日（土）13時30分から，日本基督教団片町教会（東京都文京区西片町2-18－18）で，第16回永山子どもチャリティコンサート＆トークが行われます。
1997年8月1Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）ようやく大西つねきさんが時代に追いついたれいわ新選組から立った大西つねきさん。
落選はしたものの、確実に一定の存在感があります。
なにしろ蓮池透さんに次ぐ得票率１９０００票あまりあつめましたので。
３年atukei73弱気な奴隷根性を捨てて、力を合わせて、日本の政治を良い方向に引っ張りませんか。最巧妙者生存 ノーベル平和賞受賞者であるマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の説教の中で，安倍政権下における現在の日本の状況を指摘しているような箇所があったので，紹介Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title大変ご無沙汰しております。3月末を最後に更新しなくなったので、ブログそのものを止められたのだと思っていました。
更新とコメントの掲載を再開されたようなので、これか当て身投げ死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ（２） 1994年9月から10月にかけて大阪，愛知，岐阜と強盗殺人で4人の命を奪った元少年3人のうちのひとりXは2011年3月に死刑が確定しました。
クリスチャンとして死刑囚をサTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑囚と家族になるということ 死刑囚と結婚したり，養子縁組をする人は少なくないと言われます。
林眞須美死刑囚は頼み込んで労働運動家の養女になるべく養子縁組をしたそうです。
宅間守元死刑Takeshi2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）「マスコミが関心を持たせないと関心をもたない」とは、それはそれでどうなのやら…（無記名コメント）2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title記事の主旨にまったく同感です。
次に恐いのはネットに対する安倍政権の規制ですね。
メディアの信頼度がガタ落ちの中、
ネットによる情報発信の重みが増しています。
片割月2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）No title非常にご無沙汰しております
ここにコメントするのも何年振りかと
現状の大手マスコミ(新聞を頂点としたコングロマリットを形成する企業体)はもうエンターテイメント(そありえす２２４2019年の参院選で、日本のマスコミほぼ全体の死が確認された。 （追記あり）実に憂慮すべき事態２０１９年の参院選で日本のマスコミのはたした役割といえば政府与党に忖度、必要な選挙報道をせずに大本営発表化していました。
またそういったマスコミに異をとなえない閉口自民党・杉田水脈議員のLGBT差別発言への弁護を試みる自民党系の地方議員の例注目してほしい映画 ２本の映画を紹介します。
「Girl ガール」は，プロのバレリーナをめざして国内有数のバレエ学校の編入試験の結果を待つ１５歳のララは，生まれたままの身体的性別はTakeshi消費税増税分のうち、社会保障に使われたのは16%だけ。これをおかしいと思うなら、立憲、国民、共産、社民、れいわへ。削られ続ける社会保障費安倍政権になって生活保護費の減額をはじめ社会保障費は削られるばかりです。
そして自己責任、自助といった強者の論理ばかりが強調されています。
それに反比例するように閉口自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。石崎徹議員のパワハラ 石崎徹衆議院議員の元秘書が同議員から暴行を受けたとして，被害届を新潟県警に提出しました。石崎徹は休養すると言いました。
石崎徹の問題行動は今回が初めてではあTakeshi