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企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」を歩む必要がある。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
「派遣法改正」成立後は「契約社員切り」や「個人請負切り」
現状の派遣法などの改正案は既に骨抜きです。
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
時折こちらの記事を拝見させてもらっています。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
言い訳にもなっとらんぞい。
＞企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
sutehunさんへ
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
いや、その理屈はおかしい。
列挙する。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
株主は配当を当てにして株式を購入していない件
横から失礼します（っていうか、もう終わっているのかな）。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
sutehunへ
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
2
別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
4
私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
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別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
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確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
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私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
法学的に言えば官僚制とは法の支配とは反対の，命令の体制（レジーム）である。立憲国家にTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する分配の不平等の拡大の要因は国家の課税ルールにある。「希望の未来への招待状」（マーヤ・ゲーペル/大月書店）から一部引用します。
再分配には，一方の人たちは自分のものをいくらか差し出さなくてはならないのに対し，もTakeshi菅義偉・前首相が #参院選2022 直前に県立高で「講演」するのは公職選挙法、教育基本法の両面から見ておかしい。日本学術会議委員推薦拒否問題は終わっていない。 岡田正則・早稲田大学教授の代理を務める方から連絡を受けました。
2022年7月16日（土）13：30～16：00全国町村会館（「永田町駅」3番出口徒歩１分，「赤坂見附駅」徒Takeshi景気回復のための三つの条件 （「五十嵐仁の転成仁語」から）国家の援助を受けて莫大な利益を上げた大企業は税金を支払うべきである。「希望の未来への招待状」（マーヤ・ゲーペル/大月書店）から一部引用します。
ニューヨーク州にある小都市のイサカは何人ものノーベル賞受賞者を出した大学（コーネルTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い （メモ）失礼しました。 タイトルは「5・18光州民主化運動のその後」に訂正します。たいへん失礼しました。Takeshi大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022本当だね立憲、れいわ、共産、社民の共闘で勝利した東京・杉並区長選挙や、4月19日運動（M-19）のメンバーだったグスタボ・ペトロを大統領に選んだコロンビアの例に倣いたいものだboof大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022No title大阪経済の衰退は、2025大阪・関西万博の民間パビリオン出展者の名前からも見て取れます。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220530-03/
これを見てもらえばわかさんかく不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022ギャンブル事業は持続可能で公正な経済・社会作りに貢献するか? 競馬の売上高のうち配当に回るのは25%だと聞いたことがあります。最後通牒ゲームでは30%を下回ると、配布する側がお金を配布しようとしても受け取る側は不公正であると考Takeshi6月23日は沖縄戦慰霊の日2022年沖縄戦慰霊の日6月23日の沖縄戦慰霊の日に日本の首相としては3年ぶりに岸田首相が出席しました。
市民からは「帰れ」の怒号が飛び交いました。
日本政府の沖縄県への暴挙の数々見れば当然閉口東京都杉並区の区長選で自民と連合が推す現職候補を野党側の女性新人候補が破った。 #参院選2022 のための貴重な教訓。同じ日に中南米で6/19に行われた杉並区長選挙で野党側候補者の岸本聡子さんが自民党と連合が推す現職の保守反動区長を僅差で破り当選は明るいニュースです。
杉並区に初の女性区長の誕生で閉口自国維公は「地獄行こう」。自国維公のお試し改憲は「本当は心臓摘出手術をしたいけど、嫌なら二重まぶた整形でどうですか」みたいな。 #参院選2022自公維国で与党自公維国の４党はイデオロギー的に同一でこれといった違いがありません。
しいていえばカレーライスとライスカレーの違いでしょうか。
先の国会を見ても総与党といったとこ閉口節電でポイントを支給する自民党政治は、暑い夏に熱中症を増やす生命の危険を高める。検討にすら値しない。 #参院選2022No titleポイントが大好きだからといって「節電ポイント」や「マイナポイント」に群がるのが余りにも多すぎて破廉恥の自覚がないことに呆れます。
そんなのより、一律１０万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 （「五十嵐仁の転成仁語」から）持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」（マーヤ・ゲーペル/大月書店）から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を，自己利益だけを考え，不思議なことに，それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張（エクスパンション）こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また，「拡張（エクステンション）がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川（チョンゲチョン）周辺には被服工場がひしめきあっていて，一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い （メモ）5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅（チョン・ドファン）大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲（パク・チョンチョル）が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ （適宜更新）人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙（パク・ジョンヒ）政権の退陣を求める主張が続くと，政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月，あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは，「この国の不寛容の果てに」（雨宮処凛編著/大月書店）のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると，日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと （障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。）「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは，やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し，ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年９月1日は朝鮮人，中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で，日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば，現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり，安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり，連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は，都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が１９６９年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン