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企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」を歩む必要がある。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
は、
企業の活性化を通じて雇用や賃金を確実に生みだし、家計の不安を和らげるという「王道」はもはや通用しない。まったく新たなモデルを作る必要がある。
とすべきでしょうね。
「派遣法改正」成立後は「契約社員切り」や「個人請負切り」
現状の派遣法などの改正案は既に骨抜きです。
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
「派遣法改正」が成立しても、その後は「契約社員切り」や「個人請負切り」、
およびこれらの「雇い止め」などが社会問題になるでしょう。
派遣労働者：２４％減 金融危機、雇い止め影響－－０９年度 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101006dde001020017000c.html
(抜粋)
労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、
政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になる
などとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残って
いるほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えて
おり、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備
を求める声が出ている。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び
派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性
もあり、成立させることが必要だ」と話した。【市川明代】
毎日新聞 2010年10月6日 東京夕刊
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/
個人請負という名の過酷な”偽装雇用”(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e3472f8d8f18a77a0aab6f1183d602a8/page/2/
時折こちらの記事を拝見させてもらっています。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
軍事と経済のウオッチが趣味なので、こういう見方もあるのだなと考えさせられています。例えばどろさんのところの話だったかもしれませんが、脅威力という考え方は抑止力よりしっくりくる考え方だと感動しました。
いつもは経済などに対する見方は少しおかしいと思っているのですが、今回は正論だと思います。私たち消費者自身の不安がなくならない限り、財布のひもは緩くならないでしょう。極端な話、給料が下がっても不安がなくなれば消費は活発になります。
それでも企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
あとは、企業ならば経済的に行動するのに対し、国は非経済的だからという考え方があるからでしょう。利権誘導や談合などで非経済的に使われるより、企業が使う方が効率的という考え方ですね。私も国は信用できないんで、企業に任せてくれって思いますし。
ただ企業は経済的でないなら弱者も平気で切り捨てるので、そういう分野は国やＮＰＯなどがフォローする必要があるとも私は思います。そして、それは非経済的であればあるほど、経済紙の主要テーマとなることはないことだと思います。紙面を割く方が売り上げが伸びるという経済的な打算が成り立たない限り。
こういう経済側の立場の観点を、大企業優遇とか富裕層優遇でいつも切り捨てがちじゃないかなと思う次第です。まあ、大企業などは監視するに越したことはないのは確かだとは思います。悪意はともかく、行動の影響力が大きいので。
言い訳にもなっとらんぞい。
＞企業を助けて経済を活発にしろと経済紙が言うのは、別に大企業や富裕層の見方だからというわけではなく、それがいわゆるエコノミストたちにとって常識的な考え方だからです。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
つまり、エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね。よくわかります。
物を売るなり役務を提供するなりして、その対価としての金銭（もしくはその同等物）を受け取ることができなければ収益の増加なんぞ期待できません。で、その購買市場において中核を担うのは給与を得ている者、つまり労働者なんです。なぜ断言できるかというと、源泉徴収される人が日本には６０００万人ほどいるからですね。日本の人口の約半分を占める彼らが消費活動をすることで、日本経済は回っているといっても過言ではないでしょう。日本国内において最終的に金を出しているのは彼らなんですから。ここへ流れる金、つまり給与を絞ることは、経済規模を縮小させる事を直接に意味します。である以上、企業は利益を多く計上するために血道をあげる前に、人件費を多く計上して労働者に多くの給与を支払い、つまり日本経済の規模を大きくするべきなんです。
物が売れないのはいきなり売れなくなってるんじゃなくて、戦後最長とか言う『好景気』においても労働者に給与を支払おうとしなかったことのツケのようなもんです。言ってみりゃー自業自得ではないですか。それをほったらかしで
＞実際、企業に雇用の余力が出なければ、雇用がはかどるはずもありません。
なんて言える神経が信じられません。
企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
ちなみに。
増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね。売上原価を増やせば、仕入先に流れる金が増えるんで、下請けの社員もたくさんお給料をもらえるようになります。で、そういう仕入→売上の流れの頂点にいるのは、間違いなく大企業です。トヨタなんてその典型です。
これ以上は、まあ言わなくてもご理解いただけますよね。
sutehunさんへ
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
>エコノミストはほぼ例外なく金持ちの太鼓持ちだってことですね
という理屈については全く意味がわかりません
>増やすのは別に人件費だけじゃなくてもいいんですけどね
という理屈はわかります。ついでに言うと、大企業に補助すればこれ以上大企業が下請けに支払う売上原価を伸ばしてくるというわけではないことも承知しています
ですが、その大企業が仕事をくれないと、私の勤めているような会社は仕事がなくなります。常々疑問に思うのですが、大企業を責める方々は大企業が中小企業になげている仕事と、大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
確かに、人件費はカットできるのに配当はカットできない経営陣は決して経営が上手いなどと私は思いません。なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。要するに、人様を納得させられないような経営をしているということです。この情けない現状に即した法整備は必要でしょうが、そういうのは金持ち云々というより経営者の質の問題です。
>企業存続の名の下にコストカットを進めて労働者に対して忍従を強いるなら、同じ理屈で投資者に対しても忍従を強いるべきなんです。
>これをしない以上、金持ち視点だのなんだのといわれても文句は言えないでしょう。
これくらいの利子や配当を支払うつもりなので、お金を貸してくださいってのが、債権や配当なのですから、ある程度の減額はやむないとしても、人件費とは別次元の話です。借りた金はきちんと返しましょう。それが嫌なら自己資本だけで地道にやっていくことです。
例えば、sutehunさんは私に10%の配当を約束して株を売る。そして私が買ったら不況で株価は30%の下落、労働者の為に人件費はあまり削りたくないから人件費は役員を中心として総額5%カット、配当を9.5%カットする。これも会社存続の為。0.5%も配当払うのだから文句言うななんて言ったら、そりゃムッとしますよ。なにしろ会社が本当に存続できると決まってるわけじゃないのですから。もちろん、労働者としては5%……下っ端なのでそこまで削られる事はないでしょうが、2%でも月々の生活はかなり苦しくなりますけどね。
最後に、貴方は自分の仕事が中国人より高い給料をもらえて当然だと思いますか？
私は、日本語ができてある程度日本になじんでいれば、すぐにでも交代できる仕事をしています。そんな私の給料が中国人並みになっていくのは当然でしょう。
労働市場における競争の結果。なんて言葉で言うと嫌がる人も多いでしょうが、同一労働に対して同一賃金を支払うという国際的な平等の発露と言えるでしょう。
大企業が不当に搾取していると思うなら、搾取されないような独特の製品を作る中小企業に脱出する事を考えませんか？
結局のところ、悪く言えば搾取されてしまう程度の仕事なんですよ。
いや、その理屈はおかしい。
列挙する。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
１．
大企業や富裕層の見方としか思えないような見方がエコノミストの常識であるならば、エコノミストとは大企業や富裕層に都合のいい事を言う連中だということではないか。エコノミストの常識であるから、それが大企業や富裕層の見方であるわけではないというのならば、その理屈はおかしい。
２．
大企業の巨大な購買力を背景とした不当に低い価額での仕入を当然と考えることはあまりにもおかしい。フェアトレードではないが、商品にはそれに見合った対価を支払うべきで、現状のコストカット指向においては、大企業はその『見合った対価』よりもはるかに低い価格での取引を強いていることが問題だといっている。これは行政の仕事だから、たとえば公取仕事しろとか言えばいいのかもしれない。
３．
まず一つ。どうでもいいことだが、株式はまず発行するものだ。売るものではない。
投資とは、企業の収益力、もしくは企業価値に対して資金を投下し、その企業の収益力によって得られた利益の一部を回収するために行われる。である以上、配当はとは利益が出た場合に行われるものであって、逆に言えば、利益が生じなければ、あるいは十分でなければ、無配ということも考えられるし、むしろ不思議ではない。
そもそも企業と投資家は対等の立場である（投資家は自分の意志に基づいて企業の業績を予測し、投資の判断を下し、またいつでも自由に投資をやめることができるという意味で）が、労働者と企業は対等な立場であるわけではない。特に現在のような不況下において『嫌なら辞めろ』というのは死ねというに等しいことくらいはわかると思う。
この立場の違いから、投資家がより大きなリスクを負うべきであるのは当然だと考えるべきだし、また例示の場合のように労働者の負担を低く設定するのはあまり真摯な態度ではないと思う。そもそも問題は、雇用のカットという、個々の労働者にしてみれば死活問題にもなりかねない対応をしている一方で、投資家に対してはそれほどの負担を求めてはいないことにある。
４．
中国人だから労働の対価が安くてもいいなんて考え方は、おかしい。
日本人だろうと中国人だろうと、労働の対価は提供する役務に見合ったものでなければならない。
その上で、現状の労働者に対して支払われる対価があまりにも安すぎることが問題だといっている。
奴隷の道徳を語られても、『かわいそうに』としかいえない。
株主は配当を当てにして株式を購入していない件
横から失礼します（っていうか、もう終わっているのかな）。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
というのも、通りすがかりさんの前提の中で、日本の現状に合ってない面があると思ったもので。というのも、
＞なにしろ人件費のカットは簡単にできる（労組はあるはずなんだけど）のに対し、配当のカットは株主を納得させられなければできません。
という所。今の日本で配当を当てにして株式を取得している方が、果たして何割いるのでしょうか。
（ここから経済学にあまり詳しくないふなぼりすたの、ちょっとした（例によって長文のｗ）お勉強披瀝タイム。間違ってたら遠慮なく突っ込んでください（爆））
日本には「株式持ち合い」というシステムが存在します。戦後、外資の買収を防ぐ目的から、関連会社が発行している株式をお互いに買うことによって、株主総会での議決権を自分たちの会社のものにするのが始まりだったようです。Ａ社とＢ社、同じ額面だけ買い合えば、「資金無しで」一般投資家の議決権を減らすことができますもんね。
ここで、頭の良い（＝狡賢い）Ａ社の社長が気がついた。
「増資する前にＢ社に株を買ってもらって流通量を減らせば、それだけ株価は釣り上がる。それから新株を発行すれば高値で株が売れるんじゃね。」
「Ｂ社だけでは倒産したときにリスクがあるから何社かのグループで持ち合うことにしよう。そうだ、日本には「旧財閥」という素晴らしいものがあったじゃないか！」
という事で、旧財閥を中心とした「株主の顔色を覗わないですむ」経営体制が整います。
（実際には旧財閥のグループ化の方がだいぶ先です）
ここまでくると、一般投資家に配当を出すのが実にバカバカしくなります。配当出さなくても株主総会では議決権を押さえているし、よって経営は安泰なんだし。
そして一般投資家（主に機関投資家）も、配当を当てにした投資はしなくなります。株の売買益（値上がり）のみを当てにした投資（＝投機）に変化します。そして行き着く先は、今度どこの会社が新株を発行するのかを（＝つまり、グループ会社ぐるみで株価を釣り上げるのかを）事前に探り合う情報合戦となるのです。
ここでもし、ある一般投資家が「増配せよ」と言ったとします。増配＝会社の資産が減る事を意味しますので、値上がりを期待して株式を購入した投資家からの反発を食らう事になるでしょう。実際、増配したとたんに株価が下がった、という事例は結構あります（なんと配当を下げたら株価が上がった、という事例も時々あります）。
つまり会社は「市場からの圧力のために」増配することができないのです（増配しても資産価値が下がらないという評価を受けるほどの優良企業なら別ですが）。
さて、株式持ち合いは、当然「資本の空洞化」を生みます。ところがいったん株式を持ち合うと、売ったら株価が下がるため、売るに売れません。それどころか、いくら業績が悪くても、持ち合い比率を高めることによっていくらでも株価を釣り上げることが可能です。持ち合い比率は高まる一方です。
これは一種の詐欺です。しかし証券会社はその詐欺を無謀にも推し進めました、あの日までは･･･
そう、バブル崩壊。「３８９１５円８７銭」は株式持ち合いが生んだ幻でした。お互いに買い支えきれなくなった瞬間、極限まで底上げされた「額面だけの」経済は脆くも崩れ去りました。ちなみに2010年10月17日現在、株価は「９５００円２５銭」です。いったいどれだけの高さの断崖絶壁を登っていたというのでしょう！
しかし、いまもその幻を追い求める声は止みません。いったん下がった持ち合い比率も、再び増加する傾向にあります。なにしろあれほどの目に遭っておきながら、現在まで「会社法上は、相互保有の解消義務は明確に定められてはいない」のですから。
（以上披瀝タイム終わり）
てな具合で、日本では配当なんか当てにしていないのが普通でしょう。最近は違うのかな。でも寧ろ最近は「増配なんかしたら会社が潰れる」って「投資家」が気を使っていそうですｗ。これがアメリカなら「そんな会社潰しちまえ（＝解散して株式を資金分配にすればいい）」ってなりそうですけど。だいたい、株主総会で増配要求があったことがニュースになるってのは、それだけ珍しいことだからなんでしょうね（もっとも外国人投資家の「それ」には、別の思惑があるのでしょうが）。
それと、通りすがかりさん、
＞（労組はあるはずなんだけど）
って、その労組に入ってますか？入ってなくても個別に、例えば会社に待遇改善の要求をしていますか？（私は前回いた会社に要求→時給100円ですが上がりました。仕事は中学卒業程度でもなんとかできる内容です。）
私は、ことさら要求をする「義務」などないと考えますが、会社側としては「要求が無い＝納得している」と考えるでしょうね（とおりすかがりさん的発想としては）。納得してなければ言ってくるだろうし、そうでなければ転職するはずだ、と。
最後に、
＞大企業がつぶれた後の中小企業の運命を意識したうえでおっしゃっているのでしょうか？
たとえ農協が潰れたって、それによって農家が全滅するなんてありえません（寧ろ農水省と合わせて潰れてくれた方が、農業全体が上向きになる可能性すらｗ）。
産直品は、美味しいですよ。
sutehunへ
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
2
別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
4
私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
1について
「大企業や富裕層の見方としか思えない」
と繰り返されましても、具体的な説明がなければ理解不能です。
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別に当然なんて考えてませんが？ どこからそういう風に読み取ったか私にはわかりませんが、明記する必要があるようなので明記しますね。
ただ強いて蛇足するなら、普遍的な商品は買い叩かれてしまうのが商取引というものです。こればかりは価格統制しても価格破壊が水面下に逃げるだけと私は考えます。更に一言いえば、水面下に逃げる方がより悲惨でしょう。
3
確かに例示はオーバーでしたね。しかし私にとっては、投資家に過大な負のリスクを押しつけているとしか理解できません。ちなみに給与カットの例は実際に身近であった話です。更に大量の人員整理もそこではありましたけどね。
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私はむしろ日本人に支払われている対価が高いのではないかと疑問を感じています。だからいまは「安い」中国人の対価に接近しているのだと。
自分の仕事に誇りを持たれるのは大切なことですが、本当に不当な価格か考え直されてみては？
誤解されたくないので改めて言いますが、大企業が下請けに値切りを強要しやすく、結果として常に対価が不当であるとは私も思いますよ。
ただ、その分を差し引いても、まだ日本人の受け取っている対価は高いのではないですか？
後進国で単純労働という最先端の奴隷労働に従事している方々の方がよほど不当と私は思いますよ。
富の再配分は大切ですが、可能な限り富をもぎ取ろうというのは『ひがみなの？』としかいえない。
ふなぼりすたさんへ
現状にあってないと言われると耳が痛い。
ただ自分の主張が投資家に対する負担が過大だというものである以上、減配しにくいというのは投資家が有利なので、その前提でなお負担であることを説明できれば問題ないと思ってそういう前提にした次第です。
もちろん労組には入ってます。可能な限り待遇を改善しようとしてはくれますが……仕事がなくて社内失業がわんさか。現場でも聞く話はあの案件は延期、見直し。仕事を増やす何か良い提案はないか。といった状態ですから
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス（ハマース）のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると，2020年12月現在，陸軍、海軍，海兵隊，空軍，沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371，627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選（2023年11月12日）の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は１１月２６日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏（５８）が、元市参与伊藤夢人氏（３８）＝自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）こういうことでも日本共産党の議員経験者（現職も元職も関係なく）に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑） 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう？「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
（raison d'être）は，差別にあると思います。差別発言を連発しなければ，この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑をめぐる微妙な問題 1988年，オランダ（Pays-Bas）でショート事件が起きました。チャールズ・Ｄ・ショート二等軍曹（34歳）は，オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない？
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。（笑）日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(＝右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス＝キリストの処刑から２０００年。
イスラエルはキリスト教、（イエスを預言者の一人と認める）イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
＞イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 （ 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信）私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言（メモ）No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて（本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省＋USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)＃国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、ＧＨＱの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚（東京新聞報道）と、自民党政府の事実確認拒否賄賂は、自民党とその関係者のなかでは・・・読みました。東京新聞、いいスクープですね。
ハセヒロシとか言う人が、安倍の指示の元、オリンピック誘致の為に、世界的に贈賄した事をバラしてしまいましたが、やはり自Ｋ．Ｍｉｎａどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢東京高裁は維新の中村美香の当選無効を適法と判断した。2023年4月9日に投開票された埼玉県議選・南1区（定数3、草加市）で初当選した日本維新の会の中村美香（36）が，被選挙権に必要な要件を満たしていないとして、当選を無効とTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)No titleこれもプーチン=アベに匹敵する権威主義的愚行ですね。
署名してきました。津木野宇佐儀半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止万博の目玉が日除け・・？
税金・労力・木材無駄遣い。
政党補助金（政治献金補填金）、一年分・・。時々拝見半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止No title『半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ』に対すewkefc国会議事録検索という調査道具 （メモ）No title訂正
『国会議事録検索という調査道具 （メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
＞政治の改善を望む方、使いましょう。
『ewkefc国会議事録検索という調査道具 （メモ）No title『国会議事録検索という調査道具 （メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
政治の改善を望む方、使いましょう。
『帝国議会会ewkefc2023年11月12日投開票の福島県議選、特にいわき市選挙区。原発に真剣に反対する候補・党派に投票しなければ、日本は何度でも原発重大事故を繰り返す国だと心配せずにいられません。福島県議選の結果など 福島県議選では，自民党は現職28人，新人5人の33人を擁立しましたが，4人が落選し，改選前からの議席数を減らし単独過半数を確保できませんだした。維新とれいわが議席をTakeshiどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢 まずは昨日投票の福島県議選へ支援賜りましたことをお礼申し上げます。
大選挙区制で複数候補を立てる難しさゆえに日本共産党も立憲民主党も前進が阻まれましたが、全左の人