「沖縄は政治的無人島ではない」 （琉球新報の社説から）

　

沖縄米軍基地問題について、最近の琉球新報の社説を四つを記憶のために記録。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■強まる基地重圧／政治的無人島ではない　民意無視が「敵意」招く
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167872-storytopic-11.html
2010年9月23日

　抱え切れないほどの重い荷物を持たされている人に、もっと持ってほしいとお願いしても限界がある。嫌がる人に「仲良くしたいから」と言って押し掛けても、逆効果しか生み出さない。
　ここ数日の基地絡みの動きをみると、沖縄の民意にはお構いなしの米軍にはこんな常識が通用しないということが鮮明になった。

◆普天間の爆音増確実
　米空軍嘉手納基地は、１０月から始まる補修工事で、２本ある滑走路のうち１本が順次使えなくなるとして、１年半の間、所属機が緊急時には海兵隊普天間飛行場を使うと発表した。
　滑走路改修工事は２０１２年３月まで実施される予定だ。２２日にあったダイバート（目的地変更）訓練では、嘉手納基地の航空管制を担う要員や整備兵らが参加し、普天間に着陸したばかりのＦ１５戦闘機に整備兵が駆け寄る様子が確認されている。
　地上要員まで動員し、万全の態勢を敷いたところに、普天間基地使用が恒常化する可能性の濃いことが透けて見える。
　米軍戦闘機の操縦士は練度を維持するため、搭乗回数や訓練時間が義務付けられており、飛行回数を減らすことはできない。
　危険性が指摘される、普天間飛行場はその返還・移設問題が日米間の最大懸案であり続けるが、今回の嘉手納所属機群の追加使用によって、騒音被害など、周辺住民に及ぶ負担が増大することは火を見るより明らかだ。到底容認できるものではない。
　普天間飛行場の騒音は７月の爆音訴訟の控訴審判決で、違法状態と認定されたばかりである。
　判決は、一審で認めなかったヘリコプター特有の低周波音による被害を認め、賠償額も一審から２・５倍に引き上げた。米国内なら建造物があることが許されない「クリアゾーン」が設定されていない点にも触れ、「世界一危険な飛行場」と異例の言及をした。
　危険と過重な負担を背負い続ける普天間に、平然と１年半も負担を増やす神経が分からない。
　空軍と海兵隊の主力航空基地が約１０キロ圏内で近接する基地の島の異常さを逆手に取った、安易な負担の横滑りと言うしかない。
　加えて、嘉手納では、外来機のＦＡ１８戦闘攻撃機が世界的に使用禁止が広がるクラスター爆弾２０発を投下した訓練をしたことも確認され、地元の不安と反発を高めている。
　滑走路改修で運用に支障が出るならば、県内で代替措置を取るのではなく、本国の基地に戦闘機を戻せばよいではないか。
　米本国内では運用できない不適格な普天間に、主力のジェット戦闘機を降ろして負担と危険を増幅させる。基地運用の二重基準はあまりにもひどすぎるが、日米政府は「米本国以外は適用されない」として取り合わず、基地被害に苦しむ住民に背を向けたままだ。

◆軍事目的の寄港明白
　一方、宮古島市では、米海軍佐世保基地の掃海艦が「友好親善」を名目に、県や宮古島市の自粛要請を押し切って入港した。
　米軍艦の県内寄港は、２００７年６月の与那国、０９年４月の石垣港に続き本土復帰後、３度目となるが、ここ３年余に集中し、いずれも機雷除去が任務の掃海艦である点に軍事的意図が潜んでいる。
　市民団体の抗議の声が響く中、グリーン在沖米総領事は「最近はソマリアや東シナ海、南シナ海、朝鮮半島で緊張が高まる中、航海自由の原則が大切だ」と意義を強調して見せた。
　内戦が収まらないソマリアや核開発を進める北朝鮮、領有権をめぐって日中のあつれきが強まる尖閣諸島を抱える東シナ海の情勢を挙げ、総領事は宮古島への寄港を正当化した。
　親善は名ばかりで、目的は膨張する中国海軍の動きなどをにらみ、先島での軍事的な存在感誇示にあると認めたようなものだ。
　普天間使用と掃海艦寄港に共通するのは、きな臭い米軍の軍事優先の動きであり、警戒と反発を強める沖縄の民意には無視を決め込む構図である。
　１３９万県民が暮らす沖縄は政治的無人島ではない。
　民意を無視した傍若無人な米軍の立ち居振る舞いは、県民の米軍基地に対する視線をとげとげしくし、「敵意」に囲まれた基地と化す可能性を高めるものだ。米軍はそれを自覚すべきだ。


■思いやり予算　対等なら負担の構図見直せ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167908-storytopic-11.html
2010年9月24日

　来年３月に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、米側が増額を要求している。
　日本側は厳しい財政事情を理由に減額の意向だが、米側は「日本は米軍駐留により国内総生産（ＧＤＰ）の１％の防衛費で安全を確保できている」と予算の削減をけん制、３％程度までの増額を求めている。
　「抑止力提供の当然の対価」というのが米側の認識だ。しかし、これは客観的にみて合理性を欠く。
　在日米軍兵士と家族の光熱費だけでなく、ゴルフ場をはじめ映画館、プールなどの娯楽施設の建設まで日本側が負担することが、果たして「当然の対価」と言えるのだろうか。
　この予算の源流は、沖縄返還協定に盛り込まれた秘密の財政取り決めにある。
　１９７８年度から在日米軍に「思いやりを持って対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）として、基地労働者の福利費などを負担する「思いやり予算」となった。
　８７年度以降は特別協定を結び、日米地位協定上は米側が支払うべき基地労働者の給与や光熱水費、訓練移転費も負担する。
　地位協定上の根拠もなく、説明のつかない資金を日本側から米側に３２年間提供し続けてきた。総額は約５兆円に及ぶともいわれる。
　米軍を受け入れる国によって支払われる米軍海外駐留費の割合（２００２年）をみると、日本は７５％と同盟国の中でトップ。付けは納税者が払わされてきた。
　米シンクタンクの上級研究員で米民主党系の人脈を持つマイケル・オハンロン氏は、思いやり予算によって「配備の費用対効果が極めて高いことが、沖縄への海兵隊展開の利点」（「フォーリン・アフェアーズ」）と指摘する。
　米ジョンズ・ホプキンス大東アジア研究所長のケント・カルダー氏は、在日米軍に対する資金提供は「最大の貢献」と指摘する。
　軍事戦略的な合理性からではなく、居心地がいいから駐留しているのである。
　民主党は野党時代に思いやり予算の在り方を追及してきた。政権交代した今、菅直人内閣は、米国の主張に沿って資金を日本側が負担する構図を改めるべきだ。
　合理性を欠く要求に対しては是正を求め、時には拒絶する。これこそ対等な日米関係といえる。


■日米首脳会談　従属ではなく自己主張を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167991-storytopic-11.html
2010年9月26日

　日米首脳会談で菅直人首相は、米軍普天間飛行場移設について、日米合意通りの実施を伝えた。オバマ大統領は地元沖縄が反対している状況に理解を示した。
　１１月に県知事選を控えていることから、両政府は当面この問題に深入りしない構えのようだ。
　普天間移設について米国は、日本の国内問題という立場を取ってきた。だが、米国の対日政策に影響を及ぼす専門家の間から、現行案は無理だという認識が広がっている。
　むしろ普天間問題の解決を困難にしているのは、対米追従で硬直した日本政府の外交姿勢にある。
　ハーバード大名誉教授のジョゼフ・ナイ氏は、普天間問題で米側が強硬姿勢を取るのは「賢くない」と指摘している。
　強硬姿勢を貫いて米側が「勝利」したとしても、ローマ時代に多大な犠牲を払った「ピリックの勝利」のように、日米同盟上は犠牲が多くて引き合わないという。
　米日財団会長のジョージ・パッカード氏は、米側は日本国内の米軍基地縮小について交渉に応じるべきで、日本側は県外移設を追求すべきだったと述べている。
　プリンストン大教授のジョン・アイケンベリー氏は、日本の外交姿勢に注文を付ける。「ワシントンに従属する日本よりも、自己主張する日本の方が東アジアとアメリカによりよい効果がある」
　当然の指摘だ。今回の日米首脳会談でオバマ大統領が投げ掛けた「２１世紀にふさわしい形」の日米関係とは、米国に従属する日本ではないはずだ。
　日米首脳会談で菅首相は、日米合意を守ると伝えた。おかしな話だ。それよりも民意を踏まえることが重要ではないのか。
　県議選、名護市長選、名護市議選で県内移設反対の民意は示されている。
　民意と国際的な約束にずれがあれば再交渉すればいい。米国内で現行案は無理だという認識が広がっている。今こそ好機ではないか。
　国務副長官を務め、１９８０年代から普天間問題にかかわってきたリチャード・アーミテージ氏は、１１月の県知事選で県内移設反対を掲げる候補が当選すれば「辺野古移設は不可能」との見方を示した。
　出口は見えているはずだ。出口を見ようとせず、問題を先送りし続けるのであれば、２１世紀にふさわしい日米関係は築けまい。


■基地職種不開示　不合理な決定取り消せ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-168080-storytopic-11.html
2010年9月28日

　基地関連の情報公開には解せないこと、不条理がまかり通る。
　沖縄防衛局は、米軍再編で返還が決まっている嘉手納基地より南の６施設で働く従業員約４千人の職種別人数の内訳の情報公開を拒んだ。米軍側が、保安上の問題を挙げ、施設ごとの警備員数の公開に反対したことが理由とみられる。
　かつてない大規模返還だけに従業員数も膨らみ、在沖基地全体の約４５％を占める。返還後のきめ細かな再就職対策には、職種ごとに適性を見極めねばならず、従業員数を詳しく把握することが欠かせない。
　防衛局は「米側との信頼関係が損なわれる。職種別の開示は、基地の安全確保に悪影響を与える恐れがある」とし、米側が不開示情報としていることを理由に挙げている。だが、警備要員の開示によって、どのような保安上の問題が生ずるのか、全く分からない。
　軍事を最優先する情報封印の壁に甘んじて、こうした核心部分の説明さえ尽くさず、米軍側の主張に依拠した不開示決定は、根拠薄弱と指摘せざるを得ない。
　警備要員の数が開示できないからといって、他の全職種の人数まで開示しない決定はあまりに閉鎖的で、合理性に乏しい。沖縄社会の近い将来に横たわる基地従業員の再雇用という重要課題に対する配慮もうかがえない。
　国はまぎれもなく、雇用主である。疑問に感じるのは、防衛局は米軍とどれだけ渡り合ったのかという点だ。少なくとも、警備要員以外は公開しても差し支えないはずだ、と主張したのか。米軍側に唯々諾々と従うばかりではなかったかという疑念が真っ先に浮かぶ。
　国は、在日米軍基地に関する情報となると、「外交・安全保障は国の専管事項」と言い張り、国民の目と耳から遠ざける姿勢ばかり示してきた。
　情報公開を請求した男性は「基地従業員の技能を生かした再就職対策を講じる基礎資料だ。基地内で培ったノウハウを沖縄の成長分野に生かす戦略が必要だ」と強調する。円滑な跡利用に向けた行財政対策と、職業訓練を含めた従業員の再就職対策は、基地返還を沖縄経済の足かせにせず、成長に導く両輪である。
　雇用主である国は、基地返還に伴って生じる雇用不安を極力抑えるため、主体的に動く責務がある。それに逆行する今回の不開示決定は取り消すべきだ。

（転載ここまで）

もう一度、引用。

『１３９万県民が暮らす沖縄は政治的無人島ではない。
　民意を無視した傍若無人な米軍の立ち居振る舞いは、県民の米軍基地に対する視線をとげとげしくし、「敵意」に囲まれた基地と化す可能性を高めるものだ。米軍はそれを自覚すべきだ。』



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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