日本は外交的弱点を克服できるんでしょうか？ （「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をめぐって）

　

2010年9月7日午前に沖縄の尖閣諸島周辺で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕された事件が、2010年9月24日に那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表し、翌25日未明に中国のチャーター機で中国人船長は中国へと送還されるという形で終わりに向かうことになりました。（事件の外形的展開は、Wikipediaに「尖閣諸島中国漁船衝突事件」という記事があがっているので参考にしました。）

日本の外交の特徴がよくあらわれた一件として、取り急ぎのメモとしたいと思います。

まず、尖閣諸島の位置づけについては、「しんぶん赤旗」の記事がいちばんすっきりしているんじゃないでしょうか。

●しんぶん赤旗
日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html
2010年9月20日(月)

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

（転載ここまで）

この記事だけでも十分なようなものですが、「今回のような事件の再発防止のため必要な交渉」が実は日本にはたいへんに難しい課題であることが今回の一件で改めてわかってしまいました。日本の基礎的な外交力と政治力の長年の構造的弱さが全面的に出たということです。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
話し合いで解決する外交の能力が全くない政府～尖閣諸島の問題（１）
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-546.html

尖閣諸島をめぐる日本政府の外交は余りにお粗末で身も蓋もありません。中国を話し合いのテーブルにつかすことに尻込みして逃げる一方で、沖縄の自衛隊の配備を現在の二千人から10倍の二万人に増強しようとしている。
これはいたずらに関係を悪化させるだけの、まさに無能な臆病者の典型的愚行です。

憲法は、もめ事の解決手段として武力を使うことを一切禁止しました。もめ事は武力ではなく話し合いによって平和理に解決しろ、それ以外の方法は認めない、いう高いハードルの課題を課しています。（憲法前文の国際協調主義からもそれは言えると思います）
ところが政府が実際にやっていることー領土問題は存在しないからと問題を見て見ぬふりで先送り、そのくせ、ひたすら事を荒立てたくないという刹那的な欲求を満たすため、後先考えずに逮捕した船長を処分保留のまま釈放して墓穴を掘る（これは自民党時代、おめおめと金正日の息子をチャーター機で帰らせてしまった失態を思い出させました）
こんな筋を通せない「言いなり外交」は、およそ憲法が要求している「話し合いによる解決」という成熟した外交姿勢にはほど遠いとしか言えません。私が政府の対応を批判しているのはこれが理由です。
（中略）
「一歩も妥協しない」という毅然とした態度というのは、決して「場合によっちゃ武力攻撃も辞さないぞ」と逆毛立てて身構えることではありません。これは非常に未熟な外交姿勢だと思います。個人に置き換えれば、狭量で人付き合いや調停が非常に下手くそ、ということです。

（引用ここまで）

そもそも日本の政治では、「基本的人権の尊重」とか「国民主権」とか「平和主義」とか「立憲主義」とかいう基本中の基本原則を粘り強く一つ一つ固めながら民主政治を確実に具体化して成熟させてゆく作業が非常に苦手です。国家を自分の都合の良いように運営して利益をとりたい政界の実力者・団体と財界の実力者・団体の間でのすったもんだが選挙の合い間合い間に続いている、という感じです。実際に、「国民の生活が第一」などとうたわれる政治も停滞して迷走して久しい状態がずっと続いています。日本人の間でさえこうなのですから、相手が外国人相手となっては、政治家や官僚がいくら力んでも、外交的交渉の基本が全くできていないのでは、張子の虎が「オレは毅然としているぞ、強いぞ」と言っているようなもので、こっけいです。

少し話はそれますが、事件発生から船長釈放まで、中国の方があらゆる手段を使って自国民（この船長）を守ろうとする気概を持っていたと感じたのは気のせいでしょうか？仮に日中の立場が逆で、日本のどこかの漁船船長が同じような衝突事故を起こして中国に逮捕されたのだとしたら、日本は「この船長の自己責任だ」と言い出して自国民保護に及び腰だったような気がしてなりません。それが中国はチャーター機まで用意してこの船長を引き取ったわけです。日本だったら、政府はチャーター機の費用を後で船長とその家族に請求して、この船長への日本全国からのバッシングの嵐になっていた気もしてなりません。

さらに、話はもっとそれますが、福祉、社会保障、労働政策などですべてを国民側の自己責任として、国民の税金で運営されている国家の役割を放棄している日本政府の姿勢と、今回の件でさらけ出されたこの外交的未熟性は根っこでつながっているとも感じます。

話を戻すと、この事件の間に示されたのは、外交とは、用心棒を頼んで兵器や兵士をそろえて毅然と強がりを言っている間に相手が問題を解決してくれるということでは全くないということです。

日本はアメリカという用心棒を頼んで自衛隊という兵器や兵士をそろえても、外交交渉能力についてはこれだけ腰砕けなのですから、日本にこれ以上武力を持たせたり日米軍事同盟を強化させたりしたらあぶなっかしくて見ていられない、というのが正直な感想でした。日本は、武力に頼るよりも、まず頭を使った賢い交渉の外交術を学ぶべきでしょう。


ちょっと中途半端ですがここで一区切りにして、最後に、「超左翼おじさん」こと松竹伸幸さんの興味深い指摘に賛同して、とりあえずのメモとします。

●超左翼おじさんの挑戦
那覇地検の精一杯の抵抗
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-573.html

　民主党政府が、中国の圧力に屈し、検察に影響力を及ぼしたことは、あまりにも明らかである。アメリカに弱いだけでなく、中国にも弱いとなると、外交をまかせるのが怖くなるほどだ。

　それにしても、最後の救いは、那覇地検である。釈放の理由に「外交的な影響」をあげることによって、政府の圧力に屈した結果であることを、「堂々と？」告白してくれた。法律に沿った判断ではないことを、こうやって事実として残してくれたわけだ。
（中略）
　尖閣問題で、アメリカが安保条約を発動するなんて、考えられない。日中のもめごとに介入し、中国を敵に回すなどということは、アメリカの本意ではない。そこをリアルに見極められない日本外交は、それだけで敗北しているのだと思う。

（引用ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-09-22
月刊FACTAの衝撃記事『築地魚市場移転に「大密謀」』（組合破綻＝特定調停にもこんな闇）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10655431038.html

■2010-09-24
築地市場移転をめぐる総論おさらい（9/22の築地市場を考える勉強会から〜その1〜）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10657244471.html

---

　
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html