名古屋市と東京都杉並区の「減税」構想の無意味ぶり

　

名古屋市と東京都杉並区で「減税」構想があって、どちらもすったもんだしています。このような「減税」に果たして意味があるのかどうか考えたいと思って、資料と論説を集めて、考えます。

まず、河村たかし市長の名古屋市からです。

いきなり結論ですが、このような減税に意味があるかどうかということ以前に、黙っていても間もなく行われることになっている市議選をたった二ヶ月前倒しする結果になるにすぎない「市長主導」の奇妙なリコール運動に河村たかし市長は4億5千万円も使っているんですから、あきれます。そんなことに4億5千万円も使うなら、もっとましな税金の使い方があるはずです。当然の批判を引用させていただきます。

●kojitakenの日記
名古屋市民の暮らしに打撃を与える河村たかし主導の名古屋市議会リコールを許してはならない。中日新聞もリコールによる4億5千万円の浪費を批判
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100919/1284875006
2010-09-19

●中日新聞(CHUNICHI Web)
リコール費用４億５千万円　ほかに使えば何ができる？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010091890090812.html
2010年9月18日 09時16分

　４億５千万円－。名古屋市の河村たかし市長が先導する市議会解散請求（リコール）運動で必要な署名数が集まった場合、住民投票までにかかる費用だ。実は、リコール不成立でも市議会は来年４月に任期満了を迎える。選挙を２カ月、早めるためだけの税金の無駄遣いか、民主主義のコストなのか。そもそも、このお金があれば何ができるか。市の予算を基に試算した。

■待機児童

　定員超過の状態が続く市内の保育所。入園を希望しながらかなわない待機児童は４月現在で約６００人、潜在的な需要も加えると２４００人に上る。

　民間の保育所を整備すると、国の補助制度があるため、市の負担は１園あたり１３００万円で済む。４億５千万円なら３４園を整備できる計算だ。９０人定員で３０６０人が入所でき、問題を一気に解消できる。

■給食費

　小学生の給食費は各家庭が毎月、児童１人につき３８００円を負担している。４億５千万円を充てると、１年間は月額３４７０円と、３００円程度の値下げになる。

　中学生の半数が利用するスクールランチ。１食２８０円で、ほぼ全員がスクールランチを食べた場合の３０日分に相当する。「スクールランチ月間」と銘打ち１カ月間、生徒に無料で食べてもらう試みも可能だ。

■敬老パスなど

　市の公共交通機関が乗り放題となる敬老パス。６５歳以上なら、収入に応じて年１０００～５千円で入手できる。４５％の「値下げ」ができ、５５０～２７５０円まで引き下げられる。

　名古屋港水族館の人気者の雌シャチ「ナミ」を和歌山県太地町から譲渡してもらった際には５億円を支払った。５千万円を上積みして雄シャチを購入し、繁殖に期待するアイデアも夢ではない。

　ちなみに、河村市長と市議会の間で激しい応酬が続く議員報酬（制度上は年１６００万円）と、第２報酬とも指摘される政務調査費（同６００万円を会派に支給）に置き換えると、市議２０人分に当たる。一方、市長が引き下げた自身の給与（８００万円）だと任期１４期分（５６年）となる。

　＜リコールの費用＞　名古屋市選管の試算によると、提出されたリコール署名が有効かどうかを審査する人件費などに５０００万円が必要。その後、住民投票を行うことになれば、職員の超過勤務手当やはがきの作成などで４億円がかかる。リコール成立なら市議選は来年２月ごろに実施される見込みで、任期満了の場合の２カ月前倒しとなる。

（転載ここまで）

中日新聞の記事は、4億5000万円のお金があれば市政で何ができるかを検証した、税金の使い方についての問題の本質を考える材料を世論に与える良い記事でした。4億5000万円かけてリコール運動をするよりも、そのお金をそのまま減税の原資にしたらどうですか、と河村氏に向かって皮肉りたくなります。自分のお金じゃないから、河村氏はそういう派手な使い方ができるわけなんですね。

では、このような税金の無駄遣いをする河村市長が、何を主張しているのか、少しさかのぼって振り返ってみましょう。そもそも河村氏は、市議会議員の定数が多すぎる、議員報酬が高すぎる、市民税を減税する、ということを掲げて市長になった人だったわけです。2010年3月の報道で復習しましょう。

●日テレNEWS24
名古屋市議会　議員定数・報酬半減案を否決
http://www.news24.jp/articles/2010/03/24/04155934.html
2010年3月24日 18:38

　市民税の減税や市議会議員の報酬半減など「庶民革命」を訴える衆議院議員出身の名古屋市・河村たかし市長に市議会が猛反発。河村市長は議会の解散に向けた動きも見せている。
　河村市長は、市議会議員の報酬を年間約１６００万円から半分にすることや、議員を７５人から３８人に減らす改革案を提出している。これに対して市議会側は、報酬は維持し、議員の数は今後、検討するとした議会としての改革案をすでに可決しており、河村市長が出した改革案については、２４日、反対多数で否決した。
　また、河村市長が選挙の公約として掲げた市民税を恒久的に１０％減税する条例案についても、議会側は財源の問題から毎年続けるのは難しいとして、「１年ごとに見直す」という改正案を２４日夜に可決する見通し。河村市長は審議をやり直しさせる権利を行使することや、議会解散に向けた署名集めに動く考えを示している。

（転載ここまで）

河村市長のこのような乱暴な税金無駄遣いのリコール運動に仮に目をつぶるとして、市議会議員の定数削減、議員報酬削減についてはどうでしょうか。

大方の賛成が得られると思うポイントはただ一つだと思います。それは、議員数や議員報酬が市政の内容にくらべて適切かどうか、議員活動の成果が市民生活に還元される良い仕事が適切な議員報酬で行なわれているのかどうか、ポイントはその点だけです。議員が良い仕事をしているなら、議員報酬は高めであってもかまわないと思います。逆に、そうでなければ、議員のしている仕事の内容を精査して適切な報酬に修正するように粘り強く説得すべきです。

（同じ趣旨の記事として、「国会議員の海外視察に賛成。報告書を義務付けるという条件で。」という記事をあげさせていただきます。）

しかし、河村市長のやり方から見て、そのようなていねいな議論や説得をするのではなく、とにかく議員定数削減、とにかく議員報酬削減、という、「敵を作って派手にケンカして、抵抗勢力と戦っているように見せる」という、いつもながら実りの無いポピュリズムの手法であるように思われます。

市民税減税についても同じようなことが言えます。減税するということは市政の予算を減らすということです。それだけの予算を減らして、市民サービスが質量ともに低下したら本末転倒です。名古屋市の市政に適した議員数や議員報酬をまず具体的に検討することなしに議員数と議員報酬をひたすら減らして、市議会の論戦や行政が貧弱になったら本末転倒であるのと同じことです。

税金の無駄遣いをやめよと言いながら税金を無駄遣いし、名古屋市の市政の適切な規模から具体的に問題を考えることなく議員定数削減と議員報酬削減だけを自己目的化している河村たかし氏のやり方は最初から最後まで本末転倒の連続だと思いました。

さとうしゅういちさんの記事がそれを指摘しています。

●広島瀬戸内新聞ニュース（さとうしゅういち・主幹）
河村市長、ご乱心を！税金4.5億円のリコール運動は中止を！
http://hiroseto.exblog.jp/13251925/
2010-09-19 08:24

「減税」を持論とされる河村たかし・名古屋市長。

市議会が市長の減税提案を受け入れないとして、市議会のリコール運動をされています。

しかし、名古屋市では来年の四月には市議選が予定されています。リコールが成立したって、市議選がせいぜい二ヶ月前倒しになるだけです。

もし、河村市長が信を問うつもりなら、四月まで待てばいいのです。

リコール運動のために、4億5千万円もかかるのです（住民投票などの諸手続きのために人件費が余計にかかります。）。中日新聞によると、それだけあれば、保育所の待機児童が一挙に解消できるそうです。

市民生活よりも自分の体面を第一に行動されているのではないか？そのように考えざるを得ない。

そもそも、市長＝執行機関が、議会の解散を求める運動の先頭に立つことは、おそらく、立法者によって想定されていません。一般市民が、議会けしからん、と立ち上がる。そういうパターンを想定しているのです。

市長が議会を気に食わないからと言って、自分の自分が市民運動の先頭に立つのはおかしい。独裁者を目指しているのではないか？そのようにみられても仕方がない。

市長が議員定数半減と報酬半減を同時に掲げていることも理解に苦しみます。

議員＝あくまで市民の代理人と考えるなら、議員報酬は少なくてよい。その代わり、議員数は減らすべきではなく、ひょっとしたら増やしたほうがいいかもしれない。

議員＝ある程度のプロ、と考えるなら、議員数は少なくてもいいかもしれないが、報酬は減らすべきではないでしょう。

報酬も少ない、議員数も少ない。こんな議会では機能が弱体化します。それこそ、市長の独裁になりますよ（市長の力量が弱い場合は官僚独裁）。

とにかく、名古屋市民のみなさんは、河村市長が進める署名運動には応じてはいけない。

河村市長は、税金の無駄遣いに過ぎないリコール運動を中止すべきである。
（後略）

（転載ここまで）

さらには、kojitakenさんのもう一つのブログ、「きまぐれな日々」記事にも重要な指摘を含むコメントの紹介があります。

●きまぐれな日々
名古屋市民の暮らしを破壊する「河村たかし」に騙されるな
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1112.html

河村たかしの主張については、当ブログにいただいた「飛び入りの凡人」さんによる河村市長批判のコメントを再掲しておく。

その河村たかしが市長をしている名古屋市民のひとりです。
私は名古屋市議会とも市職員ともなんの関係もありませんが、彼らがリコールを批判する理由の方がまったく正しく思えてしまいます。

ひとつ
河村たかしは税金の意味を180度間違えて解釈しているということです。
河村氏は「税金は安ければ安いほどいい」と主張しています。これは大衆的な人気を得るためには手っ取り早い主張です。しかし市議会側の計算でも、10％恒久減税による恩恵は年収1000万を境にして損得が分かれるというものでした。
河村氏の支持率は今も50％ほどはあります。年収1000万を超える人がそんなにいるとは思えないので、市民の多くも「税金は個人負担を軽減するためにある」ことを完全に誤解していることになります。

ひとつ
議会の存在意義を勘違いしている。
確かに地方議会にはオール与党化が進んで、チェック機能に不全の見られるところもあります。そういう面は正していかなければならないでしょう。
しかし河村氏の理想とする議会は「自分と同じ思想の者ばかりを集める」ことであり、これでは市長の暴走という、阿久根市で見られる呆れるばかりの混乱を防ぐ能力を削ぎ取ってしまいます。地方官僚イエスマンが市長イエスマンばかりになって改革と言えるでしょうか？

ひとつ
本来リコールは市民が自発的に行うものです。
ところが今回のリコールは市長が音頭を取っています。テレビへの露出度を武器に、リコールがいかに正当であるかを耳に聞こえの良い言葉を並べ立てて扇動します。さすがに阿久根市でも議会はリコールに対して前面には出てきてはおらず、その意味でルールは守られているようです。

「人気者」の河村氏による議会リコールは、理屈抜きで成立する可能性も高いと思います。
しかしそれは「プレビシット」。すなわち－－不要なリコールや投票で人気者が事実上の独裁者になる－－そんな愚かしい現実が生まれる悪しき地方自治の前例になるだけのように思えます。

2010.08.30 23:43　飛び入りの凡人

（「飛び入りの凡人」さんのコメントここまで）

（引用ここまで）

これだけ説明すれば十分だと思います。名古屋市議会リコールにかかる4億5000万円の金勘定ができず、税金の意味も議会の役割もわかっていない人を市長にしてはいけないと心から思いました。名古屋市民の方がこの記事を読んでおられたら、ぜひ冷静に考え直していただきたいし、周りの人たちにも冷静になるように呼びかけていただきたいと心から願います。


では、次は、東京都杉並区です。

こちらは、2010年7月の参議院選に立候補するために市長の職を辞した山田宏前区長がすすめていた、減税のための基金を積み立てておき、それを区政に使わずに高利回りで運用してその利息を減税にあてるという構想です。10年後の2020年度から区民税を10パーセント減税するという息の長い壮大な（笑）構想です。

詳しくは杉並区のホームページからどうぞ。

●杉並区
暮らしの情報 > 区民の声と区政の架け橋 > 減税自治体構想
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/guide/guide.asp?n1=110&n2=950&n3=100

さて、杉並区の場合は、山田宏・前区長に代わって田中良・新区長がこの「減税基金条例」を凍結する方針を打ち出しました。

●東京新聞(TOKYO Web)
杉並　減税基金凍結へ　新区長、方針転換　制度抜本見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010091502000044.html
2010年9月15日 朝刊

　毎年度の一般会計予算の一部を積み立てた基金を設立し、運用益で将来の減税を目指す「減税基金条例」を制定していた東京都杉並区の田中良区長は、基金の新規積み立てを凍結する方針を決めた。山田宏前区長の目玉政策で、二〇二〇年度から区民税１０％を減税する予定だったが、七月の区長選で区長が交代し、方針転換した。

　田中区長は開会中の区議会定例会で、「賛意の一方、長期の基金積み立てが財政運営の硬直化を招かないのかという議論がある」と指摘。「（基金を管理するための）基本構想を策定する中で、あらためて議論し、合意形成を図る必要がある」と述べ、制度を抜本的に見直す考えを明らかにした。新規の基金への積み立ては凍結する。

　区の「減税基金条例」は、今年三月の区議会で賛成多数で可決、成立。一〇年度当初予算では、十億円を積み立てた。今後、十年間で一般会計の一割に当たる計百五十億円を積み立てて、１・５％の利回りで運用。十一年目となる二〇年度からは区民税１０％を減税する構想だった。

（転載ここまで）

税金は定期預金ではないのですから、10年後から利息を受け取るような減税をするよりも、今必要な行政サービスにあてるべきでしょう。それに、10年後に減税されるとして、いったいいくらの減税になるのでしょうか？その程度の減税をするよりも、上に引用した中日新聞の記事で名古屋市のリコール運動に川村市長が使う4億5000万円の税金があればどういう行政サービスが可能になるかを考えるように、杉並区で必要とされている行政サービスだっていくらでも考えることができるでしょう。

杉並区の減税基金条例のいきさつと、減税基金条例の問題点については、当の杉並区議会議員のすぐろ奈緒さんのブログ記事が良いと思います。山田宏前区長のもとで減税基金条例が可決された、2010年3月の記事をごらんください。

●すぐろ奈緒の　もっとまつりごと！
減税基金条例が可決
http://naosuguro.blog135.fc2.com/blog-entry-144.html
2010/03/16

■条例の原案について

本議案の論点は多岐にわたるが、機会を捉えて質疑をしてきたので、ここではいくつかの論点の指摘にとどめる。
一点目は、所得の再分配の観点から、必要なことは減税ではなく、さらなる住民サービスの拡充であること。
減税は低所得者にはほとんどメリットがない。非課税者（専業主婦や子どもも含む）は全くメリットがない。区民サービスを充実させ、老後や病気の不安などが少なくなれば、人はもっとお金を使うことができる。
経済不況の緩和につながる。
（※保育園、特養ホーム、障害者施設などの需要が満たされていないことは既に指摘済み）。

２点目は、そもそも、減税をすること自体が不可能であると判断したこと。
区のシミュレーションに基づけば、10年後の減税は、毎年150億円の積立を前提として成り立つもの。肝いりで始めようとする初年度でさえ10億円にとどまり、翌年度も目途がついていないことを見れば明らか。この10億円も災害対策基金を振り替えて捻出したにすぎない。
（※想定通りの運用利回りを確保できたとしても、必要な基金を積み立てるには30年以上かかり、当面は一般財源から補てんする）

３点目は、他の自治体との関係。杉並区は特別区23区の中に位置し、恵まれた条件にあり、財政的にも周囲に頼っている。
来年度も都から財政調整交付金325億円を受ける。さらに、区は高額所得者を他の自治体から区内に呼び寄せることを減税の効果としてあげている。他の自治体に支えられながら、自分の区だけが潤えばよいという考えは「今だけ自分だけでなく、公のために」という区長の理念に反するものではないか。

４点目は大規模災害対策をも理由としている点。
どちらかの目的に利用すれば、もう一方の目的は果たせなくなり、矛盾した計画である。（※大規模災害対策基金は別途基金を作るべき）

なお、「杉並区はまもなく借金ゼロになります」という説明は即刻やめるよう申し入れる。区が返済すべきは区債だけではない。
PFI杉並公会堂をはじめとする債務負担行為や、一部事務組合の組合債など準公債費があることを正しく説明すべき。
（※さらに行革の裏で官製ワーキングプアを生み出している実態がある）

さて、将来、結局減税ができませんでした、で終わればまだしも、万が一元本を棄損することがあれば、いったい誰が責任を取るのか。
そのときの区長や会計管理室長の個人的責任を問うたとして、どれほどの補てんがなされるというのか。議会はその採決に際し、議会としてもまた個人としても責任を問われることがない。本議案の賛否については、少なくとも議員個人の責任を明確にすべきと申し添える。


■修正案１（自民、公明、民主などの９名が提出）について

提出された修正案は、減税基金委員会が事前にチェックするために、区長の基本方針に対し、報告を求め、意見を述べることができるようにするとのことである。しかし、当委員会はもともと区長の諮問機関であり、区長の意のもとに集められた方々。またその意見を区長が考慮するなどの努力義務さえ課せられておらず、実効性はなきに等しいもの。つまり今回の修正案は、条例案に反対する区民に対し、「区長にもの申しました」と言いたいがための、ポーズにすぎない。基本方針の策定を区長にすべて預け、特別区民税の改正時に議会が関与しますとは、議会の権能放棄に等しいと強く指弾する。


■修正案２（無所属、生活者ネットなどの４名が提出）

条例の名称を「減税基金条例」から「大災害対策基金条例」に変えるもの。
名称を変える理由は理解するが、趣旨は変わっていない。
減税そのものに反対なので、修正案には賛成出来ない。

■付帯決議案（条例に賛成した30名が提出）

内容は、積立てに当たっては行政サービスの低下を招かないこと。
基本計画の策定に当たっては、事前に区民や議会の意見を聴くこと。
などの４点。
30名もいれば条例そのものを変えることが出来たはず。決議の内容そのものは、本条例の執行に必要なものではあるが、減税そのものに反対なので、付帯決議にも反対する。

以上。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

≪補足≫

★「これまでの単年度使い切り予算をやめる」というけど・・・
⇒　実は、これまでもいざという時の積み立ては行っています。

災害対策や財源不足時の穴埋めなど、緊急に必要になったときのための「財政調整基金」を活用してきました。大規模災害対策のためであれば、目標額を決めて、財政調整基金を手堅く積み立てるべきではないでしょうか。
また、10年国債や20年国債を購入すれば、私たちの税金が塩漬けにされ、容易に取り崩せないため、財政調整基金よりも使い勝手が悪くなります。

★10年後に10％減税というけど・・・
もしシミュレーション通りに積立て運用できたとして年収300万円なら10年後に減税されるのは１年で1800円。
年収500万円で夫婦と子ども２人世帯の場合は（4人で）9900円。

そのために、毎年150億円を区民サービスに使わずにとっておくのです。
150億円×10年＝1500億円を介護や医療や保育などに使えたらどんなに多くの人が助かるでしょうか。

（転載ここまで）

すぐろ議員の記事で説明は尽くされていますね。1500億円を介護や医療や保育などに使えたらどんなに多くの人が助かるか、という一文は全くその通りです。政治というのはそういう行政サービスためにあるのであり、「減税」という名の利息あるいは配当金をちまちまと出すことが目的なのではありません。

名古屋市も杉並区も、減税という「ゲンナマ」の匂いで住民を釣ろうとする薄っぺらで無意味な政治と言うしかありません。

なぜこういう政治が横行するのかといえば、民主社会では何を実現すべきかという政治哲学の土壌が無いところにもってきて、最終決定にいたる議論や検討のプロセスの意義や正当性はどうでもいいからとにかく多数決に勝利すればいいという考えで政治をやっているからだと思います。これでは日本の政治がよくなるはずがないです。

そのことに多くの人が気付くきっかけになるように、名古屋市では河村氏のリコール運動が失敗し、杉並区では田中・新区長の方針転換が正しく実施されるように心から祈ります。


追記。名古屋市民お二人のブログの関連記事もご紹介させていただきます。

●dr.stoneflyの戯れ言
「地域委員会というバラマキ」…名古屋のパフォーマー河村の浅知恵
http://dr-stonefly.at.webry.info/201008/article_4.html

●すぺーすのいどの部屋
どえりゃーことだがや！
http://spacenoid.blog9.fc2.com/blog-entry-51.html

すぺーすのいどさんの紹介する名古屋市会議員、ひび健太郎さんのブログの2010年8月29日（日）の記事もごらんください。

●名古屋市会議員　ひび健太郎”ひびけん”（名東区）
http://www.hibiken.com/
2010年8月29日（日）
リコールについて



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-09-11
川内博史議員のインタビューから築地問移転問題のまとめ（岩上安身さんの単独取材）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10645311112.html

■2010-09-22
月刊FACTAの衝撃記事『築地魚市場移転に「大密謀」』（組合破綻＝特定調停にもこんな闇）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10655431038.html

---

　
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html