ゆわんでもえかろぉゆぅて思うんじゃが、わしらぁ、日本が非民主主義的そーでのぉたら立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいゆぅて願っとるんじゃけぇの。

「わしらぁ現日本政府による全面的憲法改定に反対するんじゃ」


現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」っちゅうスローガンのもとで憲法改定をめざしとるんじゃけぇの。その最大のねらいは、日本国憲法によっとりましめられとる国家権力をそのたがから外すことじゃ。

この「レジームチェンジ（体制変革）」の意図は、政権政党じゃ自民党の改憲草案（2005年10月28日発表）に目立たんように盛り込まれとるんじゃけぇの。

第一に、そこにゃぁ、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小そーでのぉたら実質的停止、政教分離原則の緩和そーでのぉたら実質的廃止やらが示されとるんじゃけぇの。こりゃぁ、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」っちゅう三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるもんじゃ。

第二に、硬性憲法じゃ現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者じゃ国民の意思を正当かつ公平にゃぁかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決ばっかしによって憲法の改定がでけるよう変えられとるんじゃけぇの。この条文の改定が行われりゃぁ、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者じゃ国民の意思と無関係に、政権側の都合でいっつもどがぁにでも憲法を、その根幹すら変えることがでけるようになるんじゃけぇの。

この二つん点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのもんの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するもんじゃゆぅて考えることがでける。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされりゃぁ、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うもんに変えられてしまうじゃろう。

実際に、現在の日本の政府与党のえっとを占める自民党の政治行動にゃぁ、民主主義的観点から、えっとの危険な具体的兆候がうかがえますけぇの。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するっちゅう国家主義的な政策を段階的に推しすすめとるんじゃけぇの。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案（2005年10月28日発表）に沿ぉて、国の最高法規じゃ現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官やらの公務員の憲法尊重・擁護義務やらあってなきもんのごとく振る舞っとるんじゃけぇの。この自民党の議員たちによる、「時代に合わん」っちゅう現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすもんじゃっちゅぅてして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。ほいで、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、はぁ実施された、そーでのぉたら立案・計画されとる数々の政策。これらを日々目の当たりにして、わしらぁ十分にリアリティのある危惧を抱いとるんじゃけぇの。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲たぁ、「主権者じゃ国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲じゃゆうことがでける。

ゆわんでもえかろぉゆぅて思うんじゃが、ただいっぺんの改憲ばっかしで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ（体制変革）」が完遂するわけじゃぁのぉて、ほいでからに、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えるこたぁないかもしれん。ほぃじゃが、今回の改憲の意図により、日本っちゅう国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されるこたぁ避けられん。ほいでからに、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定でけん。はぁ、現状においても、ジャーナリズムの少なからん部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的たぁいえん改憲を意図的に、そーでのぉたら誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しとるんじゃけぇの。この状況の中でひとたびそがぁな「レジームチェンジ（体制変革）」を許してしまやぁ、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すじゃろうこたぁ、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像でける。

もうひとつ、日米関係のあり方もわしらに少なからん危惧を抱かせますけぇの。日本じゃぁ、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在におったるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によってえっとの規約がつくられてきましたんじゃ。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のためのぶち多いぃ予算支出、ほいで集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規じゃし、上位法じゃはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきとるんじゃけぇの。ほいで、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしとるんじゃけぇの。

今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しとるんじゃけぇの。そりゃぁ同時に、日本っちゅう国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しとるんじゃけぇの。そうなりゃぁ、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるじゃろう。
残念なんは、日本で、その全面的な憲法改定、そーでのぉたら新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されんまますすめられとることじゃ。その理由は、その意図を理解すりゃぁ大えっとの国民が反対するからにほかならん。わしらぁ、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、ほいで世界の人々の血を流すことを許しません。

戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきましたんじゃ。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」っちゅう他国への侵略、占領施策の責任者の一人じゃった岸信介の孫じゃし、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしとるんじゃけぇの。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙じゃぁ公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定っちゅう形で早期におこなうことを公言しとり、絶対えっとの議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめとるんじゃけぇの。こりゃぁ国民主権、立憲主義をとる民主主義国においちゃぁ、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえますけぇの。

今や、「経済大国」ゆぅて国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小そーでのぉたら否定は、世界平和にとって大きな脅威となることじゃろう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返しちゃぁならん。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむわしらの願い。そりゃぁ、真の民主主義の力を信じるわしらひとりひとりの願いなんじゃ。



「わしらぁ現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案（国民投票法案）』に次の理由で反対するんじゃ」


憲法の目的は主権者じゃ国民が国家権力を規制することじゃし、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重っちゅう民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容じゃべきじゃ。そのため、第一に、憲法を改定する手続きじゃ国民投票は民意を正確に反映する投票制度じゃゆぅこと、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することがでけること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要じゃ。現政府与党の法案は、次んような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容たぁ考えられん。

1.　本国民投票法案にゃぁ最低投票率の規定が設けられとらず、有権者の二割程度の賛成票ばっかしでも条文の改定が可能なこと。（憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容じゃゆぅこと。）

2.　国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられとる制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除でけんこと。（その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にゃぁたらくゆぅて考えられること。）

3.　国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されんこと。（国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、えっとの議席を占める政党が一方的に有利になること。ほいでからに、制限なしの有料広告は財力のある側ばっかしに一方的に有利になること。）

4.　憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。（国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。）

5.　国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっとること。（抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示がでける投票方式にするべきじゃが、その点があいまいじゃゆぅこと。）



「わしらぁ現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」


わしらぁ、現日本政府がめざす体制変革（レジームチェンジ）によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対するんじゃ。

わしらぁ、日本が非民主主義的そーでのぉたら立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいゆぅて願っとるんじゃけぇの。

わしらぁ、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重っちゅう現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めとるんじゃけぇの。

わしらぁ、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んどるんじゃけぇの。

わしらぁ、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあるゆぅて信じますけぇの。

日本の政府与党じゃ自民党が、「体制変革（レジームチェンジ）」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしとる今、残された時間はおゆぅなぁ。

わしらぁ、わしらのこの意思が歴史の審判に耐えうるもんじゃゆぅことを祈念しもって、このメッセージを世界中に送るんじゃけぇの。ほいでこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っとるんじゃけぇの。心ある世界市民が、わしらの日本と、ほいで全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることをぶち真面目にお願いするんじゃ。


２００７年５月３日



こちらで共同声明文をお読みのうえ、署名をよろしゅうお願いするんじゃ。



使用した広島弁コンバーター　「バーチャル達川くん」
http://www.aurora.dti.ne.jp/~zumi/vtatsu/



もう一度、標準語で。笑
共同署名はこちらです。よろしくお願いいたします。
共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』
http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/blog-entry-27.html