民主党代表選での「論戦」を追う (3) --沖縄米軍基地問題--

　

菅氏と小沢氏が一騎打ちとなる民主党代表選。二人はそれぞれ沖縄米軍基地問題にどのように取り組むのでしょう。

菅氏は沖縄の立場に立つのではなくてアメリカの立場に立って沖縄をまるめこむ方向であることがはっきりしています。

小沢氏は一見して菅氏とは一線を画したい様子ですが、民主党という枠の中では本当に沖縄の立場に立とうとするのか不透明です。小沢氏は「日米合意を白紙に戻すなどとは言っていない」というkojitakenさんの記事がある通りです。仮に小沢氏が民主党代表に選ばれたとしたら、お手並み拝見ということになりますが、結局どちらが選ばれるにしても、「民主党は日本の代表として沖縄の立場に立ちなさい」と言い続けるしかないのですね。これは民主党の党内の問題ではなくて、日本と日本人全体の問題なのですから。

小沢氏と菅氏、そして民主党内の沖縄米軍基地問題についての議論は代表選というこの絶好機に深まるでしょうか。というか、議論を深めるように民主党にしつこく要求を続けなければならないですね。

民主党代表選を視野に入れた、沖縄米軍問題についての沖縄タイムスと琉球新報の社説を記録しておきます。

●沖縄タイムス
［民主党代表選］普天間解決の道筋示せ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-02_9799/
2010年9月2日 09時39分

　この選挙は、「終わりの始まり」になるかもしれない。何が終わって、何が始まるのか。それはまだ誰にも分からない。すべては選挙の戦われ方次第、結果次第である。
　民主党代表選が１日、告示された。菅直人首相と小沢一郎前幹事長が、党を二分して全面対決する。昨年９月に政権交代を実現したばかりの民主党が、このような形の代表選に追い込まれようとは、誰が予想しただろうか。
　菅氏と小沢氏は、告示日の共同記者会見で、早くも激しい火花を散らした。口調は平静を装っているものの内実は辛辣（しんらつ）で、党分裂を予感させるような険しい雰囲気だった。
　菅氏は「クリーンでオープンな党をめざしたい」と語った。小沢氏の「政治とカネ」の問題については、代表選に立候補した以上、「しっかりした説明が必要」だとも指摘した。
　「脱小沢」を鮮明にしたほうが選挙に有利、だと判断しているのである。
　小沢氏は「昨年の総選挙で住民に約束したことを着実に実現していくことが大事」だと指摘し、政治主導の実現を訴えた。参院選で急に消費税増税を持ち出したことや、予算編成などで菅政権が官僚寄りになっていることを批判したものだ。
　党の代表選であるにもかかわらず、菅氏があえて「総理にふさわしいのは誰か」と記者会見で問い掛けたのは、「脱小沢」を争点にして勝負を挑んできたからだろう。
　危うい要素を多分に秘めた代表選を、実り多いまっとうな選挙にするためには、本格的な政策論争を展開し、国の将来像を論じることだ。
　沖縄にとっての最大の関心事は普天間問題である。民主党の代表選によって米軍普天間飛行場の移設問題がもう一度、国民的な課題として広範に議論されることを多くの県民が期待している。
　普天間問題は何一つ解決していないし、前進もしていない。日米共同声明によって問題が前進したと考えるのは大きな誤りで、むしろ混迷は深まるばかりだ。両候補は普天間問題を避けてはならない。
　小沢氏は共同会見で「今、頭にあることを言うわけにはいかないが、解決策を見つけ出すのは可能だと思っている。沖縄もアメリカ政府も納得できる案を見いだしたい」と語った。
　辺野古移設の是非に言及したわけではないが、現職の菅氏との違いを感じさせる発言ではある。２週間の選挙期間中に、海兵隊の駐留目的や「なぜ、沖縄か」の議論を深めてもらいたい。
　代表選に対する街の声はいたって批判的である。経済情勢が危機的なこの時期に代表選を行うこと自体、国政の停滞を招き、国民生活に悪影響を与えかねない。
　さまざまなマイナス面を抱えながらあえて代表選を実施する意義はどこにあるのか。党内の単なる主導権争いに終わらせないためにも、まともな政策論争を展開することが重要だ。代表選は日本の政治全体に大きな影響を与える可能性がある。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
辺野古報告書／実現不能な空証文　日米合意の破綻明らか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167087-storytopic-11.html
2010年9月2日

　もつれた糸をほどこうにも、根掛かりがひど過ぎて右往左往する姿が明るみに出た―。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する日米の専門家による報告書を読み解くとこんな表現が浮かぶ。
　航空基地を運用する上で、核心を成すのは軍用機の種類や飛行経路である。米側はＶ字形の滑走路をめぐり、陸域のより近くを飛ぶ経路を採用せよと主張し、日本政府の説明は誤りと指摘してきた。

■オスプレイ配備
　軍用機を飛ばす当事者である米側が「正直に地元に説明せよ」と要求し、日本側の隠ぺい体質を批判する喜劇のような交渉が続いたようだが、日米の報告書は飛行経路を明示しなかった。
　岡田外相は会見で、米側が主張する飛行経路の見直しについて、米海兵隊が沖縄への配備計画を明らかにしている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備をにらんだものと明らかにした。普天間代替基地への配備を明確に示唆したのは日本の閣僚で初めてだ。
　老朽化が進む普天間飛行場の主力輸送ヘリからオスプレイへの更新は織り込み済みで、海兵隊は２００９年米会計年度の航空機配備計画で、１４年１０月からの沖縄への配備を明記していた。
　開発段階で墜落事故が相次いだオスプレイの安全性に不安を抱く県民の反発を恐れ、日本政府は照会さえせずに「正式な通告がない」として配備を一貫して否定してきた。都合の悪い情報を封印する安保政策の悪弊そのものだ。
　垂直離着陸ができる一方で、水平飛行が可能なオスプレイは飛行経路が大回りとなり、騒音も拡大するとの指摘がある。
　オスプレイ配備の可能性を認めざるを得ない状況に追い込まれた以上、その飛行実態にそぐわない形で進められてきた環境影響評価（アセスメント）の見直しは責務となった。政府はこれ以上、不誠実な対応を続けてはならない。
　根幹の対立点をひた隠しにする一方で、報告書は「検証及び確認の過程で修正の可能性が排除されない」と記した。沖縄側が要望すれば、それに沿った修正も可能だとにじませている。
　普天間飛行場の県内移設を再確定された５月の日米合意の是非を問う県民世論調査で、８４％が辺野古移設に反対した。４・２５県民大会で示された県内移設ノーの世論は圧倒的多数を占め、高止まりしたままである。
　今回の報告書で誘い水を向けても、沖縄社会が移設受け入れに傾く要素は極めて乏しい。
　仲井真弘多知事は「単なる絵空事だ」と批判し、地元名護市の稲嶺進市長は「折り合うことはない」と交渉の余地がないと強調した。地元の反発を恐れるあまり、航空基地の最重要事項さえ表に出せない報告書とは一体、誰のために、何のために書かれたものなのだろうか。自縄自縛に陥るとはまさにこのことではないか。

■県内移設の論拠希薄
　そもそも、なぜ沖縄に新たな基地を建設してまで海兵隊の航空基地が必要なのか、なぜ、県外移設を主張した民主党政権が辺野古に回帰したのか。県民を納得させる説明は尽くされていない。論拠を示すことができないからだろう。
　中国と台湾が「自由貿易協定」を取り交わし、人的、経済的交流が深化する台湾海峡の火種は小さくなった。米議会で海兵隊不要論が浮上した論拠には、沖縄の海兵隊が「抑止力」として機能していないという疑念の台頭がある。
　さらに在沖海兵隊員８千人のグアム移転は、米政府による環境影響評価で工事や移駐による急激な人口増に伴う社会資本整備が追い付かないことなどから、大幅に遅れることが確定的になっている。
　日米合意実現の前提となるさまざまな要素が破綻（はたん）し、袋小路に陥りつつある中で、沖縄の頭越しの作業が続いているにすぎない。
　滑走路に関し、報告書はＶ字形とＩ字形を併記した。新たなＩ字は、自公政権との違いを出したい民主党政権の思惑が生み出した産物であり、埋め立て面積や経費に違いはあっても、五十歩百歩だ。
　辺野古の海を埋め立てて新基地を造る日米合意のほころびは大きく、もはや覆い隠せない。日米政府は、県内移設が、限りなく実現不能に近い「空証文」と化しつつあることを自覚すべきだ。

（転載ここまで）


この記事は、『民主党代表選での「論戦」を追う』という記事の一つです。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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