『ドイツ連邦共和国基本法』 （日本国憲法60年によせて）

2007年5月3日の今日、現日本国憲法60年。憲法について秘書課広報室にいただいたトラックバックを、本文記事として紹介させていただきます。（ぜひリンクをたどって全文をお読みください。）

ヨーロッパに造詣がとても深く、ヨーロッパの美しい町並みの写真が彼の地への旅をいざない、美術の中に表現された社会について深い洞察を示されているtoxandoriaさんの『toxandoria の日記、アートと社会』から

以下引用

『2007年春、ドイツ旅行の印象[ドレスデン編]』
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070501/p1

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ところで、「ドイツ連邦共和国基本法」（Grundgesetz fuer die Bundesrepublik Deutschland、http://www.datenschutz-berlin.de/recht/de/gg/）は2000年末までに48回もの改正が行われており、その改正要件は「連邦議会議員数の三分の二及び連邦参議院議員の表決数の三分の二の同意を必要とする」ことです（同基本法79条）。これによって、NATO加盟のための再軍備・徴兵・国民の環境権など国民の人権にかかわる重要な改正が行われてきました。だから、日本国憲法も改正すべきだという議論を持ち出す政治家や識者が存在するようですが、ことはそれほど単純ではないと思われます。

何よりもまず、周辺諸国との歴史的・外交的関係を始めとしてドイツと日本が置かれた戦後の冷戦体制下での状況が全く異なることを前提としなければなりません。それに加えて、初めから「ドイツ憲法は政治権力に制度的な枠組みを与えるものである」こと、つまり“ドイツ憲法の授権規範性（立憲主義の視点）”が、先ず権力的立場に立つ者たち自身によって明確に意識され、かつ国民一般もこの立憲主義の意味を正しく理解してきたということです。もう一つ、ドイツ憲法の特徴的な性質をあげておくなら、それはナチズムをもたらした過去の歴史と厳しく対峙（ナチズムを完全否定）しているということです（この意味で過去のファシズム的感性への親近性を窺わせる妖しげなフレーズ“美しい国”には危険な匂いが付き纏っています）。そして、このことは主に同基本法の第１条、第20条、第79条の条文内容に明確に書かれています。

（第１条）人間の尊厳は不可侵なので、すべての国家権力はこれを尊重し保護することが義務づけられる。

（第20条）ドイツ連邦共和国は民主的な連邦国家であり、このことは第１条の規定とともに「憲法改正の手続き」によっても変更できない。（憲法改正の限界を明記）

（第79条）第１条、第20条で定められた原則は、憲法の番人たる「ドイツ連邦憲法裁判所」によって厳しく監視される。

このように置かれた環境条件の違いからドイツは明快な形で再軍備を実現してきましたが、一方で根本的には憲法の中で侵略戦争を明快に拒否しており、その意味では「平和主義」に徹しています。もう一つ見逃すべきでないのは、ドイツも「フランス革命」に相当する「ドイツ革命」（1918）で明確に重い歴史に繋がる帝制を政治的な次元から消滅させたということです。冒頭で述べたとおり、ナチス・ヒトラーはこの帝制を復活して自らが皇帝となるつもりであった訳です。この点に関して言えば、日本が進んできた道は「太平洋戦争を経験した戦後の日本」しかできなかったという意味で掛け替えなく世界中でもユニークなものです。それは「象徴天皇制の下での平和主義の徹底」ということですが、このこと自体は決して恥ずべきではなく、むしろ世界に向かって堂々と誇るべきことだと思われます。

仮に、「国民の総意」が「ヤスパースの反省」のような観点を十分に理解できていたとすれば、そして立憲主義の意識が日本国中に満ちているとするならば一般国民の総意に基づいて「ドイツ型の憲法運用体制」へ移行することは形式論理的に（“人間の尊厳と歴史経験の一回性ということ”を無視して）捉える限りでは可能かも知れません。しかし、今のように政治家も一般国民も立憲意識がきわめて希薄（軽薄）な社会・政治状況のなかで「日本国憲法の授権規範性」を安易に緩めることは甚だ危険だと思われます。なぜなら、比喩的な意味で今のドイツが歴史から真っ当な知恵を学ぶことが可能な「正統保守政治」とするならば、日本の現況は過去の歴史から何も学ばない「衆愚ポピュリズム政治」だという違いが歴然としているからです。このような日本の社会・政治環境下で、これから“日本のヒトラー”が絶対に出現しないという保障はないのです。
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引用ここまで

toxandriaさん、トラックバックありがとうございました。