斎藤貴男氏の新著「消費税のカラクリ」を薦めながら、橘木俊詔氏と神野直彦氏にツッコミを入れてみた。

　

東京新聞が消費税について良い記事を出しています。（他紙に比べて、という意味で...。）

vanacoralさんが以下に全文紹介していますので、ぜひ多くの人に読んでいただきたいし私も繰り返し読みたいので、まずお持ち帰りさせていただきます。東京新聞さん、ごめんなさい。そして、現在のマスコミ事情の中では可能な限りの良心的な記事をありがとうございます。m(__)m

もちろん、新著「消費税のカラクリ」（講談社）を出したジャーナリストの斎藤貴男さんにも感謝しなければなりません。

●vanacoralの日記
2010-07-30 消費税10％で失業率10％!?
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100730

■【特報】消費税増税なら「失業率１０％、年間自殺者５万人超」　～ジャーナリスト・斎藤貴男氏に聞く（東京新聞）

　今日から臨時国会が始まる。予算委員会では、先の参院選で飛び出した菅直人首相の「消費税増税」発言が焦点の一つになりそうだ。ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、消費税が２けたになれば「失業率は１０％、年間自殺者も５万人を超えるだろう」と、衝撃的な予測を主張している。理由は消費税の構造自体にあるのだという。　（篠ケ瀬祐司）

　斎藤さんは新著「消費税のカラクリ」（講談社）で消費税率が二けたに上がれば、５．２％の完全失業率（五月の速報値、総務省調べ）が１０％台へ悪化すると説いた。

　消費税のしわ寄せを最も受けてきた中小零細企業や自営業者が追い詰められるためだという。

　「中小零細企業や自営業者は消費税文を値引きして納入したり、消費税分を価格に転嫁できずに安売りをしてきた。これがよりひどくなり、行き詰まりかねない。失業して労働市場に流れ込めば、失業率を確実に二けたに押し上げるだろう」

　それは消費税が３％から５％に引き上げられた一九九七年の翌年以来、くしくも続いている年間自殺者三万人超という"惨状"の深刻化も招くという。

　「消費税は赤字でも納めなければならない。払えなければ、滞納するしかないが、税務当局の消費税取り立ては格段に厳しい。過去、それが原因とみられる自殺もあった。それだけが原因ではなくても（自殺の）引き金になりかねない」

　中小零細の自営業者らを心理的な面から圧迫する危険もあるという。

　「中小零細企業や自営業者らへのしわ寄せが自明なのに消費税が増税されるとする。その意味を彼らは『世の中が自分たちをもう要らないと言っている』と受け止めるだろう」

　さらに斎藤さんは格差社会の元凶である非正規雇用の増加の一因に消費税があると解説する。

　正社員に支払われる給与は消費税の「仕入れ税額控除」の対象にならないが、派遣社員らへの報酬は控除の対象。つまり、非正規雇用の割合を増やせば、その分の消費税の納付額が減るのだ。

　「正社員を非正規に切り替える理由は人件費削減が主だが、消費税の納付額の節約にもなる。消費税率が１０％になれば、非正規への転換がますます加速するだろう」

　中小零細業者や街の商店主の苦悩が深まる一方で、消費税は製造業の大企業などへ「事実上の輸出補助金」（斎藤さん）を与えてきたという。

　そのからくりは消費税の「輸出取引の免税（輸出戻し税）」制度にあるという。同制度は外国の付加価値税などとの二重課税を避けるため、国内で仕入れた商品を輸出する場合、仕入れで支払った消費税分が輸出業者に戻ってくる仕組みだ。

　理屈の上では、仕入れの際の消費税分を取り戻すだけで輸出業者に得はないはずだ。だが、「実際の商取引では輸出する大企業側が価格を決める」（斎藤さん）ため、下請け業者は消費税分を値下げされがち。そのうえで免税分の還付を受ければ、その分は輸出業者のもうけになるという。

　「消費税率１０％」発言をした菅首相は「ギリシャの財政破綻（はたん）は対岸の火事ではない」と訴えた。ギリシャ政府は財政再建策として、消費税に当たる付加価値税の増税などを打ち出している。

　しかし、斎藤さんは「ギリシャは国債の約半分を外国投資家が買い、日本の国債はほとんど国内の金融機関などが買っている」と海外マネーへの依存度の違いから、両国の財政危機を一括（くく）りにはできないと指摘する。

　年一兆円の自然増が続く社会保障費や、基礎年金の国庫負担率維持に必要な歳出を賄うための安定財源は消費税以外にないとの見方も根強い。

　これに対しても、斎藤さんは「社会保障費のために消費税と決まり文句のように言うが、それはおかしい。社会保障費が必要ならば不公正税制の見直し、特に所得税と法人税をまっとうに取ればいい」と言い切る。

　所得税は一九八〇年代前半まで税率が十九段階に区分され、最高税率は７５％だった。その後、徐々に段階、最高税率ともに減り、九九年には四段階で最高税率３７％に。現在は六段階で、最高税率は４０％（所得金額千八百万円超）だ。「所得税の累進税率を見直せば税収はたちまち増える」

　法人税の実効税率は約４０％。民主党は参院選マニフェストで税率引き下げをうたっている。

　斎藤さんは「社会保険料の事業主負担の割合など、日本の企業負担は諸外国の法人より軽い」と法人税率の引き下げに反対。大手銀行の法人税納付ゼロ状態が続いている例などを挙げ「こうした点を見直せば、法人税収は上がる」と強調する。

　さいとう・たかお　1958年、東京都生まれ。日本工業新聞、週刊文春記者などを経てフリーランス・ジャーナリストに。主な著書に「サラリーマン税制に異議あり!」「強いられる死　自殺者三万人超の実相」など。都内在住。


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　こうした斎藤さんの主張には、異論もある。同志社大経済学部の橘木（たちばなき）俊詔教授（経済政策）は「日本人が今一番不安なのは社会保障。年金や介護、医療などの改革には必ず新しい財源が必要になる。消費税を上げ、使途を福祉目的に限定して使えばいい」と語る。

　深刻な財政赤字の克服についても、こう解説する。「社会保障の財源を用意すれば、これまで赤字国債に頼っていた財政赤字も削減できるメリットがある。日本はギリシャのような財政破綻をしないという見方があるが、今後も財政赤字が拡大すれば分からない」

　政府税制調査会の専門化委員会委員長を務める神野直彦東大名誉教授（財政学）も「社会保障の充実を図る消費税増税と所得の多い人の負担を増す所得税増税が『車の両輪』。税制全般を見直す必要がある」と説く。

　「世界的な金融危機が起きた場合、いつ何時、日本が起債できない事態になるかも分からない。少なくとも借り入れに依存しない財政構造を備えておく必要がある」

　消費税以外の方法はないのか。橘木教授は「国際競争力を低下させるため、日本で法人税を上げることはできない」と指摘。「高額所得者の税率をアップする方法もあるだろうが税収額は少ないだろう。『広く浅く』課税する消費税が一番いい」

　中小・零細企業の倒産が相次ぎ、失業者が増えるなどの影響が出るとの斉藤さんの主張に対し、橘木教授は「食料品や教育、医療などは税率をゼロにするほか、低所得者に徴収した消費税を還付するカナダの方式を取り入れることもできる。そうすれば、倒産などの影響は弱めることができる」と反論している。
（秦淳哉）

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デスクメモ
　政治では昨今、ブレる人があきれるくらいいる。人間不信の風潮は増すばかりだが、今回登場した斎藤さんはブレない人だ。楽な道を知っているのに背を向ける。とはいえ、彼とて生身だ。「これだけ書いても世の中は変わらないのか」。そんな愚痴を耳にした覚えがある。でも、前傾姿勢は崩れない。（牧）

（転載ここまで）

さて、「現在のマスコミ事情の中では可能な限りの良心的な記事」と記事の冒頭に書きました。斎藤さんの主張は具体的で根拠があり、一つ一つもっともだと思います。しかし、斎藤さんによる消費税批判に焦点を絞っているのではなくて、「こうした斎藤さんの主張には、異論もある」として消費税推進論も紹介して一応の「バランス」をとっていることにも触れておかなければなりません。しかも、その「異論」の紹介には、同志社大経済学部の橘木（たちばなき）俊詔教授や、神野直彦東大名誉教授（財政学）という、消費税増税一辺倒でもなく格差社会についての理解も間違っていない人という意味で比較的良心的な学者のものを採用するという配慮が感じられるところが微妙です。新自由主義一直線の新聞だと、池田信夫あたりの「論者」のコメントを載せたりするんでしょうから。笑

消費税論議についてのこういう「バランス」のとり方は、大げさに言うと、太陽の周りを地球が公転、自転しているという地動説を紹介しながら、「こうした地動説の主張には異論もある」として、地球の周りを太陽が回っているという天動説も一緒に紹介して、あとは天文学者ではない素人の判断にまかせるようなもの、かもしれません。

こうした新聞記事の作り方に、消費税増税論全盛の中で精一杯のまともな主張をする良心的な報道機関の精一杯の工夫と苦心が透けて見える気がします。

ただし、やはり、比較的良心的な学者に属すると思われる橘木（たちばなき）俊詔教授や神野直彦東大名誉教授の言葉であっても、消費税増税優先の論には全然説得力を感じないのは私の正直な気持ちです。

一つ一つツッコミを入れておきます。

＞＞同志社大経済学部の橘木（たちばなき）俊詔教授（経済政策）は「日本人が今一番不安なのは社会保障。年金や介護、医療などの改革には必ず新しい財源が必要になる。消費税を上げ、使途を福祉目的に限定して使えばいい」と語る。

「使途を福祉目的に限定して使う」という主張の無意味さについては次の記事で触れました。

■消費税は「法人税減税目的税」だった。　（「大脇道場」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1853.html

そのうえで、東京新聞は、橘木教授にさらに突っ込んで質問すべきでした。「使途を福祉目的に限定して使う」というのは、現在福祉に使われている予算を減らさずに消費税増税分をそのまま全額福祉予算に上乗せするという意味なのか、それとも、消費税を増税すると同時に法人税を減税するつもりなのか、と。


＞＞深刻な財政赤字の克服についても、こう解説する。「社会保障の財源を用意すれば、これまで赤字国債に頼っていた財政赤字も削減できるメリットがある。日本はギリシャのような財政破綻をしないという見方があるが、今後も財政赤字が拡大すれば分からない」

東京新聞は、橘木教授にさらに突っ込んで質問すべきでした。「なぜこのように財政赤字が拡大しているのか、理由を説明せよ」と。次の記事のような視点を参考にしながら。

■「ある中学生の素朴な疑問～そもそも何故財源がないの？」　（ブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」と「晴耕雨読」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1431.html


＞＞政府税制調査会の専門化委員会委員長を務める神野直彦東大名誉教授（財政学）も「社会保障の充実を図る消費税増税と所得の多い人の負担を増す所得税増税が『車の両輪』。税制全般を見直す必要がある」と説く。

累進所得課税、キャピタルゲイン課税、法人税課税を含む税制全体を見直すなら賛成ですけど、この神野氏の言葉を一方的に利用して消費税増税だけを民主党政権が目指すようでは危ないですね。


＞＞「世界的な金融危機が起きた場合、いつ何時、日本が起債できない事態になるかも分からない。少なくとも借り入れに依存しない財政構造を備えておく必要がある」

一般論ではその通りです。ただし、「なぜこのように財政赤字が拡大しているのか」きちんと説明できないまま「借り入れに依存しない財政構造」を作ろうとするのは、病気の原因がわからないまま病気を治そうとする素人医者のようなものではないかと思います。

さらにこちらも参考に。

■「国の借金」不安症という病について　（ブログ「常夏島日記」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1933.html


＞＞橘木教授は「国際競争力を低下させるため、日本で法人税を上げることはできない」と指摘。「高額所得者の税率をアップする方法もあるだろうが税収額は少ないだろう。『広く浅く』課税する消費税が一番いい」

いや、ですから、「国際競争力」とか「広く浅く」とか、中身のない決まり文句に頼った言葉で何も知らない素人を丸めこもうとする学者は御用学者って呼ばれるんです。

「国際競争力」について私が触れた記事はたくさんありますが、特にこちらの二つの記事を。

■法人税率と国際競争力は関係ない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1877.html

■法人税下げの本音　（ロイターの記事と東京財団の記事を読む）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1887.html

それから、「広く浅く」という言葉については、消費税は逆進性を持つ税であり、「広く浅く」という言葉は幻想にすぎないとツッコんでおきます。「逆進性」について触れた記事はたくさんありますが、次の二つの記事をリンクしておきます。

■消費税が「安定財源」だとしたら、担税力の弱い人から無理矢理とる税だから。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1729.html

■税収・社会保険負担の国際比較資料　（財務省ホームページより）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1831.html

さらに、「高額所得者の税率をアップする方法もあるだろうが税収額は少ないだろう」とのことですが、念のためにひとこと言わせていただくなら、「税収額が少ないからやらない」というのではいけないはずです。担税力に応じた税負担の制度的公平性のために、仮に税収額が少ないとしても実施すべきですね。


＞＞中小・零細企業の倒産が相次ぎ、失業者が増えるなどの影響が出るとの斉藤さんの主張に対し、橘木教授は「食料品や教育、医療などは税率をゼロにするほか、低所得者に徴収した消費税を還付するカナダの方式を取り入れることもできる。そうすれば、倒産などの影響は弱めることができる」と反論している。

消費税を導入するならば、これらは当たり前のことです。しかし、この言い分が消費税だけを上げる口実に使われてはなりません。それに、これらのことは今まで実行されてきませんでした。

それと、わざわざ低所得者に還付するならなぜ高額所得者への所得税増税をしないのでしょうか。所得税増税の方が簡単です。

さらに、消費税増税推進論の最もいけないところの一つは、大企業への還付金や益税について触れないこと。それについては次の記事で触れました。

■現行消費税の矛盾と不公平：「還付金、益税」　（「大脇道場」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1863.html


全体として、東京新聞の記事は他の新聞に比べて良心的ではありますが、橘木教授と神野名誉教授へのツッコミが足りなかったですね。私でさえこの程度のツッコミは入れられるのです。東京新聞さん、もう少しがんばりましょう。笑


最後になりましたが、私が「自殺と消費税値上げ」という記事で書いた、消費税上げは自殺者を増やすはたらきがあるという予測に斎藤貴男さんが根拠を与えてくれて、私の考えは決して間違っていないと心強く思いました。

そして、消費税上げを優先的に狙う政治家やマスコミからの「キャンペーン」の腹黒さと醜さについてますます確信が持てました。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-08-02
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜11＞（会議の珍妙なやりとり・「米ぬか」？）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10607656528.html

■2010-08-02
東京都の欺瞞と悪意に満ちた第14回技術会議の後の「市場を考える」会記者会見詳報
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10608328148.html

■ 2010-08-03
たったの20分！質疑応答の約束をまた破り強制幕引きをした第14回東京都技術会議（会場の怒りの声）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10608598316.html

■2010-08-07
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜12＞（資料を読まず出席する超身内最高権威）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10612300987.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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