組合差別の歴史 （JR民営化をめぐって）

　

組合員だった元国鉄職員が国鉄民営化のときにJRに採用されなかったことを「組合差別」であるとして雇用を求めて闘い、二十年以上の闘いをへてそれがやっと解決に向かってきたことについて以前取り上げました。

■「組合差別」　（ＪＲ組合員不採用問題）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1670.html


日本で組合と労働運動が弱められてきて、組合差別の感情が一般人の間にかもし出された過程の一つとして、このJR不採用問題の源である国鉄（当時）をJRとして民営化したことがあるように思われます。

そのことを具体的に理解するために、JR民営化の歴史を振り返ってこの問題にふれた二つのブログ記事が貴重です。記憶と記録のために、深く感謝しながら転載させていただきます。

●怒．怒．怒
本日の「怒」100420／JR不採用問題に決着・・・それにしても、産経の社説は「人をだますにはどうするか」という方法論満載で、勉強になります
http://do-do-do.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/100420jr-e446.html
2010年4月20日 (火)

　国鉄民営化の「デタラメ」の象徴のひとつであった、旧国鉄の主に国労組合員に対するJRの不採用問題について、20年以上経過してやっと解決の目処がついたようです。
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ＪＲ不採用　国労、政府案を『了承』
2010年4月9日 東京新聞夕刊
　国労組合員らのＪＲ不採用問題で、国労など関係団体は九日、一人当たり約二千二百万円、総額約二百億円の和解金を支払うことを柱とする政府の和解案を受け入れる方針を与党三党と公明党関係者に示した。問題は二十三年ぶりに政治決着する見通しとなった。
　与党関係者が国労側との協議後「国労側が基本的に了承した」と話した。一方、国労の高橋伸二委員長は「いろいろと難しい問題がある」と述べ、組織としての決定が必要との認識を示した。国労は同日午後、会議を開いた後、会見する。
　四党案では当初、「人道的見地」からＪＲ各社に約二百人の雇用を要請するとしていた。ＪＲ側の反発を受け、政府案では「努力するが、人数などが希望通り採用されることは保証できない」との文言が盛り込まれた。
　また、厳しい経営が続くＪＲ北海道、四国、九州、貨物の四社が雇用した場合、「雇用助成金」を支出するとの四党案も削除された。
　政府案は一九八七年の国鉄分割・民営化の際、不採用となった国労組合員ら千四十七人のうち、係争中の原告（遺族を含む）九百十世帯に、一人当たり約二千二百万円を国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払うとの内容。原告側が訴訟を取り下げるのが条件。
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　国鉄の分割民営化がその根拠も結果も如何にデタラメなものであったかは、当ブログで何回か取り上げました。
・最後は「世襲」で幕。小泉劇場の終演／小泉政権のやったこと１
http://do-do-do.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-58dd.html
・日本の取るべき進路について３／きちんと「懲り」ましょうよ／政府の役割１
http://do-do-do.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-707c.html
など
　改めて、分割民営化とJRの不採用問題の時間的な経過を見直してみると、「長いなぁ」という感慨があります。
・事実経過概略
1987　国鉄分割民営化によってJRへ移行：約7000人の組合員が不採用
1990　JR不採用の国労組合員など1000人あまりが清算事業団を解雇される　
　　　JR不採用の組合員へのJR採用を地労委が救済命令（JRは拒否）
2003　中労委でも同様の決定（組合差別を認定）が出て、JRは東京地裁に命令取り消しを求めて提訴
1998　東京地裁でJRが勝訴（国鉄とJRは別会社なので、国鉄の不当労働行為の責任をJRは負わないから）
2000　いわゆる「四党合意」（JRへの解決金の支払いの「要請」とJRの責任がないことを組合側が認める合意だが実効せず）
2002　国労の組合員の一部が清算事業団を提訴（不当労働行為）
2003　最高裁でJR勝訴が確定（JRに不当労働行為の責任はない・・・別会社だから）
2005　東京地裁がJR側の組合差別を認めて国労側に慰謝料の支払いを命じる。採用については労働側の敗訴
2006　ILO事務局長がこの問題で来日。不当労働行為を認め、解決を促す勧告。JR、国は無視
2008　東京地裁で判断二つ。組合員への不当労働行為を認める判決と消滅時効を認めて棄却するもの。

「中曽根内閣による国鉄の分割民営化は国労潰しが目的だった」ともいわれるくらい、分割民営化時の国鉄の国労への対応は厳しいものでした。国労組合員であるというだけで職場から隔離され（人材活用センター／問題になったJR西日本の「日勤教育」の源流）、ほとんどの組合員がJRに採用されませんでした。採用されたごく一部に対しても、不当労働行為が頻発し、多くの訴訟が起こされることになります。
　これに対して、労働者側は当然訴訟を起こすことになりました。基本的には「国鉄がやったことは不当労働行為」ということが裁判によって認定されていますが、「JRには国鉄の不当労働行為に対する責任はない」ということで、労働者側の請求が棄却されている判決もあります。特に最高裁の2003年年の判決では、「JRは不採用についての責任はない」という判例が確定しています。しかし、これは「実質的な会社が別会社になったから」というのがその理由。つまり、悪いことをやった会社をたたんで新しく会社をつくったのだから、新しい会社に元の会社が悪いことをやった責任はない、という論理なのです。
　こういう話、よく聞きますね。訪問販売などで詐欺商法をした会社が、訴えられる前に別会社になってしまうのです。もちろん、追及はできなくなります。これとそっくり同じ構造が、国鉄　→　JRへの移行時にあったわけですね。
　こうした歴史的な事実の「都合の良い部分」だけを取り出すと、「産業経済新聞」の「金儲けをする会社がよい会社、それを作るのがよい社会」というスタンスの社説が出来上がります。ここまで書いて来た前提を知らないと、信じてしまいそうな内容です。
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【主張】ＪＲ不採用決着　「ゴネ得」としか映らない
2010.4.13 03:26
　国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
　政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
　原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
　前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
　今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
　しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
　国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
　当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
　前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
　原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
　ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
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　ここで触れられている司法判断は最高裁判決だけであることに注目しましょう。現在進行中の裁判にすら触れていません。しかも、「責任なし」という結論部分だけを利用していることがわかります。
　しかも悪質なのは、「ごね得」という強烈な非難の言葉を使っていることです。組合員を一方的に悪者にするために、歴史的な事実を勝手に取り出して都合のいいように書き換える・・くだんの会社が推している歴史の教科書そっくりですね。
　ナベツネ新聞社説も、基本線は同じです。さすが、先鋭的な組合を潰して御用組合に支配させた会社だけあります。経営陣に対して批判的・攻撃的な組合に対しては冷酷極まりないですね。
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ＪＲ不採用問題　労組に甘すぎる政治決着だ（4月10日付・読売社説）
　国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。
　１９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。
　民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。
　まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。
　ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。
　だが、これまでに認められた最高の賠償額は、遅延金利分を含め１人当たり約１１００万円だ。今回の政治決着の半額である。
　しかも、支援機構は組合差別はなかったと上訴している。時効で賠償請求権は消えたとする別の判決もある。政治決着は、こうした裁判の経緯を無視したものだ。
　さらに、政治決着のもう一つの柱として政府は、約２００人の採用をＪＲに要請する。
　すでに最高裁は、ＪＲに採用責任はないとの判断を示し、法的には決着済みの問題だ。就職先が決まらない新卒者も多い昨今、政府が組合員の採用をＪＲに押しつけるのは、筋違いも甚だしい。
　そもそも、これまで不採用問題が決着しなかった責任は、国労と組合員の側にある。
　国鉄当時の元の職場への復帰にこだわり、ＪＲ間の広域異動や再就職の支援も拒否してきた。これまで、自民党などの政党や旧運輸省が示した和解案にも、国労は応じてこなかった。
　民営化に協力した労組が「彼らを復職させるなら、広域異動や転職に応じた我々の仲間を、まず元の職場に帰してくれ」と主張してきた。こんな経緯も考えると、まさにゴネ得である。
　経営環境は厳しく、企業の合併や従業員の出向、希望退職募集などは珍しくはない。労組も企業の存続を優先させ、苦悩しつつ経営に協力しているのが現状だ。
　今回の解決案は、こうした労組や組合員を逆なでするものでもあることを、政府・与党と公明党はわかっているのだろうか。
（2010年4月10日02時16分 読売新聞）
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　こうした、経営側の一方的な見方をさらに強調して論じるところが、サンケイ、ナベツネ両新聞の特徴ですね。
　以下は、「まともな」社説です。これは毎日ですが、地方紙の中にもきちんと論点を述べているものがいくつかありました。
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ＪＲ不採用問題／組合差別は解消されるが　
　国鉄の分割・民営化に伴い、ＪＲを不採用になった国労組合員らが争っていた問題は、２３年ぶりに政治決着した。
　組合員１人当たり約２２００万円、総額約２００億円を支払う‐などとする政府案を、国労などの関係団体が受け入れた。
　当初、政府案に盛り込まれる予定だった雇用要請や、雇用された場合のＪＲへの助成金支払いなどの文言は削除された。
　分割・民営化が時の政治判断で行われた以上、こじれにこじれた問題に政治の責任でけりをつけるのは当然だ。十分な中身とはいえないが、この機会を逃せば解決はさらに遠のく。国労側がこぶしを下ろすと決めたのは賢明な判断といえる。
　国鉄がＪＲになったのは１９８７年。その際、不採用となった１０４７人は旧清算事業団に期限付きで雇用された。しかし３年後、一部事業を引き継いだ鉄道支援機構を解雇となる。組合員らは「組合を差別した不当労働行為」などと争ってきた。
　不採用問題は、ＪＲ側に法的責任がないことは最高裁判決で確定している。だが、一部組合員らは鉄道支援機構を相手取った解雇無効訴訟を起こし、一、二審とも組合差別を認め、慰謝料などの支払いを命じた。その間、国際労働機関（ＩＬＯ）が日本政府に支援受け入れを求めた経緯もあり、連立政権にとって懸案の一つだった。
　分割・民営化を行政改革の柱と位置づけて、断行したのは中曽根内閣である。当時は国の助成金をいくらつぎ込んでも累積債務は膨らみ、人件費が営業収入の大半を占める状態だった。８３年、国鉄再建監理委員会の発足により再編が加速し、８６年１１月に国鉄改革関連８法が成立した。
　ＪＲ発足時の国労組合員は４分の１以下に激減し、分割・民営化に反対した北海道と九州の組合員を中心に職を失った。分割・民営化は組合つぶしが目的で、不当労働行為で成立したといわれたのもそんな理由による。組合員らが勝訴した先の判決でも国鉄側に組合差別があったと認めた。
　決着の機会は過去にもあったが、政府と国労の間に意識のずれがあったり、国労の足並みが乱れたりして不発に終わった。今回決着したのは、労働団体にパイプをもつ連立政権の成果といえるだろう。
　国際問題にまでなった不当労働行為が解消されることは、何より望ましい。これにとどまらず、希望者に再雇用の場を確保する努力を重ねてほしい。法的責任がなくても、ＪＲは踏み込んだ対応をすべきだ。
(2010/04/14 09:48)
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　しかし・・・

　読売や産経しか読んでいない人の情報は、とんでもなくいびつなんでしょうね・・・

（転載ここまで）

●「たかしズム」！　たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
日本人の「スケープゴート」好きが勝たせた「みんなの党」の正体
http://takashichan.seesaa.net/article/157603811.html
2010年07月27日

過去何十年にも渡って国民の税金を使い、築きあげてきた公営企業を二束三文で、私企業に払い下げるという「芸当」をやってのけるために、支配層は「なりふりかまわぬ」手段を使ってきたし、今でも使っている。

その昔、自民党政府が、国民の共有の財産であった「日本国有鉄道」を切売りして、民営化を企んだ時、彼らがどのような「デマゴギー」を用いたか？私は今でも忘れられない。そのとき一般新聞紙は、自民党の「お先棒を担いで」どのようなことを報道していたか？そのうちのひとつで、今でもよく覚えているのが「国労の組合員たちは、勤務時間中に風呂に入っている」というものであった。

如何であろうか？誰しもこれだけ聞けば、国労の組合員たる国鉄労働者は「とんでもない労働者」だということになってしまう。そこが彼らの「狙い」だった。そして彼らの思う壺、読者はまんまと騙され、その後国労批判がエスカレートしていった。

種明かしをするとこういう事である。

新聞記事によると、まるで国鉄職員全てが勤務時間中に「風呂に入っている」「けしからぬ連中」であるかの印象を与える。しかし実際にはほとんどの職員は、勤務中に風呂には入っていない、当たり前だ（笑）。ただし国鉄職員といっても、いろんな職種がある。事務職や改札係などは勤務中に風呂などに入る必要はもちろんない。あの炎天下で冷房なし（当時）の「KIOSK」のおばさんだって、勤務中に風呂になんか入ってはいなかった。ただし、たとえば二十四時間勤務の現場職員が、夜勤交代の「休憩時間」に風呂に入る、などということはあったろう。だがそれは、民間の会社でも当然ありうることだし、それらの企業にはそのための入浴施設さえ「福利厚生施設」としてあるかも知れないではないか。

ただし、国鉄の中にただひとつ、勤務中に風呂に「入らざるをえない」職種があった。車両点検係である。彼らは客車のトイレの糞尿を処理する際に、飛沫を浴びる。作業後には風呂に入らずにはいられない。もっとも「風呂」ではなく「シャワー」だったらしい。この事実を新聞社は「スクープ」として大々的に報じたのである。

そのだいぶ後の郵政民営化の時も「郵便局員は国民の税金を食いつぶしている」といったデマが流された。そして、日本の有権者はそのデマに踊らされて「郵便局員」を「スケープゴート」とみなし、2005年の衆議院選挙で、小泉自民党をめでたくも「圧勝」させた。

そして今「みんなの党」がやっているのが「公務員バッシング」だ。世の中景気が悪くて貧困者や失業者が溢れているというのに公務員は地位が保証され、税金で「のうのうと」暮らしている、というわけである。だから公務員の給料を減らし、数を削減するのだという。今回もこの「レトリック」に踊らされた有権者の多くの票が「みんなの党」に流れたのは、まず間違いない。日本人の「スケープゴート」好きを上手く利用した戦略の勝利だといえよう。

さて、公務員といっても高級（＝高給）官僚から国会議員、村役場の職員まで多種多様である。一体全体「地位が保証され、税金でのうのうと暮らしている」公務員というのは全体の何パーセントなのか？「地位が保証され、税金でのうのうと暮らしている」公務員というのは、例えば「公益法人」などの一握りの「天下り」だけではないのか？そのような事実にはいっさい触れずに「みんなの党」は、何故かひたすら「公務員＝悪」を一方的に「印象」付けることに腐心している。それにしても何故、日本の有権者はこうも簡単に「スケープゴート」戦略に騙され易いのだろうか？

さて「公務員を減らす」というけれども、公務員はもうこの日本では充分に減らされているのだ。嘘だと思うなら国民一人あたりの公務員数をヨーロッパ諸国と比較してもらいたい。国会議員の数しかりである。
（後略）

（引用ここまで）

こうしてJRの歴史を振り返ってみると、「労働者の権利擁護」は、組合とセットで弱体化されてきたことがよくわかります。組合に対する攻撃に拍手喝采する人々がこれほど多い日本では、一般の人の労働条件の低下は、組合に対する攻撃が強められるのと一緒にすすんでいくのだと思いました。

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