日本の死刑執行停止一年。中国の死刑適用罪削減の動き。

　

まず最初に、「ブーゲンビリアのきちきち日記」さんの「【緊急のお願い】死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ 死刑廃止に向けた公的な議論を」の記事の転載を「空と風と、月と、星。」のゆうこさんがゆうこさん自身の記事のリンクも付けてトラックバックしてくださったので、ありがたく転載させていただきます。

なお、これは「平和への結集第２ブログ」などでも転載されています。

この機会に、死刑執行停止の意義を考えて、それと同時に、死刑制度が持つ危険性や死刑制度が必然的に持っている過ちの可能性に思いをはせて、死刑制度が人心の荒廃の促進に拍車をかけるということを考えて、死刑制度は果たして誰のためになっているのかを改めて問い直すことを呼びかけたいと思います。

●空と風と、月と、星。
【緊急のお願い】死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ 死刑廃止に向けた公的な議論を
http://upishi.blog5.fc2.com/blog-entry-1372.html
2010年07月25日 (日)

予定していた記事よりも、先に載せます。
このブログのリンク先の、『ブーゲンビリアのきちきち日記』より。
転載します。

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【緊急のお願い】死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ 死刑廃止に向けた公的な議論を

【転送転載大歓迎】

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【緊急のお願い】NGO共同声明「死刑執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を」にご賛同ください
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賛同呼びかけ団体：
　死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
「死刑に異議あり！」キャンペーン
　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　NPO法人監獄人権センター

◇日本では今、冤罪事件が相次ぎ、死刑制度を含めた刑事司法制度の見直しが強く求められています。今月28日で死刑の執行停止1年となるのを機に、私たちは、日本政府に対し、正式に死刑の執行停止を宣言し、死刑に関する情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう求める共同声明をまとめ、政府に提出することにいたしました。

◇この共同声明に、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き、最後の死刑執行から1年を迎える7月28日に正式に発表し、政府に提出いたします。

◆共同声明に賛同される団体および個人は、下記の賛同フォームをお使い下さい（非常に簡単なフォームです。1分以内で賛同手続きができます）。

※団体賛同用フォーム：　http://bit.ly/b3va9p
※個人賛同用フォーム：　http://bit.ly/94Tp3E

◆賛同締切：　2010年7月27日(火)まで

◆この共同声明にご賛同頂ける方は、ぜひこのメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのTwitter、ブログ、ホームページ等でご紹介下さい。

◆この声明に関するお問い合わせは、「NGO共同声明」事務局までご連絡下さい。
　事務局の連絡先：　[e-mail]

＜共同声明は以下の通りです＞
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NGO共同声明：執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を
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2010年7月28日

　昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年が経過しました。私たちは、日本政府に対して、一年間にわたって死刑の執行が行われなかったことを歓迎すると共に、正式に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。

　昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な姿勢を示すとともに、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑に関する情報公開を進めていきたいとの意欲を繰り返し示しています。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に発表した政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記しています。

　近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤罪であったことが明らかになったケースが相次いでいます。これらの事件において、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になっていることが明確に示されています。

　そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。しかし、再審を申し立てている事件はごく一部です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あるいは現在も死刑確定者として拘置されている可能性があります。今こそ死刑の執行停止を宣言し、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要なのです。

　2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界に死刑執行の一時停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採択されています。また、2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとしない日本の態度を批判しています。

　私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できません。

　昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行う国は減少を続けており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止しています。世界は、犯罪に対して、死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点を要請いたします。

・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開を行うこと。
　例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、どのように処刑が行われるのか、などについて情報を公開すること。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行刑制度の抜本的見直しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連する諸制度の包括的な検討を行う議論の場を設置すること。当事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の場に加えること。

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天野　理
活動部・死刑廃止担当
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル（新錦町）4F
TEL. [phone] FAX. [phone]

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（転載ここまで）

以下は、死刑廃止に関して、私がこのブログに書いてきた、主なエントリです。

『7月28日、3人の死刑が執行された』(2009.07.29)
『darkness』(2009.09.14)
『死刑には反対である　が』(2009.09.16)
『こんな時間に触発されてどうする』(2009.09.17)
『私は、「千葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明」に賛同します』(2009.09.23)
（ ↑ この署名はもうすでに締め切られています）

そして最近の、死刑制度に対する私の考えを書いた記事。
『鳩山政権終了で死刑制度を考える』(2010.06.05))
『千葉景子氏、引き続き法務大臣に』(2010.06.08)
『「菅家利和さん　早期に取調べ可視化を」』(2010.06.29)
『参院選に思う---- 「死刑は票にならない」 のか』(2010.06.30)
『法務大臣が死刑を執行しないのを、「職務怠慢」「法律違反」だなんて、私も考えたくないです。』 (2010.07.15)
『私は、たとえ殺人犯でも死刑にはしたくありません。』 (2010.07.15)

2009年の『darkness』という記事に書いたように、私は、
殺人犯のことを、「あいつ」呼ばわりしていた。
しかしその書き方は、今では良くなかったと反省している。
ここ一年で考えて、私は「中途半端」からはっきりと、
「死刑制度はよくない、廃止するべきである。」という考えに変わった。

賛同締切が、「７月２７日(火)まで」なので本当に急なのですが、
主旨に賛同いただける方、よろしくお願いいたします。
（私は今、賛同フォームに署名しました。
（後略）

（引用ここまで）

さて、ここで、ちょうど時期を同じくして、中国で死刑適用の罪を削減する動きがあることが報道されています。いくつかの新聞記事を記録しておきましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
中国、死刑適用の罪を削減？　国際批判回避の狙い
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010072502000052.html
2010年7月25日 朝刊

　【北京＝朝田憲祐】死刑執行数が世界最多の中国で、死刑が適用される犯罪数を現行の六十八から削減する動きが出てきた。中国紙・南方週末によると、早ければ八月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会で刑法改正案の審議を始める。

　中国では最高で死刑となる犯罪は、殺人や強盗、麻薬、汚職などで、世界で最も数が多い国の一つとされる。削減の動きは、国際社会からの「死刑大国」の批判をかわす狙いもあるとみられる。

　適用対象から外すことが検討されているのは経済犯罪など社会に及ぼす危険性が低い犯罪。また、高齢者の犯罪についても「判断力などが落ちている」（法律の専門家）との理由で、死刑適用外とする可能性もある。対象となる年齢については、専門家から「七十歳以上」「七十五歳以上」などの意見がある。

　死刑の対象犯罪数が減れば、現行刑法を施行した一九七九年以来初となる。

　刑法学の専門家は、中国紙に対し「世界の潮流からみれば、（年間千人以上が執行されるという）これほど多くの死刑は必要なく、国際的なイメージもよくない。必ずしも犯罪予防の目的を達しているともいえない」と死刑大国から脱却を訴えた。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、中国では二〇〇八年に少なくとも千七百十八人の死刑が執行された。〇九年の被執行者は数千人に上ると推計した。

（転載ここまで）

●くまにちコム
中国、死刑適用罪削減を検討　刑法改正案審議へ
http://kumanichi.com/news/kyodo/international/201007/20100724011.shtml
2010年07月24日

　【北京共同】２４日付の中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代＝国会）は８月開催予定の常務委員会で、死刑を適用できる犯罪数を削減するため刑法改正案の審議に入る。現行刑法では殺人をはじめ６８の犯罪が死刑適用対象だが、経済犯罪などを中心に対象から外すことを検討するという。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）によると、中国の死刑執行数は世界最多で昨年も千人を超えた。刑法改正は国内外からの「死刑大国」批判をかわす狙いもあり、中国の法学者は国内メディアに「世界的な動向からみれば、これほど多くの死刑は必要なく、犯罪防止効果があるともいえない」と指摘した。（共同）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国：死刑適用罪、削減検討へ　全人代、「執行最多」批判受け
http://mainichi.jp/select/world/news/20100725ddm007030056000c.html
2010年7月25日

　【北京・成沢健一】２４日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」などによると、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は、死刑を適用する犯罪の削減を検討する。中国は死刑執行数が世界で最も多いと国際人権団体が指摘しており、適用対象犯罪の削減はこうした批判をかわす狙いがありそうだ。

　中国で最高刑が死刑となる犯罪は殺人や強盗、薬物関連の犯罪など６８種類。削減が検討されるのは、経済犯罪など、社会に与える危害を考えた場合に死刑適用の必要性が低いと判断されるものとしている。高齢者に死刑を適用しないことも検討対象になっている。８月に開かれる全人代常務委員会で刑法改正案の審議に入る予定。

　国内の刑法学者は別の中国紙に「世界の潮流から見れば、これほど多くの死刑は必要ない。国際的なイメージを悪化させるうえ、犯罪抑止効果を高めるとも限らない」と語った。

　中国政府は、年間の死刑判決数や執行数について対外的には明らかにしていない。

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）は、中国で０８年に少なくとも１７１８人に死刑が執行されたと発表したが、０９年については具体的な数字の公表を見送っている。

毎日新聞　2010年7月25日　東京朝刊

（転載ここまで）

あと、熊本日日新聞と同じく、静岡新聞も共同通信の記事を配信しています。同じ文章なので、その記事が配信されているという事実だけ書いて、転載は省略します。

さて、中国のこの動きから分かることは、死刑適用罪が非常に多く、死刑執行数も非常に多い中国も、国際世論を気にして死刑適用を少しでも減らさなければならない、そして、それを国外にもアピールしなければならないと考えているということです。日本が国際的な死刑廃止の動きや国連からの死刑執行停止要請などの勧告を前にしても一切の考え直しを拒否して死刑存置に閉じこもっているのとは少し違うようです。

死刑はすでに世界中の三分の二以上の国で正式にあるいは事実上廃止されていますし、残る死刑存置国の間でも、実際に死刑を執行する国は減る傾向にあり、昨年2009年に死刑執行のあった国は18カ国にまで減っています。（日本はその数少ない18カ国のうちのひとつですね。）

日本も、国民感情だけを錦の御旗にしてかたくなに死刑存置を続けようとするよりも、この死刑制度廃止、死刑執行減少の国際的潮流の中で一度立ち止まって冷静に考える必要があるのではないでしょうか。死刑をなくす合理的理由はたくさんあり、死刑を続ける理由は非常に少ないかほとんどないことは、全世界が歴史の中で出してきた結論です。死刑大国の中国までも死刑適用を縮小しようとしていることを考えたら、日本が胸をはって死刑存置を続ける理由はまたひとつ減ったというべきだと思います。

あえて言えば、日本は中国に負けているんじゃないかと思いました。

それは、麻薬密輸の日本人4名への死刑が中国で執行された2010年4月に感じたことでもあります。以下に説明します。

「中国で日本人が死刑執行されることに抗議できない日本　（追記あり）」という記事と、「中国の不十分な裁判の末の死刑執行を止めるように日本政府は全力で動くべき。」という記事を2010年4月上旬に出しました。

その後、日本と中国の死刑制度と死刑執行の件について、中国による麻薬密輸の日本人4名への死刑執行が日本側の問題点をいくつかあぶりだしたと感じたのです。

来栖宥子さんのブログには、保守ナショナリストの立場をとっている読売新聞の記事が記録のため転載されています。

●来栖宥子★午後のアダージォ
中国の邦人死刑執行通告～「日本はどんなことでも中国の言うことを聞く」
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/7a769e5c3f1a0a9bc43c6a07ffafa6b0

中国の死刑執行通告「日本の反応見るため」外交筋
　【北京＝大木聖馬】日本人死刑囚３人の刑執行を新たに通告してきた中国には、３月末に１人目の執行を通告した際に「懸念」表明にとどめた鳩山政権が強く反発し、日中関係に大きな影響を及ぼすことはないだろうとの強気の読みがある。
　中国は、日本が今回の死刑執行を「人権問題」ととらえ、態度を硬化させる可能性は小さいと見ている。
　日中外交筋は、３月２９日の赤野光信死刑囚（６５）に対する刑の執行通告について、「日本の反応を見るために揚げた観測気球だった」とみる。ここで、日本側は「国民感情への影響を懸念する」と伝えるにとどめ、中国側を非難しなかった。昨年１２月、人権問題の観点から自国民の死刑執行に激しく反発した英国政府とは全く異なる対応だった。
　同筋によると、これによって、中国は残り３人の死刑囚の刑執行を行える条件が整ったとみなした。１９７２年の日中国交正常化後、日本人死刑囚の執行が行われてこなかった最大の理由は、対日関係に影響を及ぼすことへの懸念であり、４人もの死刑執行は、事実上、この歯止めが外れたことを意味する。
　中国は、東シナ海のガス田開発、習近平・国家副主席訪日時の天皇陛下との会見などを通じ、鳩山政権との間では、ある程度強く押しても日中関係は壊れないと見始めている模様だ。
　一方、深刻な薬物汚染に苦慮する中国では、国籍を問わず厳罰に処すことは、国内治安を維持する上で不可欠の対策とも見られている。覚せい剤５０グラム以上を密輸した場合の最高刑は死刑と刑法で規定、覚せい剤取締法などの最高刑が無期懲役の日本よりはるかに厳しい罰で臨んでいる。
　また、中国人だけの死刑執行に対しては、大国意識を強める国民から批判が集まりかねない事情もある。（2010年4月2日22時35分 読売新聞）

（後略）

（転載ここまで）

何人であろうとも平等に死刑に反対するのが私の立場です。しかし、日本は中国と事実上同類の死刑制度を持っており、日本では司法制度についても取り調べの可視化がなかなかできていないなど胸をはれない状態であるので、ここぞというときに日本は中国の不当な行為に抗議ができないのです。こういう状態って、日本のナショナリストにとっては不満の種にならないのでしょうか。チベットやウィグルへの中国政府の「弾圧」を問題にするような人々ならなおさら、日本人への死刑を許すことはできないはずだと思うのですが、そうではないのでしょうか。そのような中国に強く抗議できないナショナリスト思考の底が見えたとも言えます。

筋金入りの中国嫌いらしい産経新聞はどう言っているでしょうか。産経新聞ウォッチャーの黙然日記さんの分析は次の通りです。

●黙然日記
[watch][sankei]産経抄の好きな売国。他。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20100403/1270307233

日本人死刑通告　極刑判決の妥当性に疑問 - イザ！

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/376099/

　3日付「主張」ですが、産経はいつから死刑反対に転じたのでしょうか。いや、ここでもいちおう、死刑制度そのものは否定してはいませんが。もちろん、麻薬犯罪の重大さは強調されるべきですし、中国の裁判制度がいちおう三審制ではありながら秘密裁判が行われていることには重大な疑義があります。しかし産経が、たとえば死刑制度そのものに反対するアムネスティ・インターナショナルの推計を持ち出して中国の死刑制度を非難しているのは、いったいどういうつもりなんでしょうか。今回の中国での死刑執行に、わたしは二重の意味で疑問を持っているわけですが（裁判の公正さと死刑執行そのもの）、日本国内での死刑制度になんの疑念も示さず、最高刑に死刑が定められている刑事事件では必ずのように死刑を求め、それ以外の判決が出ると裁判官や裁判員をサヨク扱いで非難し、厳罰化によってすべての刑事事件をなくせるかのように唱えてきた産経「主張」が、中国の厳罰主義にだけは疑念を呈すのでは、いったいなにを求めているのか、読者にはなにひとつ理解できません。

（引用ここまで）

黙然日記さんの言うとおり、産経新聞の主張は、自らのとる嫌中論と死刑賛成論と厳罰賛成論の間でガタガタに崩れています。嫌中ナショナリスト思考の底が見えたように思いました。

もうひとつ、「非国民通信」さんの記事もリンクしましょう。

●非国民通信
厳罰化を求める世論＞反中感情
http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/074bcb12d2762e5d51fd8c3f66bdc80b

　中国側の日本に対する世論はまだわかりませんが、日本側の中国に対する国民感情の方はどうでしょう。とりあえずネット世論を見る限りでは、この件で取り立てて反中感情が高まっているようには見えません。何か日中間で対立があれば産経新聞が期待通りの社説を披露してくれるはずですが、とりあえず現時点のweb公開分にはそれっぽいものが見あたりませんでした。中国は日本側に「理性的な対応」を求めているそうですが、産経新聞の報道も事実を淡々と伝えるばかりで、柄にもない理性的な対応を披露しています。他紙ともなれば言わずもがな、どうやら両国政府は何も懸念する必要がなさそうです。

（引用ここまで）

日本人の死刑を執行するぞと通告されても、ナショナリスト思考で死刑存置の立場に立つ限り、中国の上を行くことはできないことになります。

中国が死刑を適用する罪の削減を検討しはじめた今、日本もそれと同じ流れにのって、死刑執行の停止と、死刑制度についての国際標準の深い検討を政府レベルで始めるとともに、広い理性的な国民的議論を起こさないと、日本は中国相手にも世界相手にもますます負け続けることになると思います。

まずは、死刑執行停止の意義を考えて、それと同時に、死刑制度が持つ危険性や死刑制度が必然的に持っている過ちの可能性に思いをはせて、死刑制度が人心の荒廃の促進に拍車をかけるということを考えて、死刑制度は果たして誰のためになっているのかを改めて問い直すことを呼びかけたいと思います。


当秘書課広報室の死刑廃止関係の記事は現時点で57あります。ご意見やご質問のある方はまずこちらをお読みくださるようにお願いいたします。m(__)m

■カテゴリ : 死刑廃止
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-category-4.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-07-21
イシハラ都政のデータ隠しは明らかに。それでも安全宣言強行には厳重厳戒！世界の消費者の声を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10596636985.html

■2010-07-22
今日の都からの「安全宣言」と幕引きは許さない：朝日の記事「豊洲新市場予定地の盛り土も汚染」の意味
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10597354494.html

■2010-07-22
質問の納期も週明けすぐ！都の「技術会議」は約束も守らず東京都OBの委員中心に職員に回答
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10598100420.html

■2010-07-24
どこが健全土？「調べなくてもガス工場跡地よりはきれい」と？検査もせず生鮮市場予定地に盛り土搬入！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10599257517.html

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