2010年参院選結果についての各紙社説を読み比べてみた。

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記録と記憶のために、各紙社説の全文を保存します。

●北海道新聞[社説]
参院選　与党過半数割れ　民主は政策鍛え出直しを（７月１２日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/241109.html
2010年7月12日

　昨年９月に政権交代を成し遂げた民主党に厳しい審判が下った。
　自民党は議席を伸ばし、みんなの党が躍進した。民主党は改選議席を大幅に下回り、国民新党と合わせても過半数を獲得できず敗退した。
　菅直人首相が唐突に打ち出した「消費税１０％」への反発が響いた。
　首相は「安定多数」を訴えたが、国会は衆参「ねじれ」状態となる。政権運営は極めて困難とならざるを得まい。国民は民主党政権に出直しを迫る一方、自民党など野党に一段と強いチェックを求めたといえる。
　首相は続投の意向を表明した。ならば明確な政策を掲げ、政権の立て直しを図らねばならない。
＊説得力欠いた消費税
　参院選は民主党政権への中間評価だ。選挙結果からは、鳩山由紀夫前政権と、後を継いだ菅政権が成果を示し切れていないことへの国民のいらだちが読み取れる。
　民主党は勝敗のカギを握る２９の１人区で負け越した。自民党は地方を中心に復調したが、本格的な党勢回復とはいえない。有権者は猶予を与えたとみるべきだろう。
　選挙戦では菅首相の増税発言を攻撃したが、民主党とは消費税増税で基本的に一致している。では、目指す日本社会の方向はどう違うのか。
　自民党は改選第１党となり重い責任を負った。政権批判だけでなく具体的な政策で真価が問われる。
　第三極のみんなの党は、民主、自民の二大政党に飽き足りない民意を取り込んだといえるだろう。
　菅首相は選挙結果を厳しく反省すべきだ。記者会見では増税論が敗因と認めながら「議論が否定されたとは思っていない」と述べた。
　増税を提起するなら、社会保障の全体像を示し、福祉社会への道筋を語るのが先だ。肝心の手順を欠いては国民の理解を得られない。
　昨夏の衆院選で民主党は「コンクリートから人へ」「生活者重視」を掲げたが、首相はこれを突如、財政再建と増税路線に置き換えた。政権交代の大義はどこへ行ったのか。
　大切なのは国民生活だ。逼迫（ひっぱく）する財政の再建は急務だが、疲弊する地方の再生や雇用、福祉などの課題に正面から取り組む必要がある。
　政局の不安定化は避けられまい。
　民主党は衆院で３００議席を超えるが、参院で否決された法案の再議決に必要な三分の二には足りない。
　政権の安定には、法案ごとに粘り強く野党を説得し協力を求める部分連合や、新たな連立を迫られよう。
　だが、駆け引きばかりの連立ゲームで民主党の主体性が失われれば、有権者の失望を買う。試されるのは首相の指導力と政権の旗印である。
＊まず失敗の検証から
　出直しにあたって、菅首相に求めたい。政策のあり方と政治主導の両面から、鳩山前政権の失敗を徹底的に検証することだ。
　問われるのは政権の理念と方向性である。
　例えば子ども手当は２１世紀の日本の担い手を国民全体で支えることを目指した。貧困問題を含め社会政策の転換を意味したが、金額の問題に矮小（わいしょう）化されたのは説明不足と位置づけの弱さに起因している。
　財源を含め政策全体を鍛え直し、理念を明確化する作業が不可欠だ。
　政治主導も空回りした。内閣への政策決定一元化は閣僚のバラバラ発言や、小沢一郎前幹事長への権力集中ですっかり形骸（けいがい）化した。
　来年度予算の編成作業が目前に迫っている。政権交代後初の本格的な予算である。財政難の中で、ムダの削減とともに個々の政策の優先順位づけがこれまでになく重要だ。
　普天間問題もある。首相は名護市辺野古に新基地を建設するとした日米合意の尊重を明言したが、地元沖縄の反発でまったく見通しは立っていない。首相は米側との再交渉もいとわず、打開の道筋を探るべきだ。
＊道内有権者に迷いも
　道選挙区は、自民党の長谷川岳氏と民主党の徳永エリ氏が当選した。
　民主と自民が議席を分け合う構図は今回も変わらなかった。
　道民は、政権運営につまずいた民主党を突き放さず、自民党には再起への足がかりを与えた。
　ただ、民主党は連合北海道の組織内候補を当選させられなかった。長谷川氏のトップ当選も、候補を１人に絞った自民党の安全策の結果だ。
　一方で、組織力が劣るみんなの党は道内でも票を伸ばした。底流には変化の兆しが見える。
　背景にあるのは、北海道の課題への具体的な回答を持ち合わせなかった二大政党に対する不満だ。
　北海道は景気の冷え込みが続き、失業率は高い。公共事業削減の流れの中では新たな展望も見いだしにくい。各党はそれを解決に導く現実的な方策を示せただろうか。
　道選挙区は新人６人の激戦だったが投票率は微減となった。有権者に、将来を託す党や候補を絞りきれない迷いがあったともいえる。
　当選者には６年の任期を生かして道民の声にしっかりと耳を傾け、こうした迷いを断ち切ってほしい。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
参院民主大敗／首相はどう責任を取るのか　責任政党として出直せ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164835-storytopic-11.html
2010年7月12日

　参院選での民主党政権に対する国民の審判は痛烈だ。民主党は改選前議席を大きく割り込み、敗北した。
　政権奪取後初の国政選挙で、国民は民主政権、菅内閣にノーを突き付けたといえる。
　菅直人首相は結果を真摯（しんし）に受け止め、衆院での多数与党というおごりを捨て、責任政党として民意と正面から向き合うべきだ。
　１１日投開票された参院選は与党が過半数を維持し、政権の基盤を固めるか否かが全国的には最大の焦点だった。結果は、民主党が５０議席を切り、参院で過半数割れとなった。

■「ねじれ」の厳しい運営
　衆参勢力の「ねじれ」の中で、菅内閣は厳しい政権運営を余儀なくされる。
　昨夏の総選挙での民主党の大勝から１０カ月余。悲願の政権奪取に成功した民主党だが、重大な公約違反が相次ぎ、国民の厳しい批判にさらされた。
　民主初代政権の鳩山由紀夫首相は、支持率を２０％を切るまでに急落させた。
　参院選を目前に「このままでは戦えない」と鳩山前首相は６月に辞任し、菅氏にバトンを渡した。
　菅首相就任直後にはＶ字回復で６割を超えた支持率も、１カ月で４割台に急落している。
　原因ははっきりしている。公約違反と迷走する政策、政権運営である。先の選挙で消費税増税論を４年間封印するとし、「徹底した行政の無駄の排除」を訴え、政権を掌握した。
　それが政権を握るや無駄削減の「仕分け作業」は華やかさの裏側で３兆円超の削減目標は数千億円にとどまった。
　一方で政権初の予算となる２０１０年度政府予算は、赤字国債の増発で９０兆円を超える過去最大規模に膨張した。
　財政の先行き不安からか、民主党は舌の根も乾かぬうちに「消費税１０％への引き上げ」を打ち出している。
　その消費税増税も党内論議が不十分で、菅執行部をけん制する小沢一郎前幹事長が異論を唱えるなど、党内に反発も広がった。
　その場しのぎの公約の乱発、政策の迷走と混乱、党内の乱れ、指導力の欠如が続けば、新政権への国民の期待は一気にしぼもう。首相の責任が問われる。
　沖縄県内でも同じだ。昨夏の総選挙での鳩山代表による普天間飛行場返還・移設問題での「最低でも県外」との公約が、迷走の果てにほごにされた。
　そればかりか元の名護市辺野古沖案に回帰し、日米共同声明まで発表するという暴挙に、県議会での決議を含め猛反発を買った。
　結果として民主党は今参院選では全国で唯一、沖縄県選挙区での独自候補の擁立を見送らざるを得なかった。

■「普天間」は争点にならず
　その沖縄選挙区では、現職の島尻安伊子氏（自民公認、公明県本支持）が、新人で無所属の山城博治氏（社民、社大推薦）、伊集唯行氏（共産党推薦）ら３候補を破り再選を果たした。
　最大の争点は普天間問題となるはずだったが、かつて県内移設を容認していた島尻氏も今選挙では「県外移設」を訴え、争点とはならず、知名度と実績で勝る現職が経済・雇用、子育て支援などを訴え支持を集めた。
　自民党の沖縄での唯一の国会議席を守り当選した島尻氏は今後、普天間問題で「県内移設」を進めてきた自民党内で「県外移設」の公約をどう実現するか。手腕と公約に対する責任を問われる。
　投票を前に菅首相は１０日、福井県での街頭演説で「確かに政治とカネとか、普天間のことで少し心配をお掛けしたが、それもクリアをして、いよいよ時計の針を進めようという時の選挙だ」との認識を示している。
　これが菅内閣の限界である。普天間問題では沖縄県議会が９日に辺野古移設の「日米合意」撤回を求める意見書を全会一致で決議したばかりだ。「クリアした」とする認識は甘すぎる。
　政治とカネの問題も、鳩山前首相、小沢前幹事長らの政治資金問題すら十分な説明責任は果たされていない。
　菅首相は先の施政方針演説で「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現すると宣言したが、民意に背き招いた「ねじれ」国会の中で、政権の真価を問われる。

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
民主敗北　民意受け止め出直しを
http://www.shinmai.co.jp/news/20100712/KT100711ETI090002000022.htm
2010年7月12日（月）

　参院選で有権者は菅直人政権に厳しい審判を下した。民主党は４０議席台にとどまり、民主・国民新の与党は非改選と合わせて過半数を割り込んだ。

　この結果、衆院と参院のいわゆる「ねじれ現象」が再現することになり、政治状況は一段と混迷の様相を増すことになろう。ねじれ現象の解消は至難の業とみられるだけに、民主党は政権運営のやり方を根本から考え直さざるをえないだろう。

　加えて、党内からも菅首相への圧力が強まり、責任問題に発展しかねない勢いだ。党内の抗争が激しさを増すことになれば、政界再編を視野に入れた動きが活発になる可能性もある。

　　　＜菅首相の基盤揺らぐ＞

　鳩山由紀夫前政権が崩壊し、急きょ誕生した菅政権の信任を問う選挙だった。政権交代がかかる衆院選とは異なるが、結果は政権運営の行方を大きく左右する。

　ふたを開けてみると、民主党は１人区で自民党に負けるなど勢いがなかった。選挙区と比例代表を合わせても、菅首相が目標とした「５４議席」に遠く及ばなかった。参院選を足場にして安定政権を目指した首相は、苦しい立場に追い込まれた。

　一方、自民党は１人区などで健闘し、改選議席を大きく伸ばして復調ぶりを印象付けた。民主、自民の二大政党による政権交代可能な政治の枠組みは保たれた。自民党は反転攻勢に出る足掛かりを確保したとみることができる。

　みんなの党の躍進も目立った。民主党への批判票を取り込んだとみられる。今後の政局の鍵を握る位置に付けている。

　　　＜衆参ねじれの混迷＞

　衆参の与野党のねじれは決定的だ。今後の政局は、民主と自民両党がいままで以上に競り合い、駆け引きが激しくなるだろう。公明党やみんなの党など各党の動きが絡み、緊迫した状況が続く。民主党がねじれを乗り越えようと、自民党との連携を探る可能性も捨てきれない。

　発足時には比較的高い支持率があった菅民主党が、敗れた要因はなにか。

　一つは、首相が仕掛けた消費税の増税論議が有権者に生煮えの印象を与えたことである。

　とくに、自民党の公約の１０％を参考にすると踏み込んで以来、雲行きが怪しくなった。首相が１０％の根拠をはっきりと示さなかったり、負担軽減策についても対象とする所得水準を二転三転させたりする場面が目についた。

　消費税率の引き上げは、低所得層の暮らしを直撃する。政権に対する強い信頼と論議の積み重ね、周到な準備がなければ、到底実現できる課題ではない。

　にわかづくりの菅政権が「１０％」発言をしても唐突感が先行し、決意や準備が十分に伝わってこなかった。

　民主党は「税制改革」に触れ、「混乱と不信を招いた」と投票日に向けて異例の声明を発表している。消費税の増税の是非を考える以前に、有権者が菅首相の説明に危うさや戸惑いを感じたことを認めた内容である。

　もう一つの敗因は、自民党政権との違いが分かりにくくなったことである。

　発足当時の鳩山前政権は自民党政権との違いが前面に出ていた。例えば、普天間問題では「最低でも沖縄県外への移設」を訴えていた。ところが、最終的に辺野古案に回帰している。

　菅政権は普天間問題に象徴される安全保障政策で鳩山政治の転回を受け継いだのに加え、消費税論議で自民党と同じ土俵に乗った。対抗軸があいまいになり、政権交代の意味が失われた－。そう受け取られたとしても仕方がない。

　　　＜数合わせに要注意＞

　有権者の高い支持を背景に誕生した鳩山前政権が、普天間問題などの失政で自壊した。それを受けて誕生した菅政権の惨敗である。政権交代を果たした民主党の政権担当能力そのものに、有権者は疑問符を突き付けたとみることができる。

　思い出すのは、自民党政権時代に、安倍－福田政権と二代続けて政権を放りだしたことである。政権交代が起きたのは、自民党には政権担当能力が乏しいと有権者が判断したからだろう。

　今回の選挙結果は政治になにをもたらすのか。民主党が政権運営に行き詰まり、解散・総選挙に追い込まれるのか。そこで再び自民党が政権を奪い返すのか。あるいは民主党が政権の再建に成功するのか。それとも新たな政界再編へと向かうのか。混沌（こんとん）としてきた。

　菅首相は続投を表明しているが、政策をどのように進めるつもりだろうか。菅首相が投げ掛けた消費税論議に、有権者がひとまず「待った」をかけたことは明らかだ。政策の練り直しを迫られたと受け止めるべきだろう。

　二大政党の基本的な姿勢が似ている点に注意を払う必要がある。数合わせの政治に走らないように、厳しい監視が要る。

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
【参院選】与党過半数割れ　民意を重く受け止めよ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20100712.html
2010年7月12日

　新しい政治の流れに対する国民の期待が高かった分、失望も大きかったということだろう。
　昨年９月の政権交代後、初めての本格的な国政選挙となった第２２回参院選の投開票が１１日行われ、有権者は民主党を中心とした政権与党に厳しい審判を下した。
　民主党は勝敗ラインとした改選５４議席を大きく下回り、５０議席すら確保できなかった。大敗と言っていい。
　衆院選で掲げた公約の多くを実現できず、鳩山由紀夫代表、小沢一郎幹事長のツートップの「政治とカネ」問題が政治不信を増幅させた。
　２人が退陣して決着したわけではない。結果は国民が突き付けたイエローカードである。参院選は政権選択の選挙ではないというものの、民主党はこの民意を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

◆本質論議には至らず

　今選挙は政権交代を成し遂げた鳩山政権に対する中間評価の意味合いがあった。だが、政治とカネ、普天間飛行場移設問題の迷走などで鳩山政権が瓦解し、焦点がぼけてしまった。
　代わって焦点として浮上したのが消費税率の引き上げだった。野党第１党の自民党が１０％への引き上げを公約に掲げると、民主党も菅直人首相が増税に言及し、自民党案も参考にして超党派による協議を提案した。
　二大政党が選挙では「禁句」といわれた増税を打ち出す異例の展開となった。ただ先進国では最悪の財政状況にある日本である。喫緊の課題の財政再建は、選挙では当然論じられなければならないものだ。
　しかし、論議が深まったかといえば、そうではない。菅首相は「消費税１０％」発言が影響して支持率が低下すると、次第に論調を弱め、財政再建の道筋すら見えにくくした。
　自民党は「４年間は消費税の引き上げはしない」として増税論議も封印した鳩山政権の「約束違反」や、菅首相の発言のぶれを批判することに終始し、本質的な論議には至らなかった。
　消費税増税に否定的な小政党も、ただ反対するだけで、財政再建への明確な答えは出し得なかった。

◆「風」は吹かなかった

　国民の多くは将来への不安を抱いている。消費税が焦点となった今回の選挙は、あすの日本を考える絶好の機会だったはずだ。それなのに足の引っ張り合いである。これでは「風」の吹きようはなかった。
　消費税増税がクローズアップされたことで、他の政策論議が脇に追いやられたのは残念だった。憲法問題や政治、教育改革などである。いずれもこの国の将来を左右するものだ。もっと骨太な論戦をしてほしかった。
　自民党は改選議席の３８から５０台に議席を回復させた。だが、２００４、０７年の参院選、昨年の衆院選と続く退潮傾向に、歯止めがかかったと考えるのは早計だろう。
　今回の選挙は政権奪回への自民党の本気度が試されたものでもあった。その意味で、谷垣禎一総裁が掲げた目標が「与党を過半数割れに追い込む」では消極的過ぎなかったか。
　選挙戦の多くを民主党に対するネガティブキャンペーンに費やした。敵失待ち、「風」待ちの選挙と言っていい。過去３回の国政選挙で国民が「ノー」を突き付けたのは、自民党による古い体質の政治である。
　そこからどう脱皮したのか、選挙戦からは見えなかった。過去を引きずったままでは失った支持層を完全に引き戻すことは難しい。比例代表で民主党にリードを許したのはその証しだ。

◆国会の知恵試される

　連立を組む民主党と国民新党は非改選を合わせ、過半数の１２２議席に達しなかった。国会は再び衆参で「ねじれる」ことになる。
　自公政権は衆院での数の力に頼って、強行採決や再議決を乱発し、国会を混乱に陥れた。民主党も同じ道をたどるのか。そんなことが繰り返されるとしたら民主主義が危うくなる。今こそ国会の知恵が試される。
　問題は第三極の動向だ。とりわけ議席数を大きく伸ばしたみんなの党である。二大政党への批判の受け皿として存在感を示したと言っていい。
　渡辺喜美代表は民主党からの連立入りの誘いを拒否しているが、反民主の旗を掲げ野党を貫くのか、是々非々で政策ごとに部分連合の可能性を残すのか。真価が問われるのはこれからだ。
　新潟選挙区は民主と自民が議席を分け合った。明確な争点もなく、候補者が前回出馬した政党とは違うなど有権者には分かりにくいものになった。低投票率は、その表れだろう。
　気になるのは小沢氏の動きだ。選挙期間中から消費税増税を打ち出した菅首相と民主党執行部を公然と批判してきた。改選議席数を大きく割り込んだことで、執行部の責任を追及する声がさらに高まろう。
　菅首相の代表任期は９月までである。代表選へ小沢グループがどんな対応を見せるのか。大連立や政界再編を含め波乱の芽が膨らんだのは確かだ。
新潟日報2010年7月12日

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
【参院選】与党過半数割れ　民意を重く受け止めよ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20100712.html
2010年7月12日

　新しい政治の流れに対する国民の期待が高かった分、失望も大きかったということだろう。
　昨年９月の政権交代後、初めての本格的な国政選挙となった第２２回参院選の投開票が１１日行われ、有権者は民主党を中心とした政権与党に厳しい審判を下した。
　民主党は勝敗ラインとした改選５４議席を大きく下回り、５０議席すら確保できなかった。大敗と言っていい。
　衆院選で掲げた公約の多くを実現できず、鳩山由紀夫代表、小沢一郎幹事長のツートップの「政治とカネ」問題が政治不信を増幅させた。
　２人が退陣して決着したわけではない。結果は国民が突き付けたイエローカードである。参院選は政権選択の選挙ではないというものの、民主党はこの民意を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

◆本質論議には至らず

　今選挙は政権交代を成し遂げた鳩山政権に対する中間評価の意味合いがあった。だが、政治とカネ、普天間飛行場移設問題の迷走などで鳩山政権が瓦解し、焦点がぼけてしまった。
　代わって焦点として浮上したのが消費税率の引き上げだった。野党第１党の自民党が１０％への引き上げを公約に掲げると、民主党も菅直人首相が増税に言及し、自民党案も参考にして超党派による協議を提案した。
　二大政党が選挙では「禁句」といわれた増税を打ち出す異例の展開となった。ただ先進国では最悪の財政状況にある日本である。喫緊の課題の財政再建は、選挙では当然論じられなければならないものだ。
　しかし、論議が深まったかといえば、そうではない。菅首相は「消費税１０％」発言が影響して支持率が低下すると、次第に論調を弱め、財政再建の道筋すら見えにくくした。
　自民党は「４年間は消費税の引き上げはしない」として増税論議も封印した鳩山政権の「約束違反」や、菅首相の発言のぶれを批判することに終始し、本質的な論議には至らなかった。
　消費税増税に否定的な小政党も、ただ反対するだけで、財政再建への明確な答えは出し得なかった。

◆「風」は吹かなかった

　国民の多くは将来への不安を抱いている。消費税が焦点となった今回の選挙は、あすの日本を考える絶好の機会だったはずだ。それなのに足の引っ張り合いである。これでは「風」の吹きようはなかった。
　消費税増税がクローズアップされたことで、他の政策論議が脇に追いやられたのは残念だった。憲法問題や政治、教育改革などである。いずれもこの国の将来を左右するものだ。もっと骨太な論戦をしてほしかった。
　自民党は改選議席の３８から５０台に議席を回復させた。だが、２００４、０７年の参院選、昨年の衆院選と続く退潮傾向に、歯止めがかかったと考えるのは早計だろう。
　今回の選挙は政権奪回への自民党の本気度が試されたものでもあった。その意味で、谷垣禎一総裁が掲げた目標が「与党を過半数割れに追い込む」では消極的過ぎなかったか。
　選挙戦の多くを民主党に対するネガティブキャンペーンに費やした。敵失待ち、「風」待ちの選挙と言っていい。過去３回の国政選挙で国民が「ノー」を突き付けたのは、自民党による古い体質の政治である。
　そこからどう脱皮したのか、選挙戦からは見えなかった。過去を引きずったままでは失った支持層を完全に引き戻すことは難しい。比例代表で民主党にリードを許したのはその証しだ。

◆国会の知恵試される

　連立を組む民主党と国民新党は非改選を合わせ、過半数の１２２議席に達しなかった。国会は再び衆参で「ねじれる」ことになる。
　自公政権は衆院での数の力に頼って、強行採決や再議決を乱発し、国会を混乱に陥れた。民主党も同じ道をたどるのか。そんなことが繰り返されるとしたら民主主義が危うくなる。今こそ国会の知恵が試される。
　問題は第三極の動向だ。とりわけ議席数を大きく伸ばしたみんなの党である。二大政党への批判の受け皿として存在感を示したと言っていい。
　渡辺喜美代表は民主党からの連立入りの誘いを拒否しているが、反民主の旗を掲げ野党を貫くのか、是々非々で政策ごとに部分連合の可能性を残すのか。真価が問われるのはこれからだ。
　新潟選挙区は民主と自民が議席を分け合った。明確な争点もなく、候補者が前回出馬した政党とは違うなど有権者には分かりにくいものになった。低投票率は、その表れだろう。
　気になるのは小沢氏の動きだ。選挙期間中から消費税増税を打ち出した菅首相と民主党執行部を公然と批判してきた。改選議席数を大きく割り込んだことで、執行部の責任を追及する声がさらに高まろう。
　菅首相の代表任期は９月までである。代表選へ小沢グループがどんな対応を見せるのか。大連立や政界再編を含め波乱の芽が膨らんだのは確かだ。
新潟日報2010年7月12日

（転載ここまで）

●河北新報 コルネット 社説
参院選で民主敗北／民意の集約に知恵を絞れ
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2010/07/20100712s01.htm
2010年07月12日月曜日

　歴史的な政権交代劇から１年とたたずに巡ってきた夏の陣は、政権党に厳しい審判が下った。
　きのう投開票が行われた参院選は民主党が振るわず、自民党が復調。連立与党は非改選議席と合わせた過半数維持に失敗した。
　民主党政権に対する有権者の中間評価は「不合格」だった。菅直人首相は９月に予定される党代表選や秋の臨時国会に向けて、難しい政権運営を強いられそうだ。
　東北の６選挙区、８議席を見ても「民主離れ」は顕著だった。前回は民主系６、自民２、前々回は民主系５、自民３だったが、今回は自民が５議席を獲得した。
　岩手県を除き地方の党組織が貧弱で、「風頼み」の選挙を常としてきた民主党の弱点が表れた。東北でも年々、増え続ける無党派層がひとたび「反乱」を起こせば、瞬時に政権の座から滑り落ちる恐れがあることを示した。
　一方、離党者が相次ぎ支持団体の離反も重なって、解党の可能性さえ取りざたされていた自民党はひとまず危機を脱した。しかし、党勢自体は長期低落傾向にあり、人材発掘も進んでいない。「ニュー自民党」構築の道のりは険しい。
　「説明不足」。参院選で示された民意を忖度（そんたく）すると、こうなる。
　菅首相が１カ月前、鳩山由紀夫首相の後を受けて船出したとき、内閣支持率はＶ字回復を見せた。
　政治とカネの問題を引きずり、政策面でも隠然たる影響力を持つ小沢一郎前民主党幹事長に「蟄（ちっ）居（きょ）」を勧めた。自民党に籍を置いたことがない市民運動出身の首相の登場は、政権交代の到達点としてひとまず歓迎された。
　首相はこれで心得違いをした。総選挙を経ない首相交代は政権のたらい回しにほかならないのに、通常国会を早じまいして参院選に突入した。これでは有権者に「表紙だけ見て判断してほしい」と言っているに等しい。
　そして、突然の消費増税発言。「超党派の協議」をマニフェスト（政権公約）に書き込んだまではよかったが、税率に関して自民党マニフェストの１０％を「参考にする」と踏み込み、これを境に逆風が吹き始めた。
　消費増税に関して世論調査では賛否が拮（きっ）抗（こう）しているが、議論そのものをタブー視する雰囲気は薄れてきている。首相は逃げない姿勢を強調したつもりなのだろうが、それでも唐突感は否めなかった。
　有権者は説明なき前のめりの政治姿勢に戸惑い、イエローカードを出したと解すべきだろう。
　二大政党に飽き足らない無党派層に照準を合わせた第三極の戦いぶりにも注目が集まったが、結果はみんなの党（渡辺喜美代表）の一人勝ちに終わった。参院でキャスチングボートを握る存在に躍り出た意味は小さくない。
　「増税の前にやるべきことがある」として、公務員制度改革や国会改革に大胆に切り込もうとする姿勢に支持が集まった。背景には高級官僚の天下りなど、既得権益に一向にメスが入らない現状に対する有権者のいら立ちがある。
　参院に不安要因を抱えたまま、菅政権は内外の難題に取り組むことになった。衆院と参院で多数が異なる「ねじれ」。わたしたちは自民党政権時代、不毛な政争を何度も目撃した。
　政党は０か１００か、白か黒か式のガチンコ対決でメンツは保てるかもしれない。だが、民意の集約という粘り強さが要求される仕事に、わが国の政党政治はいまだ習熟していない。
　建設的討論を通じて、一定の結論を導き出すことが国権の最高機関たる国会の役割であることを忘れないでほしい。
2010年07月12日月曜日

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［民主大敗過半数割れ］国政「漂流」の兆し　県内の民意は揺るがず
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-12_8001/
2010年7月12日 09時53分

　戦後初めて、選挙によって政権交代を実現した民主党のこの１０カ月の政権運営に対し、有権者は極めて厳しい評価を下した。
　１１日に投開票された第２２回参院選は、民主大敗、自民復調、みんなの党躍進、という結果となった。連立与党は、参院で過半数を確保するために必要な５６議席に達せず、過半数を大きく割り込んだ。
　昨年８月の衆院選で自民長期政権にレッドカードを突きつけた有権者は、今回の選挙で、どのような判断を示したのだろうか。
　普天間問題をめぐる迷走。財源不足によるマニフェスト（政権公約）の相次ぐ修正、政治主導の看板倒れ。この１０カ月の民主党を中心とする連立政治は、政権運営の不慣れが至るところで目立ち、事業仕分けなどの実績を除けば、有権者の期待を裏切る事例のほうが多かった。
　菅直人首相にバトンタッチし、支持率が一時、Ｖ字回復したものの、選挙戦で生煮えの消費税増税論をぶち上げたため、状況が一変した。消費税をめぐる首相発言が二転三転し、議論は最後までかみ合わなかった。
　菅首相が選挙戦で消費増税を持ち出した意義は大きい―との評価が党内にあるが、そのために失った政治的失点のほうが大きいのではないか。菅政権にとって、国会運営は極めて厳しいものにならざるを得ない。
　参院で否決されても衆院で与党の３分の２以上の賛成があれば法案は成立するが、連立与党は参院で過半数を下回っただけでなく、衆院でも再議決を可能とする３分の２の議席に達していない。
　「ねじれ国会」の下では、野党の協力がなければ法案は一つも成立しない。国民生活に直接かかわる法案の成立が遅れたり廃案になったりすることがないよう、政府与党は野党との政策協議を重視し、柔軟な国会対策を心掛けてもらいたい。
　沖縄選挙区は現職の島尻安伊子氏（４５）＝自民公認、公明県本支持＝が他の３候補を破って再選を果たした。沖縄でただ一つの自民党の国会議席を守ったことになる。
　沖縄選挙区の最大の特徴は、４人の候補者のうち島尻氏を含む３氏が、そろって県内移設に反対したことだ。消費税についても、３氏の間にニュアンスの差はあったものの、反対で一致した。
　政権与党の民主党が立候補を見合わせ、争点となるべき政策も似通ったため、有権者には分かりにくい選挙だった。投票率の低さが有権者の戸惑いを象徴している。
　選挙の期間中、菅首相から気になる発言が飛び出したことは、指摘しておかなければならない。
　福井県坂井市の街頭演説で首相は「確かに政治とカネとか普天間のことで少し心配をお掛けしたが、それもクリアをして、いよいよ本格的に時計の針を進めようという時の選挙だ」と語ったのである。
　普天間問題はほんとうにクリアされたのか。「政治とカネ」の問題は再発防止に向けた道筋が示されたのか。いずれもノーである。口が滑ったでは済まない失言だ。
　日米両政府は、県や名護市の頭越しに、米軍普天間飛行場の移設先を決め、その経過を国会で説明することもなく、唐突に日米共同声明なるものを発表した。
　これは明らかなルール違反である。手続きに重大な瑕疵（かし）がある以上、政府間の合意だからといって「はいそうですか」と認めるわけにはいかない。
　県議会は全会一致で日米合意の見直しを求める意見書・決議を可決した。これが沖縄の圧倒的な民意である。島尻氏は、これに依拠し、これを前提にして新たな解決策を模索すべきである。
　県選出の国会議員は、与党野党に関係なく、島尻氏を含め全員が、県内移設に反対している。日米両政府は、この事実を重く受け止め、負担軽減策を練り直す必要がある。

（転載ここまで）

●西日本新聞
参院選・与党敗北　菅・民主党は一から出直せ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183988
2010年7月12日 10:27

　「政権交代の成果」を問うた菅直人首相と民主党政権に対し、民意は与党の過半数割れという厳しい審判を下した。政権党の敗北である。
　第２２回参院選で、民主党は連立与党の国民新党を加えた非改選議席と合わせて参院の過半数を割り込み、改選第１党の座も自民党に奪われた。
　この結果、連立与党は衆院で圧倒的な多数派だが、参院は少数与党に転落した。「ねじれ国会」の再来である。
　政権発足から１カ月余で首相は窮地に追い込まれた。この試練を乗り越えるのは決して容易でないが、もはや政治の停滞や混乱は許されない。
　首相はこの民意を厳粛に受け止め、一から出直す覚悟で再起を期すべきだ。衆参でねじれた与野党の合意をどう形成していくか。その道筋を切り開く重い責務を背負ったと言えよう。
　●政策転換の危うさ
　続投を表明した首相は、参院選の敗因について「消費税が唐突な提案と国民に受け止められた」と語った。
　争点を意図的に創出しようと強気に出たのか。それとも、自民党との違いをあいまいにする戦術だったのか。最後まで判然としなかったのが、首相の仕掛けた消費税論議だった。
　「自民党提案の１０％を参考にする」と首相は民主党の参院選マニフェスト（政権公約）には記載していない税率の上げ幅まで言及し、「公約と受け止めてもらっていい」と踏み込んだ。
　増税論は、選挙のタブーとも鬼門とも言われる。政権党の惨敗や首相の退陣に発展することさえあった。政権党と野党第１党がともに消費税の増税を公約に掲げて戦う国政選挙は「政界の常識」を覆す破壊力を秘めてはいた。
　しかし、首相の消費税をめぐる発言は、税率引き上げの根拠やその使途など、根幹部分で揺れ動いた。政権の命運を懸けるに値する政治テーマだったにもかかわらず、日替わりメニューのように言を左右にしてしまった。
　「任期中は消費税率を上げない」としていた鳩山由紀夫前首相の約束は白紙撤回なのか。検討するとしても「逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄を削った上で」という首相の財務相時代の国会答弁との整合性はどうなのか。
　党内論議をすっ飛ばした唐突な政策転換の危うさだけが際立った。
　消費税の問題だけではない。民主党が現実路線を重視した結果、自民党との違いが有権者に見えにくくなった参院選でもあった。
　前首相を退陣に追い込んだ重大な政治問題であるのに、自民党政権下で日米が合意していた辺野古に移設先が舞い戻り、選挙の争点となり得なかった普天間の問題は、その象徴だろう。
　財政の健全化、経済の成長戦略、日米同盟重視の外交方針など、二大政党の主要政策は似通ってしまった。
　その一方、民主党が衆院選公約で目玉としていた子ども手当の満額支給が見送られるなど、直接支給型の政策は抑制され、すっかり影を潜めた。
　こうしたマニフェストの大幅な修正を「公約の後退」と批判的に見るか。それとも、政権を担当して学んだ「学習効果」と前向きに理解するか。
　有権者は難しい判断を迫られたが、問題は修正の過程が国民に見えにくく理由の説明もずさんだったことだ。政策決定の透明化と情報公開の徹底、国民との対話を通じた説明責任という本来の「民主党らしさ」を見失っていなかったか。検証と総括を求めたい。
　●「熟議の政治」に活路
　与党を過半数割れに追い込んだ自民党は健闘したが、野党第１党の責務は政権批判だけではない。独自の政策立案能力を鍛えて政権党との対立軸を有権者に明らかにすることにもある。
　消費税問題で自民党は「民主党が勝手に抱きついてきた」と言うが、選挙戦が降ってわいたような消費税論議一色で塗りつぶされ、ほかの多様で切実な政策課題がかすんでしまった責任の一端は自民党も負うべきであろう。
　民主でも自民でもない「第三極」の必要性を説くみんなの党が、改選ゼロ議席から大きく躍進したのは、二大政党を軸とする既成政党への不信という有権者の意思表示にほかならない。伸び悩んだ既成政党は猛省すべきだ。
　参院で与党が過半数を割り込んだ菅政権は厳しい政権運営と国会対応を迫られる。野党の協力を得られなければ、法案も人事案も通らないからだ。
　その厳しさは、３年前の参院選で第１党となり、ねじれ国会で自公政権を追い詰め、昨夏の衆院選で悲願の政権交代を成就した民主党が最も熟知しているはずである。与党が衆院の再可決に必要な３分の２の勢力に満たない点で自公政権以上の苦境とも言える。
　菅政権は、政策や法案ごとに連携相手を探す部分連合や連立の組み替えを模索するとみられるが、安易な数合わせに走れば、それこそ自分たちが振りかざした「直近の民意」に背く－という痛烈な批判を覚悟せねばならない。
　険しい対立を乗り越え、政治を一歩でも前に進める。そのためにはまず、与野党が徹底的な討論を通じてよりよい結論を導く「熟議の政治」に活路を求めるべきではないだろうか。
　それは、言論の府として国会を活性化することであり、議会制民主主義の原点に立ち返ることでもある。
＝2010/07/12付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
与党過半数割れ　『ねじれ』解く知恵絞れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010071202000113.html
2010年7月12日

　参院選は与党過半数割れに終わった。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の再現だ。停滞を避けるには、ねじれを解くために知恵を絞るしかあるまい。
　昨年八月三十日の衆院選で、有権者が自民党から民主党への政権交代を選択してから約十カ月。再び「選挙の夏」がやってきた。
　民主党に政権を託したのは正しかったのか、菅直人民主党新代表は首相にふさわしいのか－。
　有権者がさまざまな思いを、選挙区と比例代表のそれぞれの一票に託したことだろう。
　そして有権者が出した結論は、「与党の過半数割れ」だった。
　◆誤算だった消費税
　鳩山由紀夫前首相が「政治とカネ」と米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる混乱の責任を取る形で突然辞任。参院選勝利を優先した「政権たらい回し」との批判を浴びながらも、後を継いだ菅内閣の支持率は発足当初６０％を超えた。
　しかし、高支持率は長くは続かず、厳しい選挙結果になって表れた。その最大の誤算が「消費税」にあったことは、菅首相や民主党が認めている通りだ。
　消費税は歴代政権の命運を決定付けてきた政治的難題である。八百兆円を超える国と地方の長期債務残高を前に、首相が消費税論議の必要性を選挙で訴えた問題意識自体は理解できなくもない。
　ただ、最終的には増税が避けられないにしても、税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思いではなかったか。
　消費税問題をいきなり持ち出した唐突さを、有権者は嫌った。
　鳩山前内閣時代を含む民主党政権の約十カ月間も問われた。
　政治主導の政策決定、「コンクリートから人へ」の予算配分、行政の無駄排除、緊密で対等な日米関係など、マニフェスト政策を実現する政権担当能力に、有権者は厳しい中間評価を下した。
　◆国民本位の協力を
　通常国会終盤には強引な国会運営も目立った。有権者は、そうした民主党の「暴走」に歯止めをかけようとしたのだろう。
　首相は記者会見で「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けたい」と続投の意向を表明した。
　とはいえ参院での国会運営は厳しくなり、手を打たなければ、国政の停滞は避けられない。
　予算や条約は参院で否決されても、衆院で可決すればその議決が優先されるが、法案は両院で可決されなければ成立しないからだ。
　二〇〇七年の前回参院選で当時与党の自民、公明両党が過半数を失い、福田、麻生両内閣は国会運営に苦しんだが、それでも衆院では三分の二以上の議席があり、再議決という手段が残されていた。
　今は民主、国民新両党を合わせても衆院の議席は三分の二に満たず、状況は福田、麻生両内閣当時よりも厳しくなっていることは否定のしようがない。
　ではどう打開するのか。
　連立の枠組みを替えるのが一つの手段だが、民主党が連立相手として想定している公明党とみんなの党はいずれも連立を否定しており、現時点では可能性は低い。
　ならば、当面は政策ごとに野党と連携する「部分連合」でしのぐしかあるまい。
　来年度予算編成に向けた本格的な作業が近く始まる。厳しい財政状況下で真に国民に必要な施策をどう実現するかは、与野党の枠を超えて取り組むべき課題だ。財政健全化や年金などの社会保障、普天間問題や「政治とカネ」にどう臨むかも同様である。
　政権交代が当然のように起こる時代では与党が参院では必ずしも多数党となり得ないことを、ここ数回の参院選は示す。
　自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散を求める一方、民主党との協議に応じる余地も残したが、野党側も国民のために協力を惜しむべきでないのは当然だ。与野党がともに課題解決の作業を重ねれば、政治は強くなるに違いない。
　その前提として民主党が一致して難局に臨むことが肝要だ。
　参院選結果を受け、小沢一郎前幹事長を支持するグループと「反小沢」派の対立が再燃する兆しがあるが、国民そっちのけの党内抗争は繰り返すべきではない。
　◆再び「良識の府」に
　「良識の府」と呼ばれ無所属議員の多かった参院も、自民党政権時代を通じて政党化が進み、今では政権の命運をも左右する「政局の府」と呼ばれ始めている。
　その実態が国政停滞の主因となっているなら見過ごせない。
　政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の方針決定に従う「党議拘束」をやめるなどして再び「良識の府」への道を歩み出してはどうか。今回の選挙結果がその契機になるのなら、意義は十分見いだせる。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
参院選　民主敗北―２大政党にさらなる責任
http://www.asahi.com/paper/editorial20100712.html?ref=any
2010年7月12日（月）

　菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。
　参院選で民主党は改選議席の５４を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。
　政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか１０カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。
　鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。
■短命続きもう卒業を
　民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。
　政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。
　そうではないと私たちは考える。
　２大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。
　とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第１党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。
　民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。
　菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。
　日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。
　よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。
　そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。
　自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制（けんせい）してきたともいえる。
　政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。
■「ねじれ」乗り越えて
　参院選の結果、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が再現する。
　自公政権とは異なり、与党は衆院で３分の２以上の議席を持たないから、参院で否決された法案を衆院で再可決できない。「真性ねじれ」である。国会運営は困難を極めるに違いない。
　菅首相は政策課題ごとに野党に協力を求め、合意形成を探るパーシャル（部分）連合を目指す考えを示した。
　自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。
　新たな連立相手を探す動きがでてくる可能性もある。安易な連立組み替えに右往左往すべきではない。
　野党を話し合いの場に引き出すためには、鳩山前政権での強引な国会運営を反省することが欠かせない。
　民主党内には多数決偏重を戒め、議論を練り上げるプロセスを重くみる「熟議の民主主義」を唱える向きがある。それを実践する好機である。
　ねじれ国会を頭から否定する必要はない。賢く妥協し、納得度の高い結論を導く。そんな可能性も秘めていることを銘記したい。
　自民党にも注文がある。
　昨夏までのねじれ国会で民主党など野党は「『直近の民意』は参院にある」と主張し、自公政権を徹底的に追いつめようとした。当時、民主党の対応を政局優先と厳しく批判した自民党が今度は逆の立場に立つ。
　反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす「責任野党」の見本を示してほしい。
■消費税から逃げるな
　民主党の大勢が「消費税が敗因」と受けとめれば、今後、税制改革論議への消極論が強まるかも知れない。
　しかし、「消費税１０％」を掲げた自民党を有権者は勝たせた。菅首相も「議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べた。
　膨大な財政赤字を放置できないことは明らかだ。議論は早急に始めなければならない。それが、２大政党があえてそろって負担増を訴えた今回の意義を生かす道でもある。
　もちろん行政の無駄に切り込む。政治家が率先して身を切る姿を示す。何より、持続可能な社会保障の全体像を描く作業が欠かせない。
　菅首相は日本の将来のために増税が必要だと信じるのなら、逃げずに正面から自民党に協議を呼びかけ、有権者の説得にもあたるべきだ。
　民主党内では今後、菅首相の求心力が低下することは避けられまい。菅首相を支える勢力と小沢一郎前幹事長グループとの確執が深まれば、９月に予定される党代表選に向け大荒れの展開となる可能性もある。
　しかし党内抗争にかまけることを許すような余裕は今の日本にはない。
　全党挙げて参院選敗北を総括し、政権運営の基本方針を定め直す。それが政権をあずかる与党の責任だ。
　政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院選民主敗北　バラマキと迷走に厳しい審判（7月12日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100712-OYT1T00157.htm?from=any
2010年7月12日03時55分

　昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。
　１１日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選５４議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。
　この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。
　菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。
　民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。
　自民党の消費税率１０％への引き上げ公約に乗る形で税率引き上げに言及したが、税率アップの狙いや使途などについて十分説明を尽くさず、低所得者対策に関する発言も揺らいだ。
　首相の方針に対して、民主党内から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。
　無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当などバラマキ政策の行き詰まりなど、前政権の失政も響いた。
　◆自民が改選第１党に◆
　自民党は、今回の改選議席では民主党を上回った。公募による新人候補の擁立など選挙戦術も功を奏したとみられる。
　もっとも、自民党が本格的に復調したと考えるのは早計だ。
　民主党の敵失に乗じた面が大きく、比例選では民主党に及ばなかった。有権者は、民主党の“独走”を阻む役割を自民党に期待したのではないか。
　みんなの党は、公務員の大幅削減や天下り根絶などを唱えて、２大政党にあきたらない人々の票を吸い上げ、躍進した。
　しかし、今後は、その議席数にふさわしい責任を果たさねばならない。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策や言動は、改めざるを得ないだろう。
　キャスチングボートを握ることを目指していた渡辺代表は、今回の獲得議席を基に、政局を混乱させることがあってはなるまい。
　◆消費税協議を進めよ◆
　今回の選挙戦の特徴は、民主、自民の２大政党が、消費税率引き上げという増税論議を避けずに戦ったことである。
　選挙中の本紙世論調査では、税率アップについて３人に２人が「必要」と答えていた。消費増税への理解は着実に進んでいるとみていいようだ。
　菅首相は、選挙戦で消費税を含む税制の抜本改革に関する超党派の協議を呼びかけた。自民党も同種の「円卓会議」を主張した。
　だが、子ども手当などのバラマキ政策を放置し、協議を開始するのは無理がある。これらの政策を見直したうえ、消費税率引き上げに向けて協議を進めることが政治の責任と言える。
　民主、自民両党は互いに歩み寄って協議に入るべきだ。
　普天間問題では、工法決定などの約束期限が８月末に迫っている。日米合意を誠実に履行し、日米関係を修復の軌道に乗せて、１１月のオバマ米大統領の来日につなげる努力が欠かせない。
　今回の参院選敗北を受けて、民主党内では、小沢前幹事長支持グループなどが、９月の党代表選に向けて、執行部への揺さぶりを強める可能性がある。
　しかし、首相が、消費税や普天間の問題で示した方針を変更するようなことがあれば、国民の信頼を一層、失うだけだ。
　鳩山前政権から大きく舵（かじ）を切った内政、外交の現実路線は、しっかり堅持すべきであろう。
　民主党は、衆院では絶対安定多数を維持しているが、国民新党を加えても、参院で否決された法案を衆院で再可決するための３分の２以上の議席には達しない。
　この点では、自民党の安倍、福田、麻生の歴代政権よりも、厳しい国会運営が迫られる。
　◆連立は政策本位で◆
　菅首相は記者会見で、野党との連立を視野に入れ、政策面の協議を行う考えを表明した。
　その際、安全保障政策で隔たりのある社民党との連立が政治を混乱させたことを忘れてはなるまい。連立政権は、基本政策の一致を大前提とすることが肝要だ。
　各野党は、次期衆院選をにらみ、連立政権には参加しないとしている。このため、閣外協力や、法案ごとに協力し合う「部分連合」も追求せざるを得ないだろう。
　菅政権の前途には、臨時国会や党代表選など、多くのハードルが待ち構えている。
（2010年7月12日03時55分 読売新聞）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：参院選　菅民主大敗　厳しい試練が始まった
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100712k0000m070209000c.html
毎日新聞　2010年7月12日　3時09分

　やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。
　１１日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は５０議席を下回って、自民党に改選第１党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約１０カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。
　◇「ねじれ」は深刻だ
　菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易に通らない状態となる可能性が大きい。この影響は深刻だ。
　今回の参院選で菅首相が消費税増税に言及し、選挙の大きな争点となったことについて、毎日新聞は「画期的な変化」と評価した。今もその考えは変わらない。財政再建や社会保障の再構築は待ったなしだからだ。だが、菅首相は１２日未明の会見で「議論そのものが否定されたとは思っていない」「改めてスタートラインに立った」などと強気に語ったが、あまりに楽観的ではないか。
　選挙中、首相は低所得者層への還付策などをあわてて打ち出したものの場当たり的で、かえって準備不足を露呈した。そもそも増税分は何に使うのか、借金の穴埋めなのか、社会保障のためなのか、はっきりせず、増税と経済成長は両立するとも語った。ふらつく菅首相の発言を普天間問題で退陣した鳩山由紀夫前首相の姿とダブらせた人も多かったろう。多くの国民が不況に苦しむ中で増税を打ち出すには、こうべを垂れて丁寧な説明を尽くさないと国民はなかなか納得しない。
　大敗の理由は消費税だけではない。今回躍進したみんなの党の主張が「増税の前にやることがある」だったのが象徴的だ。昨年の総選挙で民主党は同じ主張をしていたのではなかったか。ところが予算の無駄遣いの根絶や公務員改革、政治主導など掲げた改革は有権者の期待と裏腹に後退も目立つ。菅政権発足直後は支持率が回復したが、まだ何もしていないに等しい。選挙結果はこれらを含めた総合評価であることを、民主党は重く受け止める必要がある。
　民主党内では消費税を持ち出した菅首相の責任論が出ており、９月の党代表選に向け「反小沢対親小沢」の対立が再燃しそうだ。だが、次々と首相が交代する政治がよいとは考えない。選挙中から菅首相を批判していた小沢一郎前幹事長に世論の支持が集まっているようにもみえないし、首相が交代すればねじれ解消の展望が開けるわけでもない。党内対立をしている場合ではない。まず、党を挙げて、選挙戦を総括し、ねじれ国会に対処するのが先だろう。
　一方、自民党は１人区などを中心に議席を奪還し、復調へのきっかけをつかんだ。ただ、比例代表では大きく回復しておらず、信頼が戻ったとはいえない。今度の選挙で、いち早く消費税率引き上げを打ち出し、「責任野党」として議論をリードした点は評価するが、選挙戦ではどんな国づくりをするかより、菅政権批判に終始した印象が強い。
　◇消費税論議は始めよ
　民主、自民双方を激しく批判して得票を伸ばしたみんなの党は今後、参院の法案成否でキャスチングボートを握る場面も増えそうだ。責任が重くなったということだ。
　前回参院選で勝利し、参院で多数を握った民主党は「参院選が直近の民意だ」とアピールし、政府提出法案を次々参院で否決した。今回もこんな混乱が続くのだろうか。しかし、政権交代時代を迎え、参院審議のあり方に関しても与野党が知恵を出し合う時期ではないか。
　消費税論議についても私たちはこれで立ち消えになっていいとは思わない。菅政権はなぜ増税が受け入れられなかったかを猛省し、まず自らの具体案をまとめて出直すべきだ。与野党協議はその後の話となるが、そうした協議を始めるためには、政権を取って以降の強引な国会運営を含め、民主党がまず謝罪することだ。菅政権が試練を乗り切るには何よりも謙虚さが必要となる。

（転載ここまで）