法人税下げの本音 （ロイターの記事と東京財団の記事を読む）

　

まず、法人税下げ問題について考えさせられる最近のロイターの記事を、記録と記憶のためにお持ち帰りして読みます。

ただし、法人税下げへの両論の併記でなんか少し混乱した記事です。だけど、法人税減税には問題点は無くて社会の維持運営と人々の生活のためにプラスの効果しかないと一方的に説教する記事よりもましだと思います。

では読んでみましょう。

●Reuters
法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16282120100714
2010年 07月 14日 14:13 JST

　［東京　１４日　ロイター］　参院選での民主党大敗を受け、金融市場には自民党やみんなの党も支持している法人税引き下げの実現に期待感が高まっている。
　実施できれば企業の競争力向上に結びつき、景気拡大にもつながる材料になるとみられているが、産業空洞化の進む中でどこまで実効性があるかと言う懸念の声も出ている。政策実行に大きな障害と言われている「ねじれ国会」の出現にマーケットのいら立ちは次第に高まりつつある。
　クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの加藤進氏は、与党の参院選敗北を受けて、菅直人政権の経済政策が民主党、自民党、みんなの党の考えを折衷した形になると見込む。「民主党と自民党が一致している法人所得税減税や、みんなの党が主張する公務員改革などを優先せざるを得ない」と指摘する。参院選の結果、国会は参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ状態」となり、政策実現には野党の協力が不可欠になる。市場関係者の間では、法人税については民主党が参院選マニフェストに引き下げを明記し、自民党や公明党、みんなの党など野党の多くも同様の主張をしていることから、歩み寄る余地があるとみられている。
　市場が法人税引き下げに注目するのは、日本企業の国際競争力が相対的に低下傾向にあるとの見方が背景にあるためだ。例えば、アジア諸国で法人税率を戦略的に引き下げる動きが相次ぎ、負担の格差が日本企業の投資競争力の低下に直結すると懸念されている。
　税率引き下げは、企業の収益力改善で経済成長にプラスに働くという予想が出ている。第一生命経済研究所の試算によると、法人税率を現行の４０％程度の水準から１０％ポイント引き下げた場合、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税１０年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め４．８６兆円に達するという。また、経済産業省によると、ＥＵ（欧州連合）１５カ国でこの１０年間で表面実行税率を引き下げた結果、ＧＤＰに占める法人税収のウエートは増加傾向で、表面実行税率が平均よりも低い国の実質ＧＤＰの伸び率は高い国よりも約１％程度高いとし、法人税引き下げは経済成長に有効との分析を示している。
　金融市場からは「経済成長の要因はどうしても企業サイドから来るため、グローバル競争時代にあるべき法人税の水準を考えれば、法人税の引き下げは必須」（三菱東京ＵＦＪ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏）、「中長期的にみれば株主に対する還元、所得環境の向上につながり、内需を押し上げる」（米系投信の運用担当者）──など、その効果の規模は現時点では未知数ながら、生産、雇用、消費の循環の起点である生産に直結する設備投資の拡大には、法人税の引き下げが必須との主張が複数出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏は「税率を下げるという単純な事実よりも、日本が本格的な成長戦略に舵を切ったというアナウンス的な効果がある」とも指摘している。
　ただ、期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。「大企業のみならず中小企業においても、海外に企業活動の軸足を移そうとする動きが強まっており、法人税率を引き下げれば空洞化を止められるといった筋合いの話ではない」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との指摘もある。
　７月のロイター企業調査でも、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことがわかっている。対内直接投資についても、法人税率を現行水準から仮に１０％ポイント引き下げ、３０％前後としても、先進国平均やアジア諸国と比べると高い水準にとどまるため、増加するとは言いきれない。
　厳しい財政状況の中で、法人税引き下げ分の財源捻出をどうするかとの根本的な問題に加え、今後の政局の展開によっては政策議論不在の２０１１年度予算編成にもなりかねず、現段階では税制改革の議論自体の行方も不透明だ。
　（ロイターニュース　武田　晃子　伊藤純夫；編集　田巻　一彦）

（転載ここまで）

私の考えを書きます。

まず、「税率引き下げは、企業の収益力改善で経済成長にプラスに働くという予想が出ている。」という部分について。

企業の収益力も重要でしょうが、収益力そのものが目的なのではありません。経済が回り、お金が世の中を回り、人々の生活を潤し、人々が安心して暮らせるようにすることが目的でなければならないと思います。2002年から約6年続いた「いざなぎ越え」景気で、一般の人々の収入は上がったでしょうか？いえ、一般の人々の収入が上がるどころか、富めるものはますます富み、貧しい者はますます貧しくなりました。そのような社会に企業の収益力がどのような意味を持つでしょうか？企業の収益が社会に還元されずに貧富の差を拡大するだけなのであれば無意味どころか害悪です。そういう視点が法人税値下げ論者にはあるのでしょうか？

次に、「経済産業省によると、ＥＵ（欧州連合）１５カ国でこの１０年間で表面実行税率を引き下げた結果、ＧＤＰに占める法人税収のウエートは増加傾向で、表面実行税率が平均よりも低い国の実質ＧＤＰの伸び率は高い国よりも約１％程度高いとし、法人税引き下げは経済成長に有効との分析を示している。」という部分について。

このことは、「法人税パラドックス」というそうで、たとえば、次のリンクで詳しく説明されています。

●東京財団
論考「法人税引き下げに着手せよ」　東京財団上席研究員　森信茂樹
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=189

この記事のもととなる企業統計は一応妥当なものだと思いますが、気になるところがいくつか。

まず、「第３項は、GDPに占める利益の割合を示しており、2000年代には多くの国で増加している。これは、個人の企業家精神（アントレプレナーシップ）が掻き立てられ、新規設立が増加したためと説明されている。」という分析。これって、大手企業の法人税額が減った分を新規の起業家が補ったということにすぎないのではないでしょうか？大手企業から成る財界が主張するとおり法人税率を減らして、「ほら、全体として法人税収は減ってないでしょ」と言っているわけですが、実は大手企業は新規の起業家が法人税を払っている陰で法人税負担から逃れるという目的をしっかり達しているわけですね。言い訳のしかたがなんかずるいと感じるのは私だけでしょうか。

次に、法人税軽減によって何をするかということになるわけですが、上の森信茂樹さんの記事の結びに次のように書いてあります。

次の段階は、消費税を含む税制抜本改革の中での法人税実効税率（負担率）の引き下げである。法人税負担率を引き下げる改革なので、財源が必要となり、消費税議論と関連させた議論が必要だ。

法人税改革へのアレルギーは、個人・法人対立論からくる。しかし、企業と個人は、同じ船に乗った相互依存の関係にある。個人は企業から、雇用者、債権者、株主という立場で、賃金・利子・配当・キャピタルゲインの形で企業付加価値の分け前を得る。つまり、法人税改革は、日本企業のためというより、日本の「企業立地の競争力」の確保であり、高齢化に必要な税源を生み出す企業を日本に残すための改革である。早急な議論開始が必要だ。

（引用ここまで）

...えーっと？

なんだ、消費税値上げって、お政府様が言うような財政赤字のためでもなく、福祉や社会保障のためでもないじゃないですか。「法人税負担率を引き下げる改革なので、財源が必要となり、消費税議論と関連させた議論が必要だ」だって。商品を売って得られる利益からだけではなくて、消費税からも企業利益を巻き上げたいということにすぎないのですね。語るに落ちるとはこのことですね。www

さらに、「個人は企業から、雇用者、債権者、株主という立場で、賃金・利子・配当・キャピタルゲインの形で企業付加価値の分け前を得る」って書いてあるけど、大企業が利益を上げ続けて内部留保も積み上がっている間、労働者の賃金は上がってなどいません。企業付加価値の分け前など労働者は得ていません。特に、派遣労働者は不安定な雇用と安い給与でたいへんに苦しんでいます。派遣労働者の給与が削られて企業の利益に回っているわけです。株主だけが利子・配当・キャピタルゲインで分け前を得ています。語るに落ちるとはこのことですね。www

一応「課税ベースの拡大策としては、租税特別措置の見直し、減価償却制度の変更（定率法から定額法へ）、利子控除の制限、証券優遇税制の廃止等が考えられる」とは書いてありますが、法人税値下げを主張する勢力が本当に証券優遇税制を廃止する気があるのか、私には疑問だと思います。

法人税下げの本音を見た気がします。

企業と個人は同じ船になど乗っていません。企業は悠々と豪華客船に乗り、個人はゴムボートで波間を漂うことを余儀なくされているのです。

法人税下げの建前を語れば語るほど、卑しい本音が漏れてしまうとしか言いようがありません。

最後に、もう一度、最初のロイターの記事に戻りましょう。

『期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。』と書いてあります。

『７月のロイター企業調査でも、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことがわかっている。対内直接投資についても、法人税率を現行水準から仮に１０％ポイント引き下げ、３０％前後としても、先進国平均やアジア諸国と比べると高い水準にとどまるため、増加するとは言いきれない。』とも書いてあります。

法人税下げは企業をさらに必要以上に潤すだけで、法人税を下げても経済発展の果実が国民の生活に回ることにはつながりにくいということではないでしょうか。

それとも、経済発展の果実は国民の生活に回すものではなく、お財界様で独占するものだと考えているのではないでしょうね？

お財界様がそのように考えていてもおかしくないことがわかったわけですが、ひょっとしたら、経済発展の果実とは、国民の血を賃金抑制や雇用の非正規化やサービス残業や有給休暇未消化率5割などだけではなくて、消費税というところからも絞って実らせるのだと考えているのではないでしょうね？

今回の二つの記事を読んで、お財界様がそのように考えている可能性はけっこう高いと思ってしまいました。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-07-16
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜10＞（公金支出返還訴訟と汚染問題解説）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10591706916.html

■2010-07-19
おさらい：なぜ築地市場の官製地上げ（組合潰しと各種デマ）とその後に来る物流支配が危ないのか
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10594605064.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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