2010年参院選、沖縄の開票結果から読みとらなければならないこと、そしてアメリカに広がる海兵隊不要論

　

2010年参院選で、全国的にふるわなかった社民党の得票率が沖縄ではきわだって高かったことは、沖縄の意思を示す結果として記憶し、何度も思い出すに値することです。たとえ、当選したのは自民党の候補だったとしても。

●情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）
社民党、参院選沖縄選挙区で最多得票を報道しないマスメディア～えっ、辺野古なんて忘れたよってか？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4705043db5a9a53d31d65f726ce2ccae
2010-07-14 00:22:55



　今回の参議院選で、もっとも、真剣に投票したのは、普天間の県内（辺野古）移転を押し付けられた沖縄の人ではないだろうか。その沖縄の人が、比例区で最も多く投票したのは、県内移転にノーと言い続けた社民党だった。１００票当たりの得票数はなんと、22.68票。他方、自民党は、１００票あたり17.64票で、自民党としては全国最低の値。つまり、沖縄の人は、いまでも、辺野古移転を決めた自民党を拒否し、辺野古反対を貫いた社民党を支持しており、米軍基地の県内移転を容認していないことがはっきりと分かった。

　ところが、沖縄で社民党が最多を占め、他方、自民党は全国で沖縄が一番得票率が低かったことは、ほとんど報じられていない。辺野古移転反対こそが、沖縄の人の願いだということがこんなにはっきりと分かったのに、なぜ、報道しないのか？まるで、普天間移転問題に目をつむるかのような沈黙ぶりだ。

　社民党の県別得票率→http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12133

　自民党の県別得票率→http://todofuken.ww8.jp/t/kiji/12125

　いまのところ、全国紙では朝日の１３日付夕刊が次のようにまともな分析をしているようだ。

【民主が不戦敗を選択した沖縄の参院選は自民の島尻安伊子氏（４５）が制した。ただ、比例区で最も多く票を集めたのは社民。全国では２議席獲得にとどまった同党への期待は、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄が、民主にも自民にも厳しい見方をしていることを浮き彫りにした。】（http://mytown.asahi.com/areanews/okinawa/SEB201007120076.html）

　実は、もうひとつ報道されていないことがある。それは社民党福島党首が、公明党を除けば比例区で個人別得票２位だったことだ。民主党における蓮舫氏の一人勝ちは報道されているが、福島党首の健闘ぶりはまったく報道されていないのだ。

http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/hireidaihyou_tokuhyousu_ranking.php

　しかも、沖縄での得票数がすごい。上記の朝日新聞沖縄県版によると、

　【福島氏の影響力は、県内での個人票の獲得状況に顕著に表れている。福島氏は０４年選挙の１万３５１票から２万７６７９票へと倍増。再選を目指した民主県連代表の喜納昌吉氏（６２）が、６万９６５票から３万６２５１票と激減させ落選したことと対照的だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、閣僚を罷免された福島氏への支持が沖縄で続いていることが裏付けられた形だ。】

という。

　
　こういうと、沖縄は全国で一番投票率が少なかったではないか、本当に危機感を持っていたとは思えない、という反論する人が出るだろう。

　しかし、【最大の要因は、全国で唯一、政権政党が候補者を立てられなかったことだろう。政権へ審判を下す機会が失われれば、有権者の関心がそがれるのは必然だ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164875-storytopic-11.html）という琉球新報の分析は正しいだろう。

　そして、自民党候補者までもが、基地県内移転反対を訴えたのだから、盛り上がらないことこのうえない。

　そういうなかで、社民党に投票した人が一番多かったことは、それ自体が、ニュースであるはずだ。

　こういう分析をちゃんと伝えられないようでは、そのうち、本当に、マスメディアが見捨てられますよ。崩れ始めれば、結構速いかもしれないですよ。

　今は経済的にも苦しいから政府も含めたスポンサー依存が高まっているだろうが、新聞ならば購読者が減れば、スポンサーも金を払ってくれません。市民がマスメディアから本当に離れたら、スポンサーも離れていく…。そうなる前に、市民の側に立った報道を始めるべきだと思いますよ…。

（転載ここまで）

以下、ヤメ蚊弁護士さんが引用した記事も含めて、沖縄での社民党の得票の高さとそこに込められた沖縄の民意について報じる記事を記録と記憶のために転載させていただきます。

●時事ドットコム
社民、沖縄で比例トップ＝参院選－１１月知事選、普天間移設困難に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010071400625
（2010/07/14-16:23）

　１１日の参院選比例代表で、社民党が沖縄県内で最多の１２万６４票を集めた。同党は公示前に、米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針に反発して連立政権を離脱し、「県外・国外移設」を公約の柱に掲げた。選挙結果は、沖縄県民の県内移設への拒否反応の強さを裏付けた形。１１月には県知事選を控えており、政府が米側と合意した移設がさらに困難になるのは必至だ。
　社民党の全国での比例得票率は３．８％と低かったが、沖縄県内では２２．７％で、民主党の２２．５％（１１万８９１５票）を上回った。県連レベルで県内移設に反対した自民党は１７．６％（９万３３８５票）、普天間の無条件撤去を訴えた共産党は６．８％（３万６１５５票）と振るわなかった。
　沖縄選挙区で民主党が不戦敗となる中、社民党は無所属新人の山城博治氏を推薦し、比例票の上積みにつなげた。山城氏（２１万５６９０票）は次点だったが、仲井真弘多知事や公明党の支援を受けて当選した自民党現職の島尻安伊子氏（２５万８９４６票）に約４万３０００票差まで迫った。　
　民主党政権への反発の強さは、比例での再選を目指した同党県連代表の喜納昌吉氏の得票からも明らかだ。喜納氏は、政権の方針に反して「県外・国外移設」を主張したものの、肝心の沖縄県内での得票が２００４年の６万９６５票から、３万６２５１票に激減。トータルでも７万７２６票にとどまり、落選した。
　日米両政府は今年５月、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとし、８月中に滑走路の具体的な位置と工法をまとめることで合意している。岡田克也外相は１３日の記者会見で「時間をかけて信頼を醸成する必要がある」と語った。だが、沖縄県政界は与野党が県内移設反対で足並みをそろえており、政府との溝は簡単に埋まりそうにない。（2010/07/14-16:23）

（転載ここまで）

●asahi.com - マイタウン沖縄
沖縄の参院選、比例最多票は社民　民主・自民に厳しい目
http://mytown.asahi.com/areanews/okinawa/SEB201007120076.html
2010年7月13日

　民主が不戦敗を選択した沖縄の参院選は自民の島尻安伊子氏（４５）が制した。ただ、比例区で最も多く票を集めたのは社民。全国では２議席獲得にとどまった同党への期待は、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄が、民主にも自民にも厳しい見方をしていることを浮き彫りにした。

　各政党の比例区の得票数をみると、（１）社民１２万６４票（２）民主１１万８９１５票（３）公明９万４９０５票（４）自民９万３３８５票となっている。社民は２００４年の参院選では民主、自民の半分にも満たなかったことを考えると、支持拡大は著しい。

　社民党沖縄県連合の新里米吉委員長は、「福島瑞穂党首が沖縄に筋を通したことで、県民が信頼を寄せてくれた結果だろう」と分析する。

　新里氏が指摘する福島氏の影響力は、県内での個人票の獲得状況に顕著に表れている。福島氏は０４年選挙の１万３５１票から２万７６７９票へと倍増。再選を目指した民主県連代表の喜納昌吉氏（６２）が、６万９６５票から３万６２５１票と激減させ落選したことと対照的だ。普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、閣僚を罷免された福島氏への支持が沖縄で続いていることが裏付けられた形だ。

　新里氏は「（非自公勢力の）統一候補が実現していれば選挙区で勝てたのは明らかだ」と、社民推薦の山城博治氏（５７）の落選にも、一定の手応えを得ているようだ。

　一方、島尻氏を当選させた自民だが、山城氏と、共産推薦の伊集唯行氏（５９）の得票を合算すると、島尻氏を１万５千票以上、上回ったという事実が重くのしかかる。もともと民主の不戦敗で島尻氏が有利と見られていた選挙戦。１１月に控える知事選を考えると、厳しい結果とも言える。県連幹部は「よく踏みとどまった」と思わず本音を漏らすほどだった。

　選挙戦そのものは終始盛り上がりを欠いた。投票率は全国最低で、１９７２年の本土復帰後最低という５２．４４％（選挙区）を記録した。民主が、党本部と県連の普天間問題へのスタンスの違いから全国で唯一、推薦も公認もしなかった。その上、主要候補の訴えが「県内移設反対」でそろい、明確な争点が浮上しなかったのが大きく影響したと見られる。

　不戦敗の上に、県連代表が比例区で落選した民主の県連幹部は「投票率の低さも、うちが選挙区に立てられなかったことが原因なのは間違いない。謙虚に力不足を認めなければならない」としている。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
参院選投票率　機能不全に陥ってないか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164875-storytopic-11.html
2010年7月13日

　第２２回参院選沖縄選挙区は投票率が５２・４％と全国最低となった。過去の全県選挙と比べても補選を除けば最低の記録だ。民主主義が機能不全に陥ってはいないか。
　最大の要因は、全国で唯一、政権政党が候補者を立てられなかったことだろう。政権へ審判を下す機会が失われれば、有権者の関心がそがれるのは必然だ。
　民主党は米軍普天間飛行場の県内移設を決めたが、それが正しいと思うのなら県民の審判を仰ぐべきだ。それを回避したのは政権政党としてあまりに無責任であり、投票率低下の責めはまず民主党が負うべきだ。
　他党や候補者自身にも責任はある。争点とすべきことが争点とならなかったからだ。第一には言うまでもなく普天間問題だ。主要な３候補がいずれも辺野古移設に反対し、争点がぼやけてしまった。
　消費税増税も関心が極めて高かったが、３候補とも増税反対で一致し、議論が深まらなかった。主要な争点で同じなら、有権者には選びようがなかったと言える。
　だが、子細に見れば違いはあったはずだ。例えば島尻安伊子氏の場合、党本部が「県内移設」、「増税」と二つの争点で本人と異なる政策を打ち出していた。それに反対なら、党中央をどのように動かすのか。
　山城博治候補も伊集唯行候補も、例えば辺野古移設を強引に進めようとする政府をどのように翻意させるのか、断念させるのか。
　いずれも具体策が見えにくかった。低投票率克服へ向け、候補者側にも争点をより浮き彫りにする努力が求められる。
　同時に、それはそのまま、われわれ報道機関にも求められることだ。重い課題と受け止めたい。
　投票率は全国平均も５７・９％と前回を０・７ポイント下回った。１９８０年代まではおおむね６０～７０％台だ。長期低落傾向は否めない。
　政権を交代させても、行政の無駄が削減された実感はない。それなのに、４年間は封印するはずの消費税増税を軽々に言い始める。外交を見ても官僚主導は相変わらずだ。これでは政治を信用せよと言っても無理な話だ。
　こうした政治不信が積み重なっての低投票率であろう。民主主義の機能を信頼できない社会とも言える。そんな社会にしてしまった責任を、各政党は正面から受け止めてほしい。

（転載ここまで）


ちょうどそれと呼応するように、アメリカに海兵隊不要論が広がっているとの報道があります。転載します。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
海兵隊不要論／米議会で高まる機運　好機生かし普天間返還を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165128-storytopic-11.html
2010年7月19日

　米国内で、在沖海兵隊の不要論が急浮上している。
　米下院民主党の有力議員バーニー・フランク氏が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物で時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と主張し、大きな波紋を広げている。
　米国内での不要論の広がりは沖縄にとって好機到来である。日本側から在沖海兵隊の撤退や普天間飛行場の県内移設なき返還を要求すれば、許容する米国内の空気が醸成される可能性が出てきた。

軍事費と覇権に異議
　過重な基地負担の連鎖を断つことを求める沖縄の民意を反映することは民主主義の王道だ。海兵隊撤退の流れが米国内で強まることを期待したい。
　これまで、米上下院議員の中で在沖米軍基地の大幅縮小を求める議員はいたものの、下院歳出委員長を務めるフランク氏の影響力は別格だ。連邦議員を３０年務め、政策立案能力が高く評価されている。
　オバマ大統領が最重要懸案の一つと位置付ける米金融規制改革法案が上院で歴史的可決に至ったが、上下両院の一本化作業を担った。その重鎮が放った海兵隊不要論は、瞬く間に主要メディアがこぞって取り上げる事態となった。
　同氏の主張は二点で注目される。一点目は、米国の厳しい財政赤字を踏まえて膨張の一途にある軍事費に果敢にメスを入れる考えを示し、二点目は米国の覇権主義と決別すべきだと唱えている。
　フランク氏は共和党下院議員と共同で、オンライン政治誌に論文を寄せ、国防費削減を提唱した。大きな反響を呼び、大手メディアの番組に相次いで出演した際、真っ先に閉鎖すべき基地として普天間飛行場を挙げ、こう語った。
　「海兵隊がいまだに沖縄にいる意味が分からない。台湾と対じする中国を野放しにしたくはないが、沖縄にいる１万５千人の海兵隊員が何百万人もの中国軍と戦うなどとだれも思わない。海兵隊は６５年前にあった戦争の遺物だ。沖縄の海兵隊は要らない。将来的にも活用する機会はない」
　軍事費を増大させる中国と核開発を進める北朝鮮をにらみ、日米両政府は、沖縄の地理的優位性や疑問だらけの抑止力を振りかざし、沖縄に海兵隊を置く根拠にしてきた。フランク氏の問題提起はその矛盾を端的に突いている。
　米政府は６月に「軍事費を２０１２会計年度から５年間で１兆ドル削減する」という方針を出した。イラク、アフガンの戦争で膨らんだ戦費を大幅削減しないと、財政が立ちいかなくなっていることを示す。
　軍事による平和構築には限界があり、国家財政を破たんさせかねないことを自覚した対処方針であり、海外で大規模展開する米軍基地を縮小する流れは、押しとどめることはできないだろう。

日本政府が提起を
　東アジアを見ると、米国と中国の経済的結び付きがどんどん深まっている。
　２００９年の米側統計によると、米中間の貿易額は約３６６０億ドルとなり、日米間の約１４７０億ドルの２・５倍となった。昨年来日した米国人は７０万人だが、訪中した米国人は１７１万人だった。
　米中間の緊密さが日米よりずっと強まる中、日米同盟と在沖米軍の抑止力によって、中国ににらみを利かす軍事優先的な思考はもはや時代にそぐわなくなっている。
　米国の安全保障政策が大きな分岐点を迎える中、日本との関係で考えると警戒が必要な面がある。
　米軍の駐留経費を「思いやり予算」の名目で、世界一気前よく負担しているのが日本である。米軍の駐留経費の約７割も負担しているのは日本だけで、ドイツや韓国などに比べその突出ぶりが際立っている。
　財政に窮する米国にとってみれば、日本に基地を置き続けることほど楽なことはないだろう。
　海外の米軍基地縮小の必要性と一線を画し、在日米軍基地だけは維持する選択をしかねないだけに、日本側の姿勢が問われる。
　普天間飛行場の県内移設は、沖縄の大多数の反対世論と先の参議院選の民主党惨敗で、菅政権の“推進力”が乏しくなった。
　過重負担にあえぐ沖縄がとげとなり、日米安保が不安定化することを避けたいのであれば、日本政府は戦略的に米国と向き合い、県内移設なき在沖海兵隊の撤収を堂々と提起すべきである。

（転載ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-07-16
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜10＞（公金支出返還訴訟と汚染問題解説）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10591706916.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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