日本に消費税上げを求めるIMFの外圧ハラスメント

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追記。

洪水のような日本での報道。お政府様とおマスコミ様がいかに消費税を上げて自分たちだけが楽をしようとしているかがわかります。記憶のために、記録。

●Bloomberg.co.jp
ＩＭＦの対日年次審査：消費増税を含む具体策の提示を促す(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aSrA1jfGB5SI
2010/07/15 06:59 JST

　　７月14日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は10年間で基礎的財政収支の黒字化をめざす日本の財政計画について、日本が消費税の増税を含めて歳入をどのように増やすのか具体策を示すことでより信頼できるものになると指摘した。
　　ＩＭＦは日本経済に関する年次審査の追加文書の中で、菅直人首相が先月打ち出した財政運営戦略が「十分に信頼できるものになるのは、消費増税のタイミングと規模などを含め、必要な歳入拡大策の詳細が合意されてからだ」とし、財政調整の一環として消費税率の「漸進的な引き上げ」を呼び掛けた。
　　５週間前に就任した菅首相は現行５％の消費税の引き上げの是非に関する議論を呼び掛けたことで有権者の反発を招き、民主党は11日投開票の参議院選挙で敗北。与党議席は過半数を割り込んだ。
　　ＩＭＦは菅首相の財政戦略を「重要な一歩前進」だと歓迎しながらも、2020年度までに日本の債務を安定化させる計画は、ＩＭＦが勧告する措置を採用する場合よりも長期的に衝撃を受けやすくなると分析した。
　　政府が６月22日に公表した財政戦略は国債発行を抑制する内容で、これに基づき各省庁は予算をまとめる際、新たな政策の財源は原則として、恒久的な歳出削減または歳入増によって捻出（ねんしゅつ）する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」のルールに従う必要がある。ＩＭＦはこの措置を評価した上で、引き続き「公的債務に上限を設定する必要が見られる」との見解を示した。
　　ＩＭＦによると、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は215％。日本の経済成長については今年が2.4％、来年は1.8％と予想している。

円の価値

　　報告書はまた、円の現行の価値が「中期的なファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に一致している」とし、実効為替レートは３月時点で「中期的な均衡価値に近い水準にあると推定される」と説明した。
　　報告書に関する内部討議の後の文書では、ＩＭＦの理事会は「キャリー取引とその為替相場への影響を注視する必要がある」と警告した。また、日本銀行による一段と幅広い資産の買い取りや、資金供給オペの規模と年限の拡大が、景気回復の支援とデフレ圧力の低減につながると指摘した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo [e-mail] Editor: Kanta Watanabe東京 麗英二 Eiji Toshi [e-mail]記事に関する記者への問い合わせ先：Sandrine Rastello in Washington at [e-mail]
更新日時: 2010/07/15 06:59 JST

（転載ここまで）

●日本経済新聞
消費税、11年度から段階上げを　日本にＩＭＦ提言
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E7E2E3E58DE3E7E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
2010/7/15 10:28

　【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、日本の経済・財政状況に対する年次審査報告を公表した。先進国で最悪の財政状況を踏まえ、2011年度からの段階的な消費税率引き上げなどの具体策を提言。消費税率が「15％になれば国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増になる」と例示した。参院選の民主党敗北で国内では消費税論議が後退しているが、海外では増税を軸とする財政再建の圧力は衰えていないことを表している。
　報告書は、欧州の信用不安により日本の公的債務への懸念が強まっていると指摘。景気回復への影響に配慮しつつ、財政再建を進める必要があるとした。ＩＭＦは５月の対日声明で日本に消費税増税を求めたが、今回は複数のケースを想定し、財政再建の手法などを示した。
　ＩＭＦの改革シナリオでは向こう10年の名目成長率を２％程度とし、11年度から17年まで４回に分けて消費税率を計10％引き上げる。社会保障費圧縮なども実施。15年から政府債務のＧＤＰ比率を徐々に引き下げる。
　ＩＭＦは消費税上げを14年とする先送りシナリオも示したが、この場合、財政収支の改善が遅れ政府債務の水準が長く高止まりする。増税などを実施しないケースでは政府純債務のＧＤＰ比率は10年の121％から30年には250％に膨らむとしている。
　増税などの財政改革の景気への影響についても試算。当初、３～５年間は成長率を年0.3ポイント程度押し下げるが、その後は公的債務減少による信認向上が投資や消費の増加につながると指摘。経済成長が加速するとの見方を示した。
　日本政府は６月、20年度までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化し21年度以降は債務残高を低下させる目標を打ち出した。ＩＭＦは報告書の分析のなかで「重要な一歩」としつつ、黒字化までの期間が長いとの認識を示した。増税などの具体策まで明確化しなければ、公的債務への監視を強めている市場の信認を得にくいと判断しているとみられる。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
消費増税、来年度から段階実施を＝税率「１５％」提示－ＩＭＦ対日審査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010071500106
2010/07/15-06:35

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
　ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
　参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。（2010/07/15-06:35）

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本は消費税上げ、財政再建を」ＩＭＦ提言
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm
2010年7月15日11時12分

　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
　特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
　報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４～２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３～５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込めるとして毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
　また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激し、財政再建と経済成長を同時に達成することも求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した
　さらに、日本が財政再建の目標に掲げている基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
　主要２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、国内総生産（ＧＤＰ）比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
　菅首相は消費税率の引き上げ時期を明示しておらず、中期財政フレームで掲げた国と地方を合わせたＰＢの削減ペースも２０年度に１０年度比約１７兆円減で年平均１・７兆円程度と緩やかだ。衆院と参院で多数派が異なるねじれ国会の下で、菅首相は予算編成などで一段と難しい対応を迫られることになりそうだ。
（2010年7月15日11時12分 読売新聞）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＩＭＦ：日本の財政不安指摘、消費税増税勧める　報告書で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100715k0000e020023000c.html
2010年7月15日　11時22分

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、１１年度からの財政再建の開始を求め、現在５％の消費税を今後１０年で１５％まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。
　ＩＭＦは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。
　また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策が求められる可能性がある」と日銀の金融政策にも注文をつけた。
　一方、日本経済の現状については「アジアの旺盛な需要に支えられて輸出が好調なことに加えて、政府の支援策による下支えもあり、力強さを増している」とし、今後も緩やかに回復を続けるとの見通しを示した。
毎日新聞　2010年7月15日　11時22分

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
ＩＭＦ、消費税段階引き上げ要請　最大１５％を例示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071501000081.html
2010年7月15日 08時59分

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を正式発表し、「周期的な景気回復を利用して２０１１年度から財政再建に着手するべきだ」と明記した上で「消費税率の段階的な引き上げ」を要請、具体的に１１年度から最大１５％まで引き上げるケースを例示した。
　ＩＭＦは、先進国でも突出している公的債務残高を削減するため「信頼できる財政再建が緊急の課題だ」と強調。「歳出削減には限界があり、財政健全化は新たな歳入確保と歳出の伸びの抑制に頼る必要がある」と指摘した。
　日銀の金融政策については「適切と考える」と説明。ただ、景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まれば、さらなる金融緩和政策が必要になるとの見方を示した。

（転載ここまで）

●時事通信 - Yahoo!ニュース
消費増税、来年度から段階実施を＝税率「15％」提示―IMF対日審査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000015-jij-int
2010年7月15日5時40分配信 時事通信

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4～5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
　ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
　参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。

（転載ここまで）