法人税率と国際競争力は関係ない。

　

法人税下げを要求し続けるお財界様とお与党様とお大手マスコミ様の圧力とその内容の不適格さやごまかしや不当さを批判する記事をいくつか出してきました。今回はさらに、「法人税率と国際競争力は関係ない」ことをていねいに説明するいくつかのブログ記事を記録、紹介します。

マスコミで連呼されている「国際競争力のために法人税率を下げよ」というお財界様の主張に私たちがいかに毒されているかを意識して、それをきっぱりとはねかえしたいです。

●すくらむ
法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10576415938.html
2010-06-29

　『日経ヴェリタス』（2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社）の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。

　記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。

　この記事の中で、とりわけ“なるほどっ！”と思ったところを紹介します。

　(1)　「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」
（中略）
　(2)　「公的負担は自動車、電機、情報サービスいずれの産業でも日本より独仏の方が重い。英米の自動車、電機産業の公的負担は日本より軽いが、国際競争力は弱い。米国の情報サービス業は競争力は強いが、その公的負担は日本より重い。（中略）つまり、日本企業の公的負担は欧米より重いとは言えず、公的負担の軽さと競争力とが一致しているとも言えない。」
（中略）
　(3)　「税務会計学の権威である富岡幸雄氏によれば、法人税は課税ベースの侵蝕化（徴税漏れ）が著しく、特に大企業の実際の負担率は法定税率よりはるかに低い。」
（中略）
　(4)　「02～06年の日本経済は輸出主導で景気が回復したが、雇用者報酬は上がらず、デフレを脱却できなかった。国際競争力を強化しても国民は豊かにならないのだ。（中略）そもそも日本の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の２割にも満たない。輸出の拡大で経済全体を引っ張ろうとするより、８割以上を占める内需の拡大を重視した方が合理的だ。法人税減税はその内需を逆に縮小させる公算が大きい。なぜなら今の日本経済は、需要不足でマネーが投資に向かわない貯蓄超過（カネ余り）だからだ。しかもその過剰な貯蓄は、もっぱら法人部門にある。法人部門にカネはあっても投資先がないというのが、デフレ不況の問題の本質だ。需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない。むしろ、減税分だけ政府支出（公需）は減らざるを得ないから、経済全体の需要はより縮小する。（中略）政策効果のある使途に限定せず、予算を一律に配分する政策を『バラマキ』という。（中略）法人税減税こそ究極のバラマキだ。」
（中略）
　最後のセンテンスで、中野剛志京都大学助教は、この論考をこう結んでいます。

　「結局、『競争力強化による経済成長のための法人税減税』という政策論は、様々な角度から検証すると、ほとんど系統的に間違っていると言わざるを得ない。」

（引用ここまで）

●大脇道場！
NO.1804 「国際競争力」を考える　「企業が海外に逃げる」？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1835.html

財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。

ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！と言いたい。
（中略）
“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府自身の調査がある。
それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」がダントツのトップとなっている（下図）。
　法人税の高い低いではなく、需要があるかないかだ。つまり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからということ。

　だれが、こんな日本にした？
「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らし、購買力をなくし需要をなくしてきたのだ。つまり大企業自身がが内需を冷え込ませてきたのだ。
「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまうだろう。

（引用ここまで）

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
法人税Ｑ＆Ａ
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-469.html

Ｑ１　経団連は日本の法人税は国際的に見て高いと言っていますが・・

Ａ
（１）まず、企業の負担は法人税だけではなく社会保険料もあるわけですから、両者を加味した『公的負担』で国際比較すべきであって、法人税だけを比較してもあまり意味はありません。
（中略）
（２）次は法人税について見てみましょう。
（中略）
実際には大企業は約40%より更に少なくしか払っていないのです。
（３）ちなみに消費税還付金を貰っていることも忘れずにメモ

これでも法人税（即ち企業負担）が高いから下げろというのは面の皮が厚すぎるいうものでしょう。

Ｑ２　法人税（を含む企業の公的負担）をさげないと、企業の国際競争力がさがってしまうのでは？

Ａ　法人税（公的負担）が高ければ当然国際競争力がさがるのは当然であるかのようにいわれていますが、そもそも国際競争力ってなんでしょう？

赤旗
経済時評「国際競争力」論の落とし穴より

（引用開始）
もともと「国際競争力」という用語自体、ファジー（あいまい）な概念です。「国際競争に打ち勝つ力」などと言い換えても、その“力”の内実が何なのか、簡単には定義されにくいからです。
財界が「国際競争力」という場合は、もっぱら個別の産業や企業、製品のレベルの競争力を指しています。しかも、賃金なら賃金だけ、法人税率なら法人税率だけをとりだして、単純に国際比較するという方法です。

　こうした財界流の「国際競争力」の議論は、単純な数値の国際比較になるため、いかにも客観的な根拠にもとづくように見えます。たとえば「中国やアジア諸国に比べると、日本の賃金水準は高すぎる。国際競争力のために、賃下げが必要だ」などという論法です。

　しかし、ある製品の競争力を計る場合、賃金はその重要な要素ですが、ほかにも製品の品質、労働生産性、為替レートなど、競争力を規定するさまざまな要素があります。

　たとえば、労働生産性が四倍だったら、賃金が二倍でも、単位あたりの労働コストは二分の一になります。さらに、労働生産性は、機械設備の技術的条件、労働者の熟練度、労働の強度など、さまざまな要素に規定されており、これらの要素すべてが「国際競争力」の内実を複合的に構成しています。
（略）
　現実の経済では、さまざまな要因が連関し、相互作用のなかで変動しています。「国際競争力」をかかげて賃金だけをとりだして切り下げ続けるならば、短期的には企業利潤を増大させる効果があったとしても、長期的にみれば、「労働力の再生産」の条件そのものを掘り崩して、将来の労働生産性の低下をもたらすことになるでしょう。
（引用ここまで）

（中略）
以上を見てみると、どのくらい「国際競争に打ち勝つ力」があるかなんてことは大雑把に比べることはできても数字で明快に表すことがしづらいファジーなものであるし、ある製品の競争力を計る場合、賃金や製品の品質、労働生産性、為替レートなど、競争力を規定するさまざまな要素があるわけですから、「法人税が下がれば国際競争力が上がる」と単純に直結させていいのか眉唾です。
そういえば公的負担の高低と国際競争力の高低に因果関係があるかどうかの検証って、聞いたことありませんね。
（中略）
つまり「法人税の高低」と「国際競争力の高低」の間に明確な関連性はなく、「法人税を下げないと国際競争に勝てない」というのは「誤前提暗示」だったわけですね。

Ｑ３　もし企業の国際競争力が下がれば困るのは国民では？

Ａ　何故政府や財界は企業の国際競争力が低下するといけないと主張するのかといえば、「大企業の国際競争力が上がれば給料も上がって国民も豊かになる、しかし企業の国際競争力が下がれば給料も下がって国民も貧しくなる、そうなっては困るでしょう？」というトリクルダウンの理論を前提にしているからです。
しかし現実は違いました。国際競争力が上がっても国民は豊かにならないのです。
（中略）
つまり、仮に国際競争力が高くなったとしてもそれによって得た利益は国民に還元されず大企業のヘソクリになるだけで、大多数の国民、そして国家の財政にとっては御利益がない、ということです。
国民に富が還元されないので内需はますます落ち込み、デフレはますます進行するでしょう。
法人税減税は完全に大企業の自己中心的な利益のためだけのもので、国民生活や経済には悪影響しか及ぼさないのです。

Ｑ４　法人税をあげると、企業は日本の高い法人税を嫌って外国に逃げていってしまうのでは？

Ａ　これ、よく耳にすることですが、事実ではありません。
今まで何故企業が外に行ったかというと、法人税から逃れるためではありません。
（中略）
企業が海外に出て行くのは現地の需要が高かったり安価な人件費が魅力的だったりすることが主な理由なのですから、法人税を下げても結局企業は海外に出て行ってるわけです。
従って「法人税を上げると企業がでてってしまう」はタダの脅し。こうやって脅して法人税を下げさせようというのですね。

以上から見て、欲の皮の突っ張った財界の望むがままこれ以上法人税を引き下げれば国民の暮らしや経済はますます破綻をきたし、百害あって一利なしです。

民主党、自民党、みんなの党、などの政治家の皆さん。これでもまだ法人税下げますか？

（引用ここまで）

●しんぶん赤旗
税制抜本改革
足りないのは消費税じゃない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_05_1.html
2010年6月24日(木)

　社会保障の財源は法人税、所得税、消費税など税金と社会保険料で成り立っています。消費税が足りないから社会保障が破たんするという首相の発言は、消費税だけが社会保障の財源であるかのようにすりかえる偽りの議論です。

　国の税収は２０年前の６０兆円から３７兆円（今年度予算）に大幅に減りました。法人税は１８・４兆円から６兆円へ３分の１に、所得税も２６兆円から１２・６兆円へ２分の１に激減しています。他方で消費税は４・６兆円から９・６兆円へ倍増しました。足りないのは消費税ではなく法人税、所得税です。

　法人税と所得税が減った原因もはっきりしています。景気の影響とともに、最大の原因は法人税率と所得税最高税率の相次ぐ引き下げ、株式の配当・譲渡益の減税で大企業・大金持ちに大盤振る舞いしてきたことにあります。税収不足を改めるには大盤振る舞いを是正すべきです。

　民主党政権は参院選公約で法人税率引き下げを掲げ、経産省の「産業構造ビジョン」には法人税率の１５％引き下げを盛り込んでいます。これでは、消費税増税分のほとんどが大企業減税に費やされます。消費税増税を財源にして法人税を減税せよという日本経団連の要求を丸のみした方針です。

　消費税は所得が少なく、社会的に弱い立場の人ほど重くのしかかる福祉破壊税です。価格に転嫁できない中小企業は身銭を切らされる一方で、価格にすべて転嫁できる大企業は１円も負担しない究極の大企業優遇税制です。

　消費税増税が社会保障のためでも財政再建のためでもなく、財界の要求を丸のみし、大企業にとことん有利な税制に「抜本改革」するためであることは明らかです。

実態に立脚した議論を

　政府税調の専門家委員会では注目すべき発言も出ています。

　「消費税は明らかに逆進的である」「税収の中で消費税が占める割合はすでに２５％に達している。所得税や法人税の議論が先行すべきだ」―。「事業主の社会保険料負担は（国際比較で）かなり軽い」「法人税の負担と国際競争力についての神話をきちんと再検討する必要がある」「税負担と国際競争力を安易に結び付ける議論は、やめたほうがいい」―。

　税制の抜本改革というなら、こうした暮らしと経済、税制の実態に即した議論こそ真剣に深めるべきです。そうでなければ政府が「財政運営戦略」で示そうとしたように、消費税率は５％どころではない大増税になりかねません。

（引用ここまで）

●ゲンダイ的考察日記
[経済・金融] 法人税減税で国際競争力アップのウソ
得するのは大手企業の経営者だけ
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1527.html
2010/07/04

財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。しかし、その根拠はゼロだ。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」

法人税減税を口にする連中は、「税率が高いとみんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。
「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。企業の海外流出が増えるとは思いません」（荻原博子氏＝前出）

法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。

（日刊ゲンダイ　2010/07/03 掲載）

（引用ここまで）

●紙屋研究所
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか
http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20100707
2010-07-07

以上を総括すると、ぼくのエントリの問いにたいする答えは、

素で法人所得課税だけを比較すると日本は少し高いが、
大企業が国際競争に直面している分野についてはだいたい同じくらい
ほかの税負担や社会保険料負担を入れると、欧米よりもかなり低い

という感じかな。
（中略）
　ぼくは前々から言っているが、企業の海外展開のさいに、税負担なんかはそんなに大きな検討項目じゃないし、いわんや表面的な税率（実効税率）だけあげて騒ぐのはいかがなものか、それは単なる「税金まけろ」という財界のおねだりをソフィスティケイトしただけだろと思う。

　実際、海外展開した大企業にインタビューを「赤旗」がとっているのと、経産省がとったアンケートをみると、「税負担」なんか実にちっちゃな要素でしかない。

（引用ここまで）

参考までに、これらの記事のいくつかは、次のようなブログにも転載されていました。

●大久保で働く次長ブログ（旧・本郷で働く社長ブログ）
■法人税率と国際競争力は関係ない（転載）その１
http://ameblo.jp/moscow1917/entry-10581115704.html
2010-07-04

■法人税率と国際競争力は関係ない（転載）その２
http://ameblo.jp/moscow1917/entry-10581118399.html
2010-07-04

■法人税率と国際競争力は関係ない（転載）その３
http://ameblo.jp/moscow1917/entry-10581123472.html
2010-07-04

●おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま
消費税増税が社会保障のためでも財政再建のためでもなく、財界の要求を丸のみし、大企業にとことん有利な税制に「抜本改革」するためであることは明らかです。
http://blogs.yahoo.co.jp/yfqsx494/50649760.html#50649760
2010/6/25(金)

●シャロンの薔薇
「法人税の負担と国際競争力についての神話をきちんと再検討する必要がある」
http://blogs.yahoo.co.jp/exjwq9/33431408.html
2010/6/25(金)


当秘書課広報室の参考記事。

■法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1860.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-07-07
築地移転反対の軸である鮮魚仲卸組合「東卸」のありえない強制破綻事件（第9回勉強会から）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10583673633.html

■2010-07-12
今日、築地移転反対の旗振り役「東卸」特定調停の記者発表。報道が移転不可避論を喧伝することに大警戒
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10589152955.html

■2010-07-13
御用報道に警戒！築地市場移転反対の東卸組合「破綻」の発表が今日行われます
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10589240804.html

---

　
身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html