「地域主権改革」は住民主権を基礎にした地方自治とは違う （「すくらむ」、「連合通信」、「労働組合ってなにするところ？」から）

　

「地方分権」なるものががなんとなく推進されてしまっているようですが、その中身は具体的に一般には知られておらず、具体的な内容をしっかり考えた上でその道を選んでいるという意思も一般の日本人にはないと思われます。

「地方自治」と「地方分権」の違いをきかれて答えられる人がどのくらいいるのか、はなはだ心もとない状態です。私もきっちりとは答えられない状態ですので勉強しようとしているところです。w

それでも、私は「地方分権」が推進されている裏にある隠れた意図を警戒している旨、以前の記事で書きました。こちら。

■「道州制」は怪しいようです　（メモ）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1339.html

道州制についてさかんに報道されるようになってきましたが、多くの人には内容はまだまだわかっていないと思います。なにか「地方分権」に関係あるらしい、ということくらいしか。

私も勉強をはじめようと思い、道州制とは何かを資料を読み始めましたが、財界が熱心に推進しているということを知って、財界が自分の利益のために行おうとしている政策であると直感し、いきなり胡散臭いものを感じてしまいました。財界（経済団体）は、民意をきめ細かくくみ上げる制度をつくろうとしたり民主主義を完成度の高いものにするために政治に向かって提言したりしたことはほとんどなく、自分のビジネスを容易にして儲けやすくすることのために常に政治や行政を使ってきたいきさつがありますから。

今回は、当秘書課広報室でも道州制には関心を持ち、監視していかないといけないという意思があることを示すために、とりあえず、学習の第一歩として推進側と反対側のそれぞれのサイトにリンクしておきます。

一つ注意しなければいけないのは、道州制といっても、地方分権という趣旨のための制度の組み立て方にはいろいろな可能性がありうるわけで、住民のためになる地方分権につながるやり方もあるだろうし、財界のためにしかならずに住民のためにはならないやり方もあるだろうということです。だから、「道州制に賛成か反対か」という単純な問いの立て方はナンセンスだということです。何をどのように変えるかを示さずに「改憲に賛成か反対か」という問いの立て方がナンセンスなのと同じことです。

ですから、推進側がどのような「道州制」にしたいのか、ということを見抜くことが大切です。

（引用ここまで）

さて、まず、「地域主権」についての「すくらむ」さんの記事を読ませていただきます。「連合通信」の記事です。

●すくらむ
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10579271920.html
「地域主権改革」は住民主権を基礎にした地方自治とは違う
2010-07-02 10:19:42

　※「連合通信」の配信記事を紹介します。

　「連合通信・特信版」2010年7月5日付No.1059
　「地域主権改革」　識者に聞く　【白藤博行・専修大学教授】
　住民主権を基礎にした地方自治とは違う

　Ｑ１　地域主権は、住民自治や地方分権と違うのですか？

　「地域主権」という概念は、聞こえはいいが定義が曖昧だ。「地域主権改革」は「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする改革」というが、本当にそうなるのかどうか。

　例えば、基地問題でゆれる「宜野湾主権」「沖縄主権」を想定してみれば一目瞭然だ。自らの判断と責任において決めていいなら、米軍基地撤去の意思は尊重されなければならないはずだ。しかし、地域主権を唱える現政権は全くそのような対応はしていない。地域主権は住民主権を基礎にした地方自治ではなさそうだ。

　Ｑ２　道州制を打ち出している点を、地方自治の観点からどう見ますか？

　「道州制」についての検討が今度の大綱に盛り込まれたが、これまで「住民に身近な行政」の実現を重視するとしてきたことと矛盾する。都道府県の廃止を前提として道州を設置するとなれば、またもや市町村合併は避けられないことになろう。「道州自治体」が「住民に身近な行政」を行うなどとは想定できないばかりか、さらなる市町村合併で誕生する大規模な「基礎自治体」は、大綱自身がいう「住民に最も身近な行政主体である基礎自治体」ではありえず、そうすれば「基礎自治体への権限移譲」も意味がなくなる。「道州制」は地方自治と無縁の話だ。

　Ｑ３　一括交付金や国による義務付け・枠付けの見直しをどう見ますか？

　たしかに住民の意思と責任で事務を処理できるようにしようという地方分権の理念は大事だ。しかし、一括交付金で自由に使えるお金は本当に増えるのか。自治体が財政危機の状況にあるなかで、そもそも社会保障・福祉に回せる金はあるのか。回せなかったときに、国に「知らないよ。自治体の問題だよ」と言わせてしまう便法をあたえることになるだけでないのか。これでは、とても悲しい国・日本になるだろう。

　例えば保育所基準一つをみても、国の立法的関与の見直しと称し、省令基準を値切る方向へ誘導しているようにしかみえない。「切り下げ条例」を奨励するかのような「義務付け・枠付けの見直し」は国の責任の転嫁に過ぎず、とても地方分権の名に値しない。憲法が定める住民の生存権保障を国も自治体も一緒になって実現する地方自治・地方分権論が不可欠である。

（転載ここまで）

それから、問題意識を持ち続けるためにも、日弁連シンポジウム「地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える」の報告を、「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんの記事からメモさせていただきます。

●労働組合ってなにするところ？
■日弁連シンポジウム「地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える」のお知らせ
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10579283569.html
2010年07月02日

日弁連シンポジウム

地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える

地域主権改革の関連３法案が、２０１０年４月２８日に参議院で可決され、衆議院に送付されました。６月１０日には全国知事会など地方６団体が、菅内閣総理大臣らに今国会での法案成立を強く要請しました。

今後、いわゆる「ひも付き補助金」の廃止や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」が策定され、今年度中には第２次地域主権推進一括法案の国会への上程が目指されています。

このような地方分権改革の動きについては、評価が分かれています。地方自治の本旨に適うという積極的な評価と、労働・社会保障・教育・環境などの様々なナショナル・ミニマムが切り下げられ、社会的弱者・少数者が不利益を受け、特に財政が悪化している自治体においては、深刻な影響を及ぼすという消極的な評価があります。

そこで、地方分権改革の現状を確認し、地方分権改革は労働・社会保障などの処分やのナショナル・ミニマムにいかなる影響を及ぼすのか、多様な国民の意見が法案審議に十分反映されているかどうか、今後の分権改革のあり方などについて、みなさんと一緒に考えたいと思います。

（日弁連シンポジウム紹介ここまで）

地方分権改革は今しっかり考えなければいけないテーマだと思います。

たとえば、地域保健活動は広域過ぎると目が届かなくなるので地域ごとで完結できる取り組みが必要だと思うのですが、現在の地方分権改革で考えられている基礎自治体では広過ぎなのではないか、地域任せとなって水準が切り下げられていくのではないかという不安もあります。

各分野のナショナル・ミニマムは国がきちんと基準を示し、それに見合う予算も確保し、そのうえでそれ以上の部分は自治体に任せるという形をとっていかないと、とんでもないことになるように思われます。

それから、自治体に任せるとしても、自治体の決定にきちんと民意が反映されているか、自治体内での民主主義がきちんと確立されているかが問題となります。医療研究全国集会の地域医療の分科会 ではそれは「住民主権が確立しているかどうか」と表現されてましたが、それが確立していない状況で地方分権改革が推し進められれば、やはりとんでもないことになるように思われます。

■「地域主権改革」を考える　日弁連がシンポジウム（連合通信・隔日版より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10586754767.html
2010年07月11日

「地域主権改革」を考える
日弁連がシンポ　　最低基準引き下げを懸念
連合通信・隔日版　　２０１０年７月６日付　　Ｎｏ．８３４５　　ｐ８～９

　民主党政権が目玉政策の一つに掲げる「地域主権改革」について考えようと、日本弁護士連合会（日弁連）は７月３日、都内で「地方分権とナショナル・ミニマムのあり方を考える」と題してシンポジウムを開催した。

　「地域主権改革」をめぐっては６月２２日に、基本方針となる「地域主権戦略大綱」がまとめられた。先の通常国会では保育所や障害者福祉施設の設置基準緩和などを認める「地域主権改革法案」が参議院で可決され、衆議院に送られて継続審議となっている。

　シンポでは、社会保障問題に詳しい東洋経済新報社の岡田広行記者が講演したほか、地域主権戦略会議メンバーである神野直彦・東京大学名誉教授も参加してパネルディスカッションが行われた。

ナショナルミニマム維持を

　現政権が進める「地域主権改革」は①国による地方自治体への義務づけ・枠付けの廃止②「ひも付き補助金」の一括交付金化③国の出先機関改革（地方自治体への移管）――などをめざしている。

　参議院を通過した地域主権改革法案には、障害者福祉施設や東京などにおける保育所の設備基準緩和、公営住宅への入居収入基準の緩和などが盛り込まれている。「一括交付金」では、これまで社会保障や教育など使途が限定されていた交付金を他に転用することが可能になる。

　こうした点から岡田広行記者は、このままではナショナルミニマムが後退するおそれがあると警告。「地域主権とナショナルミニマム維持の両立が必要だ」と訴えた。
（中略）
　こうした声に対し、神野氏は「地方の住民に（基準づくりなどを）任せると間違うのか？　『過度の統制で失敗するより、過度の自由で失敗することの方がいい』という考え方もある」「民主主義では結果責任はすべて住民・国民が負う。だから決定権をくれと言っている」などと述べた。

　シンポではこのほか、国の出先機関廃止について全労働省労働組合の森崎巌委員長、保育所の設置基準緩和について帝京大学の村山祐一教授がそれぞれ問題点を報告した。

（日弁連シンポジウム紹介ここまで）

私は今回のシンポジウムには実際に参加していないので、細かいニュアンスなどはわかりませんが、神野教授がこうしたことをおっしゃっているのは残念ですね。

「地域主権改革」が本当に「地方の住民に（基準づくりなどを）任せる」ことになるのか、ということは疑わしいと思われます。むしろ、住民の要望よりも、その自治体の財政状況が反映される可能性の方が大きいのではないでしょうか。「「ひも付き補助金」の一括交付化」とはそういうことでしょう。

国の最低基準が本当に住民の必要最低限を満たしているかということも疑わしいですが、せめてその基準よりは引き下げられないという保障にはなります。それが廃止されてしまえば、財政的に余裕のある自治体では基準が上げられる可能性もありますが、財政的に余裕のない自治体では基準が引き下げられていく可能性が大いにあります。それを「過度の統制」と表するのはいかがなものかと思います。

まずは国の最低基準があり、それ以上のことを目指す自由はそれぞれの自治体の努力や住民の対自治体交渉によって実現されていくという形が目指す姿なのではないかと思います（※）。自由のために国の最低基準を捨て去ることが”住民が決定権を得る”ということではないと思いますし、今以上に最低基準を引き下げる必要性もないと私は考えます。

国の出先機関廃止の問題や、保育所の設置基準緩和の問題は、先日資料で少しご紹介しましたが、こうしたことも「地域主権改革」をめぐってはしっかり検討していかなければなりません。

「規制緩和」がバラ色の未来にはつながらないということは、ここ１０年ほどの政治の変遷で私たちは十分に学んだのではないかと思います。”自由”として提示されるものが、本当に私たちにとっての”自由”なのか、それとも私たちの生活を蝕む”自由”を一部の人たちに与えるものなのか、しっかりと見定めていく必要があると思います。　

※この点については、「保育所や児童養護施設の最低基準の上乗せ（自治体単独補助）は現在でも可能であり、実際に保育所の人員配置などは大都市部では多くの都市で何らかの形で上乗せされています」というご指摘をメッセージでいただきました。とすると、やはり「地域主権改革」とは最低基準の切り下げの”自由”をもたらすものに過ぎないということになりますね。（２０１０．７．１１　１１：４５）

（引用ここまで）

私もみどりさんと同じ危惧を持っています。ここ数年、いえ、もっと前から、福祉政策や社会保障政策はお政府様によって後退させられ続けてきた以上、そして、福祉政策や社会保障政策を拡充するためのアイデアが具体化していない以上、「地域主権改革」なるものは多くの自治体でその「後退」をさらにおしすすめるだけの結果にしかならないように思います。

神野直彦氏が「地方の住民に（基準づくりなどを）任せると間違うのか？　『過度の統制で失敗するより、過度の自由で失敗することの方がいい』という考え方もある」、「民主主義では結果責任はすべて住民・国民が負う。だから決定権をくれと言っている」と発言しているのは、あまりにも無責任な感じがします。結果責任は住民・国民が負うとしても、過去の失敗に学んで今後の失敗の可能性を減らしてゆく努力が地方自治体でも中央政府でも続けられていることが絶対の前提です。その前提無しで「過度の自由で失敗することの方がいい」なんていうギャンブルのような考え方には賛成できません。

ひとまずこの記事の結びとしては、ある政策が何か良いことであるかのような雰囲気だけ演出しながら国民生活を破壊してきた例がいっぱいありますから、「地方分権」だの「地域主権」だのに簡単にのってはいけないと私は思う、ということです。


参考記事。

■「地域主権」推進をめぐる、問題の多い総務省人事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1497.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-29
イシハラ都政「豊洲新市場で後から見つかる汚染は東京ガスが費用負担」と答弁していましたけれど？
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10576293283.html

■2010-07-02
豊洲新市場汚染土壌証拠隠滅裁判の第5回公判の内容（これからまだまだ続きます。ご支援を！）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10579044904.html

■2010-07-07
築地移転反対の軸である鮮魚仲卸組合「東卸」のありえない強制破綻事件（第9回勉強会から）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10583673633.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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