不正確な世論調査が「消費税上げ」に世論をミスリードする。 （不定期連載 『その調査、おかしくない？』）

　

消費税上げはあらゆる意味から誤りであることを税金関係の記事で何度も書いていますが、今回は、不定期連載、『その調査、おかしくない？』のシリーズの記事として、東京新聞の世論調査を批判します。

測定と結論の導き方が不正確である可能性がたいへん高いこういう世論調査は本当に困ります。このような歪んだ世論調査は世論をミスリードし、政策を誤らせるからです。

特に、消費税に関する部分。「消費税引き上げの是非では、容認派が反対派を上回った」なんて書いてありますが、その結論を導いた質問がたいへんに不正確。

普通、「消費税引き上げに賛成」、「消費税引き上げにどちらかといえば賛成」、「どちらともいえない」、「「消費税引き上げにどちらかといえば反対」、「消費税引き上げに反対」というような、「賛成・反対」の分布が対称になっている五段階尺度にするのが公平な調査だと思うのですが、この世論調査では「賛成」、「やむを得ない」、「反対」という、「賛成」に偏った三段階尺度。調査の基本がなっていないと思います。そして、「賛成」と「やむを得ない」を足して「消費税引き上げ容認」という歪んだ結論に強引に誘導しています。

単純に言って、東京新聞の今回の世論調査は、調査手法が不正確であり、調査として失格だと私は思います。

以下、技術的に「失格」の報道内容を引用します。

●東京新聞(CHUNICHI Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/saninsen10/tokyo/CK2010070802100003.html
本紙世論調査＜下＞
2010年7月8日

　十一日投開票の参院選世論調査（四～六日）で、都内の有権者は投票にあたって、景気や雇用問題を最も重くみていることが分かった。民主党への不満は、迷走した米軍普天間飛行場移設問題に集中したが、それが直接民主離れにはつながっていないようだ。消費税引き上げの是非では、容認派が反対派を上回った。　（小数点一位を四捨五入）

◆重視する政策
　投票先を決めるのに最も重視する政策や課題は、「景気・雇用」が２２％でトップ。次は「年金、介護など社会保障」（１９％）で、身近な問題が切実であることを浮き彫りにしている。続いて、「財政再建」（１６％）、「税のムダ排除」（１５％）。

　鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長の問題で注目を浴びた「政治とカネ」は５％、「普天間飛行場移設などの外交・防衛」は３％にとどまり、急速に関心が薄れていることがうかがわれた。

　支持政党別にみると、民主、自民、公明などの支持者は「社会保障」を重視する人が最も多かった。共産とみんなは、「ムダ排除」を一番に挙げる人が多かった。

　全体の四割いる「支持政党なし」層は「景気・雇用」がトップで２４％を占め、「財政再建」（１５％）、「社会保障」（１４％）と続いた。

　年代別にみると、「景気・雇用」は各年代で二割前後を占めており、まんべんなく重視する傾向がみられた。「社会保障」は二十代が６％と最も少なく、年代が上がるにつれて重要度が高まり、七十代以上では３５％に上った。

　子育て世代の三十代は、「少子化対策や子育て支援」が、ほかの年代よりも１０～１５ポイント高い１９％に上り、突出して多かった。

　男女別では、男性が「景気・雇用」と「財政再建」を重視する一方、女性は「景気・雇用」のほか、「社会保障」や「少子化対策や子育て支援」を挙げ、違いがみられた。

◆民主の公約　『普天間』全世代が問題視
　民主党のマニフェスト違反や、鳩山由紀夫前首相の政策転換について「最もおかしいもの」を都内有権者に尋ねたところ、「普天間飛行場の県外移設ができなかったこと」を挙げたのが３２％を占めた。男女別では女性の３５％がこの問題を重視し、男性の２９％を上回った。

　普天間問題に次いで「子ども手当の満額支給断念」が１４％、「高速道路の無料化の後退」が１１％、「ガソリン税の暫定税率を廃止しなかったこと」が７％と続いた。「その他」は２６％。

　年代別でみると、全年齢層でトップは普天間問題だったが、子育て世代の三十代は、平均を大きく上回る２２％が「子ども手当」を挙げ、関心の高さをうかがわせた。

　支持政党別では、普天間問題を挙げたのは自民支持層が２７％、公明支持層が３０％だったのに対し、民主支持層３４％、共産支持層６６％、社民支持層６３％で、支持する政党の在日米軍基地問題への関心の高さが、そのまま結果にあらわれた。

　全体の四割弱を占める“最大勢力”の「支持政党なし」層が問題としたのは、普天間問題が３１％、高速道路無料化１１％、子ども手当１０％の順だった。

　問題視した項目と投票行動の関連をみると、高速道路無料化を問題視した有権者のうち１８％が比例代表で自民に投じるとし、民主をやや上回った。ほかの項目では、民主が自民を大きく上回り、いずれも投票予定先のトップだった。

◆消費税　引き上げ『容認』６３％



　参院選の争点に浮上した消費税率引き上げに「賛成」としたのは１０％、「やむを得ない」は５３％となり、全体の６３％が容認する姿勢を示した。「反対」は３３％だった。

　支持政党別にみると、容認派が多数を占めたのは民主や自民、みんな。民主支持者の７７％、みんなの７１％、自民の６２％の順に容認意見が多かった。「支持政党なし」層も容認が６４％を占めた。

　一方、反対が多数だったのは公明、社民、たちあがれなど。公明、社民ともに支持者の５７％が反対した。共産は容認、反対とも半数で拮抗（きっこう）。現状での引き上げに反対しているみんなの党を含め、必ずしも、支持政党の主張とは一致していない。

　比例代表の投票先からみた集計も同様の傾向で、民主に投票予定者の８１％、みんなの７７％、自民の７１％が増税を容認。逆に、社民の７０％、公明の５４％などが反対した。

　性別では、男性の６１％、女性の６７％が容認。女性の容認意見が６ポイント上回るが、大半の５９％は「やむを得ない」とした。反対としたのは男性３６％、女性３０％だった。

　世代別で、増税容認派が最も多いのは三十代の６９％。積極的な「賛成」が多かったのは四十代の１７％で突出した。一方で、反対が最も多かったのは二十代の３９％だった。

（引用ここまで）

比例区投票先別に消費税引き上げへの態度をたずねた結果をグラフで見ると、どの政党支持層でも「消費税引き上げ反対」が「消費税引き上げ賛成」を上回っています。強いていえば民主党支持層では拮抗していますけど、「消費税引き上げ賛成」が「消費税引き上げ反対」を上回っているわけではありません。つまり、全体として、世論の本音は「消費税引き上げ反対」の意見の方が強い可能性が高いと考えられるのです。「やむを得ない」には「やむを得ないものの、できれば消費税引き上げは避けるのが望ましい」という人も多いでしょうから。

注目すべきポイントの一つとして、自民支持層では「消費税引き上げ反対」が27%に対して「賛成」が11%と、かなり「反対」寄りの結果が出ていることです。自民支持層の方が消費税引き上げ問題については、「反対・賛成」が拮抗している民主支持層よりも健全な判断を示しているということです。あるいは、民主党支持層の方が消費税が多少上がってもかまわないという新自由主義的な傾向が強いのかもしれません。

『投票先を決めるのに最も重視する政策や課題は、「景気・雇用」が２２％でトップ』なのに、専門家でなくても消費税引き上げは景気を冷やす原因になると予想できるだろうに、「消費税引き上げを63%が容認」って矛盾した結果であることは簡単にわかります。これは世論に思慮が欠けているからなのでしょうか、それとも調査が歪んでいるからなのでしょうか。不正確な調査であれば混乱した結果が出てもおかしくないわけで、こういう混乱した世論調査を報道機関がいけしゃあしゃあと実施することは犯罪的ですらあると思います。

次の関連記事でも説明したのですけど...。

関連記事
■「消費税上げへの容認」を民意と呼んではなりません。
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