「逆進性」という言葉が広まった今こそ

　

「菅・民主党の矛盾が大きすぎる。」の記事で菅・民主党への批判を書きました。その中で、菅直人首相が消費税上げの方針にあわせて「逆進性」緩和のためと称して低所得者層に還付のことを語っていることにも触れました。

その記事の中で記録のために転載しておいた2010年7月3日の朝日新聞の記事の中や、次に引用する2010年7月1日の読売新聞の記事にもあるように、菅・民主党も報道機関もさすがに消費税の持つ「逆進性」、つまり低所得層ほど生活の中での負担が重いことに触れざるをえなくなっていることは税制改革のためには良いことです。そして、その「逆進性」の概念への理解がもっと広まることは良いことです。

なかなかその報道の広まりにはもどかしいものがありますが、そこから一歩一歩理解を広げるしかありません。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100630-OYT1T00996.htm
消費税上げで首相「年収２百～４百万以下還付」

　菅首相は３０日、山形市内などでの街頭演説で、焦点となっている消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には（消費税の）税金分だけ還付する方式か、食料品などの税率を低い形にする」と述べた。
　菅首相が、税金の還付対象となる具体的な年収の水準を示したのは初めてだ。
　税金の還付対象について、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べた。
　これに関連して、政府高官は同日、「（食料品などに）軽減税率（を適用する）より税金還付方式の方がスムーズではないか。所得税と住民税の非課税世帯の人が（低所得者ほど税負担が重くなる）逆進性で苦しまないようにしないといけない」と語った。
　菅首相が想定している具体的な制度は不明だが、〈１〉所得税を支払っている人には一定の所得制限を設けたうえで、一般家庭の標準的な消費税の負担額を所得税額から控除〈２〉所得税の支払い分だけで控除しきれない部分は、給付金として還付するなどの給付付き税額控除を想定しているとみられる。
　さらに、所得税の課税対象となっていない世帯年収（夫婦・子２人）３２５万円以下の低所得者については、消費税の支払い分をそのまま還付することが念頭にあるとみられる。
　また、首相は消費税率の引き上げについて、街頭演説で「１０％くらいは検討しましょうと自民党が最初に提案した。それを参考にして大いに議論していこうじゃないか」と述べ、参院選後に与野党協議を始めるよう改めて呼び掛けた。
（2010年7月1日00時46分 読売新聞）

（転載ここまで）

「逆進性の緩和」が必要だということについては民主党にも消費税原理主義の報道機関にも認識が共有されつつある今、その逆進性の緩和のためにはどのような課税の方法が効果的か、という論にすすんでいくことを報道機関と政党、政治家に強く求めます。

そういう方向にこの税制論議がすすむためには、消費税を導入しておいて逆進性の緩和のために還付金を低所得者層に支給する、なんてことをやっていたら納税者側にも行政側にもたいへんな手間がかかることを民主党にも消費税原理主義の報道機関にも認識させ、それを記事に書き込むようにさせる必要があります。

ちょうどこんなトラックバックをいただいていました。当然の疑問を文章にした記事ですから、こちらに引用させていただきましょう。

●ＪＵＮＳＫＹblog2010
http://blog.goo.ne.jp/junsky/e/f5feade3b7575d675da2bcd09e4100ef
2010年７月１日（木）
消費税分　どうやって還付するつもりか？！

今夜のニュース・ゼロを見ていたら、菅民主党代表の低所得者への消費税相当分還元に関して、一日の内に「200万円から300万円」「300万円から 350万円」「300万円から400万円」と還付すべき所得水準を「思い付き」で言っているとのこと。

200万円から400万円の間の「ブレ」が一日の内に起こっていると言うのだ。

そのニュースでは、
厚生労働省の調べとして

年収200万円までの世帯：19.4％
年収400万円までの世帯：46.6％

と言う。

すなわち年間収入400万円までの世帯の消費税を還付するとなると、人口のほぼ半数に還付することに成り、結局５％から１０％にしても税収は殆ど増えないことになる。

それだけの人口に還付する手間だけが増え、結局公務員や派遣“公務員”が増えるだけではないのか？
そんなことをするくらいなら、消費税率UPしない方が余程効率的だ。

きのうも述べたが、食料品など生活必需品を非課税にするほうが、還付するより簡単だ。

それはそうと、菅代表はどのような方法で還付するつもりなのか？

おそらく、政府側から手を差し伸べることはないだろう。
消費者すなわち国民の側から「確定申告」のような“申告”をして還付するのであろう。
しかし、個々の国民が幾ら消費税を納めたか？をどうやって認定するのであろうか？

金額が明確な年金でさえ、あれだけズサンな実態だったのだ。

それぞれの人々が幾ら消費税を払っているかなど本人にも解らない。

まさか、スーパーやレストランなどお金を払ったレシート数百枚？を全て保存しておいて“申告”に持参するのだろうか？　そのレシートの消費税を係員がいちいち調べて計算するのであろうか？
申告者が支払った消費税額を計算して持って行くのであろうか？
その場合、その申告者がウソをついていないことはどうやって担保するのか？

あらゆる意味で、正確な「還付」など不可能である。

菅民主党代表は、いったいどうやって消費税を還付するつもりなのだろうか？！

（転載ここまで）

人口の半分近くの人々相手にこんな面倒なことをして「還付」するよりも、担税力の高い高額所得者への所得税率や大企業のあげた利益にかかる法人税の課税率を担税力相応に上げて、所得の再分配を明確にすればいいのですよね。消費税をとって還付して、なんて手間のかかることをあえてやろうとするのは大変に愚かです。そのための事務経費の財源はどこにあるのでしょうか、と皮肉を込めてもう一度言っておきます。

そんなに手間のかかることをするよりも、高所得者層の直接税の税率を上げて（以前のレベルに戻して）応分の負担を求めればいいこと。そうすれば、税金の申告や源泉徴収のときの計算だけですみますね。それこそ「安上がりな政治改革のアイデア」です。

そのうえで、個人が必死に万一のための貯金をしなくてもよいように医療や教育や社会保障を充実させ、個人の負担を減らす制度に作り直せばいいこと。

そうすればお金は世の中を回り、経済も回るのではないでしょうか。それこそが所得の再分配であり、民主主義をたてまえとしている国々、特にヨーロッパではそれが当たり前になっています。日本でそれができない理由はありません。あとは有権者と納税者と政治の意思の問題です。大企業や高額所得者が利益を独占して溜め込んでいるから逆に社会や経済がおかしくなっているのです。

「逆進性」という言葉が広まっている今こそ、「逆進性緩和」のための効果的な税制は消費税中心の税制改革ではなくて、高額所得者や利益をあげている法人や、キャピタルゲインによる不労所得者に応分の負担を求めることであるということを世に広めるチャンスだと思います。

さらに、もう一つ。

民主党の枝野幸男幹事長が、消費税増税への反発にあわててか、こんなことも口にしています。

●J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2010/07/05070312.html
枝野幹事長　所得税の最高税率引き上げ検討の意向
2010/7/ 5 14:08

民主党の枝野幸男幹事長は2010年7月4日、テレビ朝日の報道番組「サンデーフロントライン」に出演し、所得税の最高税率について「引き下げすぎた。しっかり見直すべき」と述べ、高額所得者に対する税率引き上げを検討する考えを示した。所得税の最高税率は1999年に50%から37%に引き下げられ、07年に40%に引き上げられている。

（転載ここまで）

民主党の公約はあまりにも軽いことが昨年の衆院選から今年にかけて明らかになってしまいましたから、言葉どおりにこの枝野氏の発言を受け取る必要はないですが、こういう発言をせざるをえない状況、こういう発言を政策として具体化することに民主党を追い込むためにも、もっと声を出すべきですね。

そのために一つ重要なことがあります。高額所得者には言われている最高税率が所得全体にかかるわけではなく、実際の税金はそれよりずっと軽いことを説明する記事が次のこれです。私は高額所得者に一生ならない自信wwwがあるので、こういう記事は、「高税率によって高額所得者が勤労意欲をなくす」という「言い訳」をしっかりと論破するためにももっと読まれてほしいものです。

ていうか、高額所得者にはキャピタルゲインや所有する不動産からの収入など不労所得が多い人も多いのだから、一般勤労者のように必死に働いているとはいえないそれらの人が勤労意欲をなくすわけないじゃない、というツッコミも可能なわけですけど。

●ナベテル業務日誌
http://nabeteru.seesaa.net/article/155548410.html
ネット上の資料で証券優遇税制のひどさを考える
2010年07月06日

税率だけ見ると、課税所得が１８００万円を超える人は４０％の税金（例えば課税所得１８０１万円なら所得税７２０万４０００円）を取られてしまう気がするが、そうではない。
　例えば課税所得１８００万円の人の税額は１８００万に３３％を掛けた５９４万円から控除額１５３万６０００円を控除した４４０万４０００円であり、実際の所得税の税率は２４．４６％だ。そして、この４４０万４０００円という金額は、４４０万４０００円＝１９５万×５％＋（３３０－１９５）万×１０％＋（６９５－３３０）万×２０％＋（９００－６９５）万×２３％＋（１８００－９００）万×３３％という計算式によって得られる。課税所得が１万円上がって１８０１万円ならこれに１万円×４０％＝４０００円をプラスした４４０万８０００円になる。つまり、課税所得１８０１万円の人は１９５万円までの所得には５％、１９５万円から３３０万円までの所得には１０％・・・という税金の払い方をして、４０％の所得税を払うのは１８００万円を超えた１万円分だけなのだ。
（中略）
　証券優遇税制をはじめとする所得税の分離課税と低税率の結果、日本は、高額所得者が所得に見合った税金をまともに払わない「金持ち天国」になっている。
（中略）
　つまり、政府が国民に対しては財政破綻の危機を煽って消費税増税をちらつかせる一方で、こういう人たちを優遇してまともに税金も払わずにボロ儲けするのが証券優遇税制の正体なのだ。

どうすべきか
　この点については、しんぶん赤旗の意見にほぼ賛同する。まず、株の譲渡益や配当については元に譲渡所得税を２０％に戻した上、庶民の小遣い稼ぎの域を超えるものについては総合課税にして累進課税による所得税を取るのがいい。超高額所得者が資産をため込んでも、その分が消費に回るわけではない。さらに株などの投資に回り庶民から搾り取るための種銭になるだけだ。ここからどんどん税金を取って景気刺激に回せば、日本経済が少しでも上向く材料になるだろう。そして証券優遇税制を放置している現状は、「財政再建のためには消費税を増税するしかない」という議論がまやかしであることの、一つの根拠にはなるだろう。

（引用ここまで）

消費税を値上げして低所得者に還付するなんて手間がかかる上に効果のない愚かな徴税をするよりも、高額所得者に応分の負担を求める方がはるかに自然であり、簡単で効果が高いことがわかっていただけたと思います。

「逆進性」という言葉が広まった今こそ、累進課税の重要性をもっともっと発言していきましょう。大政党や保守新党やマスメディアも意識して取り上げざるをえなくなるように。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-24
豊洲新市場予定地全体の汚染べったり分布図とイシハラ都政発行の疑問炸裂BOOKの大きな差
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10571720359.html

■2010-06-29
イシハラ都政「豊洲新市場で後から見つかる汚染は東京ガスが費用負担」と答弁していましたけれど？
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10576293283.html

■2010-07-02
豊洲新市場汚染土壌証拠隠滅裁判の第5回公判の内容（これからまだまだ続きます。ご支援を！）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10579044904.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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