法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。

　

お財界様は口を開けば法人実効税率40パーセントという数字だけを出して「日本の法人税は高いキイキイ。国際競争力のために法人税をもっと下げろキイキイ。そうしないと海外に逃げるぞキイキイ」などと言いつのっています。その不正確さ、ずるさ、不誠実さ、身勝手さについて説明してみましょう。

法人税をあまり払っていない大企業はかなりありますが、怠慢なマスメディアはそのことを報道しないからです。

まず、高い法人税を払っている大企業ばかりではないことを示す記事から。消費税の真実をあばく大脇道場さんの記事、「NO.1705 法人税４０%なんて骨抜き　米倉弘昌日本経団連会長の住友化学は法人税１６％しか払っていない。」や「NO.1278 三大銀行は税金ただだって？！それで、なんで障害者にも増税なんだ？！」にも紹介されています。

●しんぶん赤旗
■2010年6月24日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％

　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。

優遇税制で大まけ
平均３割
　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。



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日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
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　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

■2010年6月29日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-29/2010062901_01_1.html

「日本の法人税は高すぎる」というが
三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ
この不公平税制こそただせ
志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うことを指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいているのです。

　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきました。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていない。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

　三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。



製造業大企業は……

　製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％などです。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

（転載ここまで）

まず、日本の銀行に関して言えば、日本では預金に対してほとんど利子もつかない低金利政策がずっと続いています。したがって、日本のお銀行様は法人税を払っていないだけではなく預金者に還元すべき利息を払わずに利益をあげているようなものです。

そして、法人実効税率40パーセントというけど、現実の法人税率は平均して30パーセント台前半。さらに、意外に多くの大企業が20パーセント台以下という現実もあります。前経団連会長の出身母体であるキヤノンは平均よりも少し高めですが、経営を圧迫するとか経営が不可能というほどでは全くありません。

そもそも、法人税は売り上げから仕入れや人件費やありとあらゆる経費を引いて残った利益に対して課税されるものです。法人税法第22条によれば、「法人所得の金額は、公正妥当な会計基準より導かれる利益に税務固有の調整を行って計算される」ということです。したがって、法人税は利益の社会への還元というべき性質を持っているはずで、多くの社会的インフラにささえられた社会的存在である企業として果たすべき責任というべきでしょう。あるいは、企業があげた利益は企業経営者のものだけではないというべきでしょう。

お財界様、ちょっと不正確さ、ずるさ、不誠実さ、身勝手さがひどすぎませんか？？

と、「法人税減税せよキイキイ」論の前提となる実際の税率についての事実をはっきりさせたところで、その内容についてさらに追及を続けましょう。

まずは法人税を下げれば製造業は工場を税率の低い新興国に作るのをやめて日本につくるのかという問いです。決してそんなことはないということを示すブログ記事がこちら。

●晴耕雨読
2010/6/20
「法人税下げても国内に投資しない大企業：菊池英博氏緊急インタビューby岩上安身６」
http://sun.ap.teacup.com/souun/2898.html

「今危険なのは、消費税を上げて財政赤字を消そうと思っているところです」「法人税の引き下げは日本経済にとって明らかにマイナスです。私は断言しておきたい。大企業は法人税が下がっても国内に投資をしない」

（引用ここまで）

さらに、次の記事が的確で辛辣で素晴らしいです。

●シートン俗物記
法人税減税とか云っているヤツはブタのエサ
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20100627/1277600158

日本企業の多くが人件費を削るのに必死で、それでも利益率は上がっていません。簡単に云えば「薄利多売」で何とか、というところで、これは経営手腕としては下も下です。

まず問われるべきは経営陣のビジョンの無さであって、法人税減税はどうよ、というところです。

「下げなければ出ていくぞ」と脅すなら言える事は簡単ですね。

「出ていけばいいじゃん」

こんな無能な経営陣が外へ出て行って維持できる筈もありません。たちまち従業員の離反にあうか、経営陣総取っ替えにあうだけでしょう。

第一、日本の企業の多くは主要国レベルの社会保障費を引き受けていません。
（中略）
中小企業は多くが大企業の下請けに組み込まれていますから、納品時にカツカツまで値引きさせられます。利益が出ない、労働環境が悪化する、そうした状況で大企業は製品単価を下げ、「薄利多売」に踏み切れるわけです。

つまり、中小企業の減免分や補助制度の恩恵は大企業が受け取っているのです。

他国でこれほど虫のいい恩恵を被ることが出来るのか？だからこそ、日本の大企業は系列の企業に海外進出を促すわけです。いつまでも喰いモノに出来るように。

消費税に関しては再三「福祉に利用する」と云われますが、しかし、どう云おうとも同じですよね。結局、税収の中の法人税比率が下がり、消費税比率が上がれば逆進性が増して、低所得世帯は苦しくなる。

でもまぁ、企業の海外移転を防ぐ手当が必要な事は認めましょう。

ですが、そのために法人税を下げる、というのは下策です。現在起きている事を利用する方が利口、というものです。

ホンダ中国スト、外資系に飛び火懸念 賃金上昇で“世界の工場”転機

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100531/biz1005312134022-n1.htm

中国スト拡大 トヨタ工場が停止、日産関連でも初

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100619/biz1006190013000-n1.htm

はい、どうです？中国へ進出したら賃上げ要求が待っていた。これは経営陣にとっては頭の痛いところでしょう。人件費の安さに惹かれて進出したのに、人件費高騰。計算違いです。

つまり、日本政府がすべきなのは法人税減税ではなく、中国人労働者の組合活動の後押し、です。賃上げ、労働環境改善要求、ストにデモにアジ。

どうせ、現政権は「本格的左翼政権」とかいわれているのですから、相応しく振る舞えばいいじゃないですか。支持団体のノウハウを中国に輸出すればいいんです。「インターナショナル」が聞こえてきますw。それを中国政府が弾圧したら嗤いますね。
（後略）

（引用ここまで）

かなり長くなってきましたがあと二つリンクして、ここらで今回は一区切り。

●ポラリス−ある日本共産党支部のブログ
海外“移転” 経産省例示の４社 「法人税は主な理由でない」
http://polarisjcpmetal.blog78.fc2.com/blog-entry-965.html

※　旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張。

※　経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。

※　赤旗では、これらの企業に取材し、以下の回答を得た。

※　日産自動車：「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」

※　サンスター：同国（スイス）の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル（国際的な）な人材確保が目的」

※　富士通：「同国（シンガポール）の法人税率が低いこととは関係はない」

※　シャープ：「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」

※　海外移転の主な理由は下記の通り（３項目までの複数回答）

海外投資決定のポイント（大企業）
（11項目中3項目以内の複数回答）
　現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる（70.5%）
　良質で安価な労働力が確保できる（26.5%）
　納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある（25.7%）
　進出先近隣3国で製品需要が旺盛または今後の拡大が見込まれる（23.8%）
　社会資本整備が必要水準を満たしている（11.2%）
　品質価格面で、日本への逆輸入が可能（10.2%）
　税制、融資等の優遇措置がある（8.0%）
　部品等の現地調達が容易（7.2%）
　現地政府の産業育成、保護政策（6.3%）
　技術者の確保が容易（5.0%）
　土地等の現地資本が安価（4.5%）
（経済産業省「第39回海外事業活動基本調査結果概要確報」（2008年度実績）から作成）

（引用ここまで）

●Internet Zone::WordPressでBlog生活
“法人税減税は究極のバラマキだ”
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/06/30223834/

さて、法人税をめぐる一般に流布する「日本の法人税は高い」という言説の不正確さ、実際に法人税を下げても日本国内に良いことは大してないし法人税を下げることの愚かさについてわかっていただけたと思います。

もうひとこと言えば、お財界様が言うような、過去に日本で法人税が下げられたときにそれに呼応して大企業が国内投資を対外投資よりも有意に多く増やした傾向が本当にあったのかどうか調べたら面白いかもしれませんね。

関連記事

■企業が外国に安易に「逃げる」理由はなさそう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1125.html

■派遣が増えても税金が減っても工場は海外に移転していた　（「五十嵐仁の転成仁語」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1602.html


さて、以下、何度も繰り返すようですが、「法人税下げとその穴埋めとしての消費税上げ」を求めるお財界様の要求についてもう一度。

そもそも、消費税は景気を冷やし、国民生活をますます脅かします。

法人税を引き下げて消費税を上げようというのは、国民生活を犠牲にお財界様だけが生き延びようということでしかないと私は思います。

「法人税を下げろキイキイ」とタッグを組んでしつこく主張する政党と政治家とお財界様をこれからもさらに批判し続けなければなりませんね。

もう一つ、証券優遇税制について、こちらもリンクしたくなったのでご紹介。

●ナベテル業務日誌
ネット上の資料で証券優遇税制のひどさを考える
http://nabeteru.seesaa.net/article/155548410.html



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-24
豊洲新市場予定地全体の汚染べったり分布図とイシハラ都政発行の疑問炸裂BOOKの大きな差
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10571720359.html

■2010-06-29
イシハラ都政「豊洲新市場で後から見つかる汚染は東京ガスが費用負担」と答弁していましたけれど？
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10576293283.html

■2010-07-02
豊洲新市場汚染土壌証拠隠滅裁判の第5回公判の内容（これからまだまだ続きます。ご支援を！）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10579044904.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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