「国民の生命財産を守る政府」（不定期連載『決まり文句を疑う』）

年間三万人の自殺者。貧しさから配偶者を死なせてしまった高齢者。健康保険料が払えず病気を悪化させて亡くなった女性。射殺された長崎前市長への冷淡な最初の安倍首相コメント。加藤紘一の実家が放火されたことに対して怒りの表明が足りない安倍首相。障害者福祉の切り下げ。高齢者福祉の切り下げ。殺人的な副作用のある薬をたくさん使って、被害が目に見ているのにのんびりした厚生労働省。それから、自然災害。社会としての備えは大丈夫？

日本の何百分の一の軍事予算しかなく物資も窮乏しているような国におそれをなして核武装や軍備強化をするよりも、上に書き並べたように、国民の生命を「今」脅かしているものはむしろ日本国内にあるように思います。


タウンミーティングという世論操作のために広告代理店に払われた巨額の税金。なんとか還元水という言い訳で大臣が得たお金。経営危機だった銀行の超低金利。大銀行は業績が回復しても法人税を払っていない。その分一般国民の税金負担になっているんじゃない？あ、消費税の導入のときに「福祉の安定財源のため」なんて言っていたのではないのかな、政府は。いまや福祉はどんどん縮小削減されて、直接税も高くなり、経済団体は16%の消費税の税率上げを言う。これじゃ詐欺だよぉ。その一方で、輸出品にかかる消費税分を企業は払い戻してもらえるから、消費税が高いほど輸出産業はもうかる。そして、そのような輸出産業や銀行が経済団体を動かしている。一般国民の税負担が重くなる分、企業の税負担が軽くなってませんか？必要な税金は払いますよ。でも、無駄遣いされた税金は国民から奪われたお金ではないでしょうか...。国民の財産を脅かすのは実は日本政府の政策の不正と失敗ではないかと真剣に思います。あ、政府与党の人たちと経済団体大企業経営者の財産を一般国民の抗議の声から守っているのか。そうか、がっかり。


「国民の生命と財産を守るため」という使い古された決まり文句の理由づけが出てきたら、その理由によって推進されている内容は、一般国民としては一度疑って損はないと思っています。