コメント
https://twitter.com/aobadai0301/status/17631708529
確かに見ました。もし本当ならエラいことです。朝日新聞社は、是非とも「説明責任」を果たしてください。 QT @youarescrewed http://bit.ly/9etKRp おたくの主筆、船橋洋一がシーアイエーの情報源リストに乗っているよ。RT @asahi_tokyo
https://twitter.com/komichi2/status/17629158502
よ・ぼ・う・せ・ん?
で、民主党はそれを、「自覚」してると思うのですか?思わないのですか?
明日あたりに右翼批判を持ってきて、
それでも「菅民主党がよりマシ」なので、といきますか
右翼の心当たり
安倍氏、竹下氏当たりの「民主党は左翼政権」発言あたりを念頭に置いているのかな。
結局、菅首相の主張は、公務員の過労死を増やす事につながる事を首相自身が気づいていないんだろうなと思います。
「”経済”は目的ではない。事業継続のための”条件”である」
たんなる偏見では?
福祉事業が、税金がなければ成り立たないもの(あるいは公務員が制度設計し、運営しなければ破綻するもの)と決めつける理由は何なのですが?
いずれにしても、あらゆる制度や組織が永続するためには、財務収支を均衡させなければなりません。
社会保障費だけで、現在の税収を上回っている現状でも、なおかつサービスが足りないならば、
大幅な増税は避けてはいけません(増税なしで、要求だけするのは、政府に「計画倒産」を強いていることになります)
大資本家や、大企業だけに負担を負わせて、収支が合うという証拠でもあるのですか?
公共投資がなくなれば、とかいいつつ、それも実現するわけありません。(スーパーコンピュータの騒動を思い出してください、結局焼け太りですよね!)
政府は何をするために必要なのですか?
そのミニマムの合意が取れないうちに、あれもこれも「福祉」と詰め込んだ結果、制度のカオス化と組織の肥大化、そして混乱を産んでいるだけでしょう?
>デルタさん
>福祉事業が、税金がなければ成り立たないもの(あるいは公務員が制度設計し、運営しなければ破綻するもの)と決めつける理由は何なのですが?
何をおっしゃりたいのかよくわかりません。
福祉事業は民間で営利事業としてやっても大丈夫だという意味でしょうか?
コムスンの破綻など見てきた私にはそうは思えないのです。
もしあなたの真意を私が誤解していると言うなら、具体的に詳しく書いてください。
>いずれにしても、あらゆる制度や組織が永続するためには、財務収支を均衡させなければなりません。
「あらゆる制度や組織が永続するためには、財務収支を均衡させなければなりません」というのはその通りです。
しかし、もっぱら消費税で財務収支の均衡をはかろうというのは原理・方法としても金額ベースでもおかしいですよ、というのが私の考えです。記事として何度も繰り返し書いている通りです。
>社会保障費だけで、現在の税収を上回っている現状でも、なおかつサービスが足りないならば、大幅な増税は避けてはいけません(増税なしで、要求だけするのは、政府に「計画倒産」を強いていることになります)
私は担税力のある高額所得者や法人に応分の負担を求める、つまり担税力のある人や法人にまず増税すべきだ、ということを繰り返し記事に書いています。そちらの記事をまずお読みくださればと思います。なぜこのようなことをおっしゃるのか理解できません。
>大資本家や、大企業だけに負担を負わせて、収支が合うという証拠でもあるのですか?
あなたが消費税増税だけの人なのかどうかわかりませんが、あなたのブログの「政府に「安心」を求めてはいけない」という記事などからして、新自由主義の考え方を持った方でしょうか。それなら、消費税だけで貧者に過剰な負担を負わせて収支が合うという証拠でもあるのですか、とお尋ねしたいのですが。
>政府は何をするために必要なのですか?
あなたのブログの「政府に「安心」を求めてはいけない」という記事を拝見しましたが、それなら、あなたにも「政府は何をするために必要なのか」説明していただければと思います。
>そのミニマムの合意が取れないうちに、あれもこれも「福祉」と詰め込んだ結果、制度のカオス化と組織の肥大化、そして混乱を産んでいるだけでしょう?
「あれもこれも「福祉」と詰め込んだ結果」とは具体的に何を指すかをはっきりと書いていただかなければお返事のしようがありません。私から見ると、現状は、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法などを通じて「あれもこれも福祉を削減した結果」なのですが。
以上、よろしくお願いします。
菅民主党の矛盾
あれも、これもいい顔をする菅オポチュニスト政治の矛盾が出ている。
菅氏はスポンサーの財界・アメリカ・財務省。有権者の国民にも四方八方いい子でいすぎる。
菅さんに信念、理念、自分がしたい政治・政策はあるんだろうか??故市川氏から何を学んだのだろう。政界遊泳術だろうか???
せっかくの論議の途中で申し訳ありませんが・・・・
転送転載歓迎記事です。
ここから
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政党手当てと子ども手当て、国会議員の定数削減
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/155327212.html
政党交付金(政党助成金)を政党手当てと言い換えて、
子ども手当ての扱いと比較してみましょう。実に対照的です。
民主党は子ども手当ての支給と合わせて所得税と住民税の
年少扶養控除(16歳未満)を廃止することにしています。
一方、配偶者控除も廃止です。
その結果、満額支給(月額2万6000円)という公約を反故にし、
半額支給にする方針を決めたことで、年収300万の家計
(専業主婦世帯)でも減収になります。
第一生命経済研究所が2日に発表した試算で明らかになりました。
民主党の2010年マニフェストには「個人献金促進の税制改正
にあわせて、政治資金規正法を改正」とだけ記載されています
が、その中身は同党が昨年国会に提出した同法改定案に書かれ
ています。
定数削減で身を切り、政党交付金で身を肥やす?
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/124381965.html
「国会議員の公設秘書の増員、政党交付金の増額その他の
国会議員及び政党に対する公的助成の拡充については、
この法律の施行後における個人のする政治活動に関する
寄附の状況等を勘案し、検討が加えられるものとする。」
要するに政党手当てを増額したいというのが民主党の本音
です。
民主党本部の2008年度純収入(繰越金と借入金を除く)
は142億円、政党手当ては118億円で、純収入に占める政党
手当ての割合は実に84%に上ります。
民主党の台所はほとんど国が面倒を見ているのが実態です。
そうであるなら、国民の家計も子ども手当てといった細切れ、
小出し、個別の手当てではなく、ベーシック・インカムなど
包括的な生活保障手当てを支給するという発想が出てこよう
というものです。
しかしそうはならず、あの無駄な選挙運動などの費用を賄う
ために政党手当ての方が政党には大事なのです。
だからこそ、政党手当てを増額して身を肥やす一方で、
年収300万の家計に対しては増税して身を切らせる、という
方針を民主党は掲げることになります。
国会議員の定数削減ももちろん民主党の利益を考えてのこと
です。衆院比例区の定数を削減したところで、民主党の身を
切ることにはなりません。
民主党や自民党の議席占有率が向上し、身を肥やすことに
しかならないのです。
身を切られるのはその他の政党であり、主権者です。
その結果、支持していない政党に政党手当てが支給される
という政党交付金の特性も強化されることになります。
これも主権格差の拡大に他なりません。
主権格差を解消し、民意を実現する確固とした意思を持たない
政党がズラズラとマニフェストに政策を並べてどうする。
そういう政党だから日米の外務・防衛閣僚にしか主権がなく、
沖縄が蚊帳の外の政策しか出てこない。
太田光征
http://otasa.net/
世界的に少なすぎる国会議員数を削減し、世界的に高すぎる
政党助成金を増額する
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/125986595.html
比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーション
http://kaze.fm/wordpress/?p=229
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転送転載歓迎記事ここまで。
記事拝見致しました。
私も菅首相や民主党の言っていることには、大きな矛盾があると思います。
仮にも一国の首相たる者が、矛盾した論理的でない発言を繰り返している
のなら、やはり国民の手で辞めさせるべきだと私は思います。
口から出まかせの世襲バカ太郎を許さないと言う意思表示の為にも、みんなで返納しましょう。
私は、そもそも作っていませんが…K.Mina虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。やはり、民主主義の国では無い羨ましい限りです。
戦後最悪最低の総理大臣安倍晋三の国葬までやった日本は、民主主義の国では無いのですね。
まあ、イギリスも問題は沢山あるとは思いますが、日本よりはK.Mina虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。No title『虚偽答弁で首相が議員辞職までいくイギリス。虚偽答弁や答弁拒否でますます安泰な自民党幕府。どちらがまともかを論じるまでもありません。』に対する意見
http://muranoewkefc山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No titleこれで懲罰動議と驚かされました。
わざと殴った、怪我をするように行動したとでも言いたいのでしょうか。
何処かの誰かが嘯いた免責特権云々の方が、力の暴力より言葉の暴月風狼強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」No titleもはやセキュリティの体を為しておらず、とてもDXだなんちゃら言うのも恥ずかしいレベルです。
一般企業でこんなことが起こったら、通常業務が止まて対策に追われるレベ月風狼自国維公が強行採決した入管難民法は人権無視の反民主的法律であり、日本の国際的地位を傷つけるもの。No title 日本維新の会と国民民主党はもはや翼賛野党と称すべきレベルの存在ですが(実質与党の別働隊)、およそ最低限の人権感覚もないという醜悪な一面をさらけだしました。まともクテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title 免責特権を盾にしてウィシュマさんとその遺族、支援者に悪質な誹謗中傷を行った維新の梅村議員に対しては何のお咎めもなしで、人の命を奪いかねない法律の強行採決に反対クテシフォン山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title懲罰以前に(だからこそ)この「ヒゲの隊長」何某の暴力は、懲罰当然、というだけでなく、法罰相当の「暴行罪」、もしケガをさせていたら「傷害罪」が成立する刑行為でしょう津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナカードで他人の年金記録が閲覧可能という自民党政府の異次元の「サービス」>ブログ主さん
>個人情報をIT業者に売り渡すシステムによる自分たちのマイナ利権
まったくこれに限りますね
アベ以降、あからさまに「利権、何が悪い?」と、独裁津木野宇佐儀山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。 そもそも、先に実力行使をしたのは「被害」にあったとキーキー騒いでる自民党議員じゃないですか?強行採決をさせるために委員長を守る盾の役割を買って出たわけでしょう左の人山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。No title『山本太郎議員(れいわ新選組)への懲罰動議はバランスを欠いており妥当ではないだけでなく、民主政治を殺す暴力である。』
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀