菅・民主党の矛盾が大きすぎる。

追加。菅発言についての報道をさらに記録。

●asahi.com（朝日新聞社）
消費税論議、引かぬ首相　内閣府「１５％必要」試算も
2010年7月3日4時39分
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666.html
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020666_01.html

　菅直人首相が民主党内の反発にもかかわらず、参院選で消費税論議を提起し続けているのはなぜか。実は内閣府が選挙前、２０２０年度までの財政健全化という内閣の目標達成のためには、消費税率を段階的に１５％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめていた。では首相は、増税分の使いみちや、所得が少ない人の負担軽減策をどう考えているのだろうか。

　菅首相は６月１７日、自民党がマニフェストに書いた「当面１０％」を参考にする方針を打ち出した。ある閣僚は「自民党に抱きついたということだ。同じ数字を掲げれば、選びようがない」と話す。

　争点つぶしが狙いだったが、このときすでに首相の手元には、１０％では不十分という試算が届いていた。

　政府関係者によると、６月８日の菅内閣の発足後、内閣府の政務三役が事務方に試算するよう指示していた。

　菅内閣は、２２日に閣議決定した「財政運営戦略」で、国債の元利払いを除いた単年度の支出を借金なしでまかなう「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を、２０年度までに達成する目標を掲げた。

　内閣府の試算では、目標達成のためには、１２年度から消費税を毎年２％幅ずつ１５％まで引き上げる必要があるという結果だった。衆院任期満了後の１４年度からの消費増税では間に合わないという見通しは、首相が次回の総選挙を待つことなく消費税論議を掲げる一因となったようだ。

　増税分の使い道について、首相はどう考えているのか。

　消費税は、基礎年金、老人医療、介護の３分野の社会保障費に充てることが予算総則で決められている。１０年度予算で１６．６兆円に上る３分野の支出のうち、消費税でまかなえるのは６．８兆円に過ぎない。残りは消費税以外の税収や国債などで穴埋めしている状態だ。さらに少子高齢化で、社会保障費は毎年１兆円の増加が見込まれている。

　首相は１８日、「新しい税率の消費税で、ほぼまかなえるようになる」と述べ、１０％に引き上げた場合の１２兆円超の増収分を、原則として社会保障費に充てる考えを表明した。

　さらに７月１日には、介護分野の雇用創出などに１兆円程度を充てる考えも示した。街頭演説では、介護報酬を引き上げれば雇用が拡大して、経済成長につながるという持論を繰り返し強調している。

　消費税は、低所得者の負担感が増す「逆進性」が強い。　首相は、年収が低い人に税金分を還付する方式と、食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入に言及している。

　だが、これらをどう組み合わせるのか、しっかりした制度設計に基づいて発言しているわけではなさそうだ。年収水準については６月３０日の演説で「年収２００万円とか３００万円とか」「年収３００万とか３５０万円以下」「例えば年収３００万円、４００万円以下」と発言のたびに水準を上げていった。

　年収４００万円未満の世帯に軽減策を実施すると、増税分がほとんどなくなる可能性もある。財務省幹部は、官邸スタッフらを通じて具体的な数字や制度像を言わないよう首相に働きかけた。首相も７月２日、富山市内の演説では「所得の低い人たちに対する手当てをどうするか、今年度中に政府税調で方向性を出しますが、野党のみなさんとも議論を進めたい」と慎重な言いぶりだった。（高田寛、星野真三雄）

（転載ここまで）