菅首相が消費税に政治生命を賭けるなら、菅氏・民主党内閣を徹底的に批判します。

　

2010年2月20日の『菅直人財務相、「所得税最高税率引き上げ」に言及。　（追記2まであり）』という記事などで、菅直人氏が税制改革にあたって担税力のあるところに応分の税負担を求める方向で考えているのかなと私は期待感を示しました。

『「分かち合い」の経済学』を書いた神野直彦氏はまだ税調の委員長の立場ですし、菅首相自身も今も消費税だけの値上げだけを考えているわけではないのかもしれませんが、しかし、ここに産経のこういう報道があります。

●首相が消費税増税で「政治生命かける」　９党党首討論速報
2010年6月22日15時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000591-san-pol

　菅直人首相（民主党代表）は２２日午後の日本記者クラブ主催の９党党首討論会で、消費税増税に関し「議論が煮詰まり、案が出せる段階で、国民の皆さんにしっかりと判断をいただくことが必要だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及した。

　消費税に政治生命をかけるかとの質問には「『国民の皆さんに判断してもらう』と言っていることが一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解してもらいたい」と述べた。

（転載ここまで）

こちらの産経の「消費税に政治生命をかける」という報道に誇張や歪曲や間違いやトリミングがなく、菅首相が本気で言っているとしたら、私には賭けるべき政治生命はありませんが（笑）、今まで以上に本気で「消費税中心の増税」は間違いであり、民主党を勝たせることは国民としての自殺行為であると主張し続けましょう。

ついでに言えば、民主党が2009年8月の衆院選で政権について以来、公約の多くを正反対の方向にコロコロと変えるのを見ると、たとえ菅直人氏が「所得税の累進課税強化」を言っているとしても、いつ公約を破られるかわからない、と思っておかなければならないでしょう。

以下、各報道機関の報道のニュアンスの違いをよく見るためにいくつか引用しておきます。どの新聞が何を報道し何を無視しているか、どの新聞がまともな報道をしているかどうか、しっかり見ましょう。

●日本経済新聞
政府税調「所得課税の累進強化必要」　消費増税と両輪
専門家委の中間整理
2010/6/22 9:24
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E1918DE0E0E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

　政府税制調査会は22日午前の会合で、有識者による専門家委員会の神野直彦委員長（東大名誉教授）から税制抜本改革に向けた「議論の中間的な整理」の報告を受けた。社会保障の安定財源を確保するための消費税増税と、所得の多い人ほど負担を重くする所得税の累進強化を税制改革の「車の両輪」と位置付けた。「消費税率10％」に言及するなど増税路線にカジを切った菅直人首相の意向を色濃く映す報告内容になった。
　報告では、財政破綻を回避して安心・活力がある社会を実現するには「必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要がある」と訴えた。そのうえで「相当程度の増収に結びつく」ように、所得税、法人税、消費税、資産課税など税制全般にわたる抜本改革を実施すべきだと求めた。
　消費税は社会保障の安定財源を確保するうえで「重要な税目」として増税の必要性を強調した。使い道を社会保障と関連づけることで、納税者に理解を求めることが重要だと指摘した。
　所得税や資産課税については格差の拡大・固定化を止めるため、所得が多い人ほど負担が重くなるように「累進構造を回復させる改革を行い、再分配機能を取り戻す必要がある」と言及した。ただ専門委内の意見が収れんしていないとして、所得税の最高税率の引き上げなど具体策には踏み込まなかった。
　法人税では日本企業の国際競争力確保のために税率を下げるべきだとの主張に賛否両論があったと指摘。このため税率引き下げは課税ベースの拡大と併せて実施すべきだと記すにとどめた。
　専門家委は２月下旬以降、所得税や法人税などの主要税目について1980年以降の税制改正を総括する作業を進めてきた。中間整理は７月の参院選後に本格化する政府税調の税制改正論議のたたき台になる。

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
税調　増税色濃く　中間報告　首相発言追い風に
2010年6月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010062202000199.html

　政府税制調査会が二十二日開かれ、有識者でつくる専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）が税制改革の課題をまとめた中間報告を提出した。税収の落ち込みを回復するため、消費税と所得税を「車の両輪」と位置付け、国民に負担増を求める増税色を強く打ち出した。一方、法人税の引き下げには慎重な姿勢を示した。
　税調は中間報告を参考に、優先して改革に取り組む税目やスケジュールを示した工程表を作成する方針。ただ菅直人首相は税調で全く議論していない「消費税１０％」に言及しており、税調を今後どう運営するか不透明さも残る。
　中間報告は過去の税制改正を振り返り、所得税などの度重なる減税で税収が落ち込む一方、高齢化で社会保障費は膨らんだとして「税収力の回復が急務」と指摘。「相当程度の増収」につながる税制の抜本改革を訴えた。
　高齢者が増え、現役世代が減る人口構造の変化を踏まえ、「勤労世帯に偏って負担を求めるのは困難。消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と強調し、消費税率１０％に言及する菅首相と足並みをそろえた。
　使い道は「社会保障と関連付け理解を求める」としたが、税率や引き上げ時期は触れなかった。
　一方、納税者の納得を得るため「格差の是正、公正性の追求という観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージを出すことは重要」と指摘。所得税や相続税の累進課税を強化し、「税の再分配機能を取り戻す必要がある」と訴えた。
　法人税については減税を求める議論に触れつつ「税負担と国際競争力を安易に結び付けて議論すべきでないとの意見があった」と両論併記にとどめた。減税する場合も「課税のベース拡大と併せて実施すべきだ」と租税特別措置の見直しを前提とするよう注文を付けた。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費税：政府税調委、増税の必要性強調　中間報告「財政危機的な状況」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622dde007010015000c.html

　政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は２２日、税制の抜本改革に向けた報告書「議論の中間的な整理」を税調に提出した。報告書は「国民により幅広く負担を求める必要がある」と消費税増税の必要性を強調し、菅直人首相が言及した消費税増税を追認した。所得税も控除の見直しなどで、高所得者により負担を求める方向性を打ち出した。
　報告書は、過去の景気対策などでの度重なる所得税減税で税収が減った一方、急速な高齢化で社会保障支出が増加し、「財政は危機的な状況に陥った」との認識を示した。
　そのうえで、財政破綻（はたん）を回避するため、「税収力の回復が急務」と指摘。高齢化の進展と勤労世代の減少を踏まえ、消費税を「社会保障を社会で広く分かち合う重要な税目」と位置づけた。ただ、具体的な税率や増税の時期には触れなかった。
　また、消費税とともに所得税を「税制の車の両輪」とし、格差是正のために「累進構造の回復」が必要と指摘した。法人税率の引き下げは、委員の賛否が分かれたため、両論併記にとどめた。【久田宏】
【関連記事】
政府税調：消費増税の必要性強調…専門家委が中間報告
経団連：法人税率引き下げ求める　米倉会長、経産相に
菅首相：「増税で成長」に布石　「ばらまき」見直す可能性
国内社債：海外投資家の利子非課税に　市場活性化に期待
ファイル：経団連、法人税引き下げ要望
毎日新聞　2010年6月22日　東京夕刊

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税と消費税の増税提案、政府税調専門家委
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100622-OYT1T00419.htm

　税制の抜本改革のあり方を議論している政府税制調査会（会長＝野田財務相）の専門家委員会（委員長＝神野直彦・東大名誉教授）は２２日午前、政府税調の全体会合に税制改革に関する中間報告を提出した。
　消費税率を引き上げて社会保障の安定的な財源を確保するとともに、高所得者に対する所得税などを増税する必要性を強調した。
　菅首相は消費税率引き上げなどの税制抜本改革に意欲を示しており、政府税調は今後、中間報告をもとに、より具体的な議論を進める方針だ。
　中間報告は１９８０年代以降の相次ぐ減税などで税収が落ち込む一方、急速な高齢化で社会保障費が増え続けたため、「財政は危機的な状況」にあると指摘。そのうえで、税収の回復と格差是正のため、消費税と所得税が「車の両輪として、それぞれの役割を担うべきだ」とした。消費税を重視する理由については、「高齢者の急増、勤労世代の減少という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難」として、誰もが消費を通じて負担する消費税が公平であり、安定した税収の確保にもつながるとの見解を示した。
　消費税の使い道については「社会保障と関連付けて理解を求めることが重要」としたが、引き上げの時期や幅は明記しなかった。
　所得税は、８０年代後半から景気対策などで最高税率が下がり、所得が増えるほど税率が高くなる「累進構造」が弱まっている。これを踏まえ、中間報告は「累進構造を回復させる改革が必要」と明記し、控除の見直しや最高税率の引き上げの必要性を指摘した。
　一方、法人税率の引き下げについては「課税対象の拡大と合わせて実施すべきだ」として、財源の確保が前提との見方を示した。
（2010年6月22日10時52分 読売新聞）

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
所得・相続増税の必要性明記　政府税調が報告書
2010年6月22日12時22分
http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201006220181.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２２日、税制改革のあり方をまとめた報告書を正式発表した。日本の財政が危機的な状況にあることを踏まえて、「相当程度の増収に結びつくよう税制の抜本的な改革を考える必要がある」として、菅直人首相が表明した消費増税に加え、所得税や相続税の増税方針も明記した。
　報告書では、消費税について「高齢化が進み、人口構造が変わる中で、消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある」と指摘。具体的な増税の時期や引き上げ幅には触れていないが、消費税の使い方は「社会保障と関連づけて理解を求めることが重要」とした。
　所得税や相続税は「格差是正の観点から、所得の高い者により負担を求めるメッセージは重要」として、所得や資産の多い人の税負担を重くして、低所得者向けのサービスを充実する「再分配機能」の強化を打ち出した。具体的には、所得や資産に応じて税率があがる税率構造の見直しや各種控除の縮小などが想定されている。
　法人税は、租税特別措置の見直しなどで課税対象範囲を広げたうえで、税率引き下げを検討する方針だ。
　報告書は、２月から検討を進めていた政府税調の専門家委員会が「議論の中間的な整理」としてまとめた。首相の意向を反映した内容になっており、参院選後、負担増を強調したこの報告書を参考に、議論を本格化させるという。

（転載ここまで）

それにしても、財政危機だから消費税も所得税も上げようとお内閣様は言っているのに、お財界様だけが財界特権とばかりに法人税下げを要求するというのは、なんて強欲なんだろうと思います。財政危機なのだから、いつもお政府様に世話になっている恩返しにでも、法人税を値上げして財政危機の緩和の助けにしてほしいと申し出たらどうなのでしょうか、お財界様は。消費税を上げたとしても、法人税を下げて結局税収が今までと変わらなければ、財政危機は変わらないんですよ、お財界様。あるいは、お財界様は、政府がどんなに財政危機になろうとも、法人税が下がって利益を独り占めできればよいと考えているんでしょうか。

お財界様、恥を知りなさい。怒


ところで、報道の中でも、NHKのこれはひどい。「kojitakenの日記」で紹介されていたニコブログのこの記事で読んでください。

●ニコブログ
６月21日 ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」 消費増税ＶＳ歳出削減
http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1446.html

ＮＨＫが行った世論調査のニュースの後、消費税引き上げについての特集に行きました。

（以下、メモ）

青山祐子キャスター
「…国の借金は８６２兆円に上る見込みです。赤ちゃんを含めた総人口で単純に割ってみますと、国民１人あたり、６７０万円余り、４人家族では２７００万円以上という深刻な額です。当然、私たちにも６７０万円余りの借金」

歳入（歳出）　９２．３兆円
・新規国債　３７．４兆円
・埋蔵金など　１０．６兆円

大越健介キャスター
「多いですね。では、ちょっとこちら見ていきたいんですが。財政の建て直し、財政再建の努力というのは、必ずしも上手く行っていません。今年度予算の一般会計の規模を見ましょう。ご覧のように９２兆円余りです。その内訳です。４４兆円余りが国債の新規発行、要するに借金ですね。これに対しまして、税収は３７兆円余りです。借金の方が税収を上回っている。これは戦後初めての事態なんですね。それぞれの家計に置き換えてみれば、収入よりも借金の方が多いというのは、それぞれのご家庭で大変なことだと思うんですよね。深刻だというのがお分かりだと思うんですが、そこで、財政再建をどうしようか。その進め方が議論になっています。そのひとつの考え方、増税ですね。特に菅総理大臣が消費税の引き上げを発言しましてから、この考え方、勢いを得ています。消費税引き上げによって税収を補っていこうという考え方です。それに対しまして、いやいや、増税なんていうのはこれはもう最後の手段だ、やはり徹底的に歳出を削減しなければならないと。こういう意見も根強いんですね。ある２人の主張で追っていきます」

（ＶＴＲ開始）

参院選の争点〝財政〟　消費増税ＶＳ歳出削減

去年から行われている事業仕分け。そこに民間から参加した２人の仕分け人。エコノミストの河野龍太郎さん。農業法人の経営者、橋本昭さん。仕分けを経験した２人が導き出したのは、相反する結論です。

先週末、ロンドンで打ち合わせを終えて帰国した河野さん。外資系証券会社で経済調査部門のトップを務めています。

エコノミスト　河野龍太郎さん
「日本に対する質問がこれまでになく多かったですね。財政が今後どうなっていくか、多くの人が関心を持っていた」

河野さんは早い時期に増税に踏み切るべきという意見。理由のひとつは、歳出削減には限界があると考えるからです。去年、河野さんが参加した事業仕分けでは、およそ４５０の事業を仕分け、７２を廃止などと判定しました。しかし、削れた予算は１兆円。８００兆円を超える借金の前には焼け石に水だと感じました。

エコノミスト　河野龍太郎さん
「事業廃止になっても、金額は６億７億。かき集めても額は限られる。ムダを削減したが財政再建を行うほどの資金は出てこなかった。（事業仕分けで）それを皆で確認したということ」

歳出の削減だけでは問題は解決しない。河野さんが指摘するのは、長年続いている税収不足の構造です。

エコノミスト　河野龍太郎さん
「ブルーのラインが日本の税収です。日本の歳出が赤い線ですが、歳出に比べて税収が相当少ないということを例えて、まあ、ワニの口と」

多くの市場関係者が問題視しているワニの口。日本の税収は２５年前の水準に留まっています。医療費や年金の増加などで歳出が膨らむ中、ワニの口を閉じるには、増税しかないという考えです。さらに、河野さんが危機感を強めているのは、財政が悪化した国に対する世界のマーケットの視線が厳しくなっていることです。

各国のＧＤＰに対する借金の比率のグラフです。日本は、深刻な財政危機に陥っているギリシャを大きく上回る比率です。経済規模や資産の規模が違うため、単純には比較できないものの、楽観できない状況です。

この日は、国債の売買を担当しているイギリス人のトレーダーと意見を交わしました。海外からは「日本は大丈夫か？」と問われるケースが増えているといいます。

エコノミスト　河野龍太郎さん
「日本の財政状況をどう思う？」

英国人トレーダー
「今の公共サービスを受けたければ、増税を受け入れなければ。日本人は引き消費税率に慣れているが、欧州では２０％が普通の消費税率だ」

河野さんが今月まとめた財政再建のリポートでは、消費税の大幅な引き上げを盛り込みました。財政破たんを避けるためには、もう時間がない。それが河野さんの結論です。

エコノミスト　河野龍太郎さん
「このまま問題を放置しておくと何が起こるか。先送りするほど公的債務は膨らみ、消費税率の引き上げ、他の税金の引き上げも膨らむ」

早い時期に増税に踏み切るべきとした河野さん。それに対して、増税の前に徹底した歳出削減を行うべきというのが農業法人の経営者、橋本さんです。地産地消を目指した農業で、従業員１０人の会社を経営。地域の活性化にもつなげてきた橋本さん。事業仕分けでは、会社のムダを切ってきた経験を生かしました。農業事業の補助事業で効果のあいまいさなどに厳しい意見を述べ、いくつもの事業が廃止になりました。橋本さんは歳出のムダはまだ大幅に削減できると考えています。去年の仕分けにかけられたのは、一般会計の事業の１５％程度。特別会計を含めた２００兆円余りの予算の中のムダを時間をかけて徹底的に洗い出す直すべきだと考えています。

農業法人経営者　橋本昭さん
「“天下りはいませんか？”“入札制度は？”とか、この切り口だけでも、あれだけ（ムダが）出てきた。もっと全体でやったら、いくらでも出てくる」

さらに、橋本さんは、ムダを削るだけでなく、大きくなり過ぎた日本の歳出規模の圧縮する必要があると感じています。経営者として橋本さんは、売り上げが減った時には、経費を減らすあらゆる努力を積み重ねてきました。民間企業なら当然のことです。これに対して、税収が落ち込んでいるのに必要性が高いとして、公共投資や社会保障といった歳出を増やしてきた日本。これからは税収に見合う規模に歳出を削減する方向に舵を切るべきだと橋本さんは考えています。

従業員たちとも財政のあり方について議論するようになりました。

「収入があって支出があって、そのバランスがあってというのは会社の経理も国の経理も同じ」

従業員
「“カネがいるから増税”というのは、あまりに安直。“税金上げますよ”と言われても“はい、いいですよ”と素直には言えない」

消費税率の引き上げによる景気の冷え込みも懸念しています。食料品などの生活必需品にかかっている消費税。もし引き上げられれば、売り上げに悪影響が出かねないと考えています。消費税率の引き上げの前に、まず国民の暮らしに本当に必要な歳出か、徹底的した総点検をすべきだ。それが橋本さんの結論です。

農業法人経営者　橋本昭さん
「仕分けのプロセスを全国民的にやったうえで財政問題を考える。そこはまだ不十分なのではないか。様子を見てから増税を議論しても良いのではないか」

（ＶＴＲ終了）

この後、記者が各党のスタンスについて解説します。
そして、最後のコメントがこちら。

大越ＷＡＴＣＨ　争点となる消費税　問われる政党の力量

大越健介キャスター
「消費税が争点に急浮上しています。タブーとされがちな増税論議に、民主・自民という二大政党が競うように挑む構図の中で、税率については、自民党が公約に掲げ、菅総理が参考にすると述べた１０％という数字が早々と踊っています。しかし、大事なのは、むしろこれからです。増税の目的が社会保障の安定財源とすることにあれば、その具体的な制度設計と使い道はどうするのか。増税が景気に与えるショックをどう和らげるのか。そもそも、歳出の抜本的な見直しは十分なのか。税率先行ではなく、尽くすべき議論は山のようにあります。一方、引き上げに反対する各党にも、増税に頼らない財政健全化の道筋を明らかにすることが、これまで以上に求められます。政党の力量が問われる今度の参議院選挙。この消費税の問題が最大の試金石になりつつあります」

（以上）


素晴らしく最低なＶＴＲでした。
ＮＨＫは最初から「消費増税ＶＳ歳出削減」という二択の議論にしていました。
「増税＝消費増税」「消費税ありき」はもう当たり前の前提条件になっています。ちなみに所得税の話はまったくありませんでした。消費税率をなるべく早く引き上げるか、歳出削減を国民が納得する程度まで行ってから引き上げるか、その違いだけです。どちらを選択しても、消費税の引き上げという結論は変わりません。

「国民１人あたりの借金の額」という話は聞き飽きたので、ここでは割愛して、ＶＴＲについて書きます。エコノミストの河野氏の歳出削減には限界があるという考えは、それはその通りだとも思います。あの事業仕分けは、たいした金額の削減はできないことは最初から分かっていました。これは行政刷新担当大臣だった枝野氏も述べていたことです。また、河野氏が指摘した「長年続いている税収不足の構造」もその通りだと思います。ワニの口という言葉を久しぶりに聞きました。しかし、この税収不足の構造を消費税によって穴埋めするという考えは間違っています。

日本の税収が２５年前の水準に留まっているのは、なぜでしょうか。もっと言えば、消費税を導入し、５％に引き上げても、２５年前の水準に留まっているのは、なぜでしょうか。そもそも消費税は、社会福祉目的で導入されたはずなのに、いまだに最低限のセーフティネットさえ整備されず、それでも税収不足なのは、なぜでしょうか。おかしいと思いませんか。「税収不足の構造」の理由は、所得税と法人税の減税です。これまでの法人減税は消費増税でほぼ穴埋めされています。税収が増えないはずです。私はブログを開設してからずっと所得税の分離課税と累進課税の見直し、法人税の見直し（課税ベース拡大など）を主張していますが、それは富裕層と大企業への優遇税制になっているからです。政府も国民も企業も応分の負担をしない限り、公平な税制にはならないからです。

英国人トレーダーの「欧州では２０％が普通の消費税率だ」という発言も恣意的でしたね。たしかに欧州では２０％は普通ですが、生活必需品は無税、または低税率なことが多く、低所得者層への逆進性に配慮されています。また、社会保障や教育では日本と比べものにならないほど充実しているので、子育てや老後の生活にかかる負担（不安）も少ないです。日本とは根本的に社会のあり方が違います。そして、ＮＨＫは分かった上でこの発言を流しているので悪質なのですが、税収に占める消費税の比率は日本も欧州もだいたい同じくらいです。もし１０％にすると、低所得者層への逆進性を考慮して軽減措置をとっても、日本国民の消費税の負担はとんでもなく重いものになり、特に低所得者層の「租税負担能力」をはるかに超えてしまいます。私は国民も企業もそれぞれの「租税負担能力」に見合った負担をしろと主張しているだけです。それぞれが応分の負担を分かち合い、社会を支えていく、社会とはそういうものだと思います。

増税の前に徹底した歳出削減を行うべきという農業法人経営者、橋本さんの主張もよく分かります。まだまだ手をつけていないムダはたくさんあります。無駄なものは削減することは当然です。しかし、「日本の歳出規模の圧縮する」ことに今は反対です。家計や企業の経理と国の財政を同列で語っても意味はありません。「会社の経理も国の経理も同じ」ではないです。不景気の時に支出を減らす、家計や企業ではそうでしょう。不景気に同じことを国がやると、景気はどうなるでしょうか。さらに不景気になりますよね。国の財政の役割には「再分配」があります。不景気の時には財政出動をして、冷え込んだ民需を「官需」が支え、景気の下支えをします。どのように国民や企業から公平に税金を集め、その税金をどのように公平かつ効果的に再分配するか、それが国の役割です。その当たり前のことをちゃんとやれと私は主張したいだけです。

ＮＨＫは勝手に参院選の争点を「財政再建」や「消費税引き上げ」にしないで欲しいものです。

こちらも参考にどうぞ。

６月８日 ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」　菅政権の消費税増税について解説

◇

おまけ。
「報道ステーション」での古舘＆一色コンビのやり取りの簡易メモ。（正確ではないです）
低所得者層へ配慮をしたフリにはムカつきました。

一色
・（世論調査で）消費税増税の理解が進んだと言えるかもしれない
・先送りすれば負担が重くなる
・痛みに弱い方の痛みをなくす

古舘
・公務員の人件費、どこまで削れるのか
・国会議員定数削減も…

一色
・歳出削減も非常に大事


ＮＨＫと言っていることは一緒です。
歳出削減（ムダの見直し、公務員の人権費削減、国会議員定数削減）をしてから消費税を引き上げろと宣伝して、ある程度国民が納得したという世論調査の結果が出たら、すぐに消費税の引き上げです。景気が回復する前に公務員の人権費を削減したら、景気は悪化するんですけどね。公務員だって消費者ですから。要するに、マスメディアのＰＲする方法では景気は永久に回復しません。歳出削減をすれば引き上げてもいい、逆進性に配慮すれば引き上げてもいい、などと考えてはダメです。

（転載ここまで）

最初に紹介した産経新聞の記事によると菅直人首相は「国民の皆さんにしっかりと判断をいただくことが必要だ」と言っています。でも、消費税の持つ逆進性や、消費税でとられた分に相当する金額の法人税が減税されていたから結局差し引きゼロで無意味であったことや、税の持つ所得再配分機能など、幅広い知識を国民は十分に持っていないと思います。そのような深い考察をしないまま国民に判断させることに何の意味があるのかと思います。

新聞にしてもテレビにしても、報道は考える材料を多角的に提供すべきなのに、そのような報道は本当に少ないです。マスメディアは自分の影響力を大規模な洗脳装置として使っています。

不完全あるいは間違った情報をもとに間違った判断を国民にさせることが日本では多すぎです。そういうことをやり続ける限り、報道機関も間違え続け、国民も間違え続け、政府も間違え続けるでしょう。その先に待つものはあまり明るい未来ではないかもしれません。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-16
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜８＞（実験の中止はありえない、と都知事）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10564421790.html

■2010-06-21
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜9＞（日本環境学会坂巻先生の発表内容）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10569038677.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶しながら虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラム組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を転がるひよこ豆のように過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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