菅直人・新総理の記者会見と演説 （ツッコミのための基礎資料）

　

菅直人内閣による政治を観察し、言葉と政策の一貫性を求め続けるために、菅直人氏の就任の会見と演説を資料として記録しておきます。

民主党と少なくない民主党議員は民主政治的視点から言って多くの原理的問題を持っており、それ自体への批判も必要です。たとえば新自由主義的な色彩の濃い議員が多いなどという指摘がそれにあたります。しかし、それと同時に、民主党は現実には政権にある政党・議員である以上、真の意味で「国民の生活が第一」と言えるような方向に少しでも引っ張っていくようなはたらきかけも必要です。

そういう意味で、菅氏が記者会見や演説で言っている立派な理念がどのように現実の具体的政策として反映されるか、その基準として記録しておこうというわけです。後で明らかにこの会見や演説に反する政策を始めた場合に、「演説のあの理念はどこに行った？」と本人や民主党幹部や内閣に対してツッコミを入れられるように。

菅氏の会見と演説の（長い）転載の後に、どのように菅直人政治をウォッチし続けるかを私に考えさせてくれた記事を最後にいくつか紹介してありますので、そちらもどうぞよろしく。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■菅首相会見：その１「政治の役割は最小不幸の社会を作ること」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010014000c.html

■菅首相会見：その２「財政の立て直しも、経済を成長させる必須の用件」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010015000c.html

■菅首相会見：その３「自信を持って日本の改革を推し進める」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010016000c.html

■菅首相会見：その４「官僚の力も使って政策を進めていく」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010017000c.html

■菅首相会見：その５「勝敗ライン、６年前の参院選がベース」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010018000c.html

■菅首相会見：その６「衆議院選挙はまったく白紙」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010019000c.html

■菅首相会見：その７「奇兵隊内閣とでも言いたい」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010020000c.html

■菅首相会見：その８　小沢氏「静かにされているのがいいのではないか」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010023000c.html

■菅首相会見：その９　「サミットでオバマ大統領と会談ができればいい」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010024000c.html

■菅首相会見：その１０　内閣改造「まったく頭の中にありません」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010025000c.html

■菅首相会見：その１１止　官房機密費「何らかのルールは必要」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100608mog00m010026000c.html

　菅直人新首相は８日夕、就任にあたっての記者会見を行った。会見の内容は次の通り。
　◇
　今夕、天皇陛下の親任をいただいたのち、正式に内閣総理大臣に就任することになりました菅直人でございます。国民のみなさんに就任にあたって私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　私は政治の役割というのは国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会を作ることにあると考えております。もちろん大きな幸福を求めることは重要でありますが、それは例えば恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあんまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことをなくすることにこそ、政治が深く力を尽くすべきだとこのように考えているからであります。
　そして、今、この日本という国の置かれた状況はどうでしょうか。私が育った昭和２０年代、３０年代は、ものはなかったけれども、新しいいろいろなものが生まれてきて、まさに希望に燃えた時代であります。しかし、バブルが崩壊してからのこの２０年間というのは経済的にも低迷し、３万人を超える自殺者が毎年続くという社会の閉塞（へいそく）感も強まって、そのことがいま日本の置かれた大きな何かこう全体に押しつぶされるような、そういう時代を迎えているのではないでしょうか。
　私はこのような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい。世界に対しても、もっと多くの若者が羽ばたいていくような、そういう国にしていきたいと考えております。その一つは、まさに日本の経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直し、つまりは強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現することであります。今、成長戦略の最終的なとりまとめを行っておりますけど、日本という国は大きなチャンスを目の前にして、それにきちっとした対応ができなかった。このように、思っております。
　例えば鳩山前総理が提議された地球温暖化防止のための２５パーセントという目標は、まさに日本がこうした省エネ技術によって世界の中に新しい技術や商品を提供して、大きな成長のチャンスであるにもかかわらず、立ち遅れてきております。また、アジアの中で、歴史の中で最も大きな成長の時期を迎えているにもかかわらず、先日も中国に行きましたら、いろんな仕事があるけれども、日本の企業はヨーロッパの企業の下請けしかなかなか仕事が取れない。いったいどんなことになる。つまりは、この２０年間の政治のリーダーシップのなさがこういったことを生み出したとこのように思っております。成長戦略の中で、グリーンイノベーション、そしてライフイノベーション、そしてアジアの成長というものを、私たち、それに技術やあるいは資本やいろいろな形で関与することで我が国の成長にも伝えていく、こういったことを柱にした新成長戦略、これに基づいて財政配分を行いたいと考えております。

　また、日本の財政状況がこれまで悪くなった原因は、端的に言えば、この２０年間、税金が上げられないから借金で賄おうとして、大きな借金を繰り返して、効果の薄い公共事業、たとえば１００に近い飛行場を作りながら、まともなハブ空港がひとつもない、これに象徴されるような効果の薄い公共事業にお金をつぎ込み、また一方で、社会保障の費用がだんだんと高まってきた、これが今の大きな財政赤字の蓄積の構造的な大きな原因である。
　私は、財政が弱いということは思い切った活動ができないわけでありますから、この財政の立て直しも、まさに経済を成長させるうえの必須の要件だと考えております。
　そして社会保障についても、従来は社会保障というと何か、負担、負担という形で経済の成長の足を引っ張るのではないか、こういう考え方が主流でありました。しかしそうでしょうか。スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる、まさに社会保障の多くの分野は、経済を成長させる分野でもある。こういう観点に立てば、この三つの、経済成長と、財政と、そして社会保障を一体として強くしていくという道は、必ず開けるものと考えております。
　国際的な問題についても触れたいと思います。日本は戦後６０年間、日米同盟を基軸として外交を進めてまいりました。その原則は今も原則としてしっかりとそうした姿勢を続けていく必要があると考えております。それと同時に、アジアにある日本として、アジアの諸国との関係をより深め、さらにヨーロッパや、あるいはアフリカや、あるいは南米といった世界の国々とも連携を深めていく、このことが必要だと思っております。
　普天間の問題で日米関係を含めていろいろと国内の問題も含めて国民の皆さんにご心配をおかけいたしました。日米の間の合意はでき、それに基づいて進めなければならないと思っておりますが、同時に、閣議決定においても述べられました、沖縄の負担の軽減ということも真摯（しんし）に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。たいへん困難な課題でありますけれども、私もしっかりとひとつの方向性をもってこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。

　そして、わたし、総理大臣としての仕事は何なのか。この間、テレビなど見ますと私が任命した閣僚や党の新しい役員が、それぞれマスコミの皆さんの取材を受けていろいろな発言をしているわけです。どうですか皆さん。私よりも１０歳も２０歳も若い民主党の閣僚や党役員の顔を見て、声を聞いてこんな若手が民主にいてなかなかしっかりしたこと言うじゃないか、なかなかこれならやってくれそうではないか、そういうふうに思っていただけたのではないでしょうか。
　私は鳩山さんと共に１９９６年に旧民主党をつくり、９８年に新たな民主党、初代の代表となりました。その後、小沢前幹事長の率いる自由党と合併して、今の民主党になったわけですが、そこにそうした人材が集まってきたことがうれしいとともに、自信を持って今申し上げたような日本の改革を推し進めることができると思っています。
　民主党に集ってきた皆さんは、私も普通のサラリーマンの息子でありますけれど、多くはサラリーマンやあるいは自営業者の息子で、まさにそうした普通の家庭に育った若者が志を持ち、そして努力をし、そうすれば政治の世界でもしっかり活躍できる、これこそが本来の民主主義のありかたではないでしょうか。
　そのみなさんとともに、このような課題に取り組んでいくうえで私の仕事は一つの方向性をきっちりと明示し、そして内閣、あるいは党をその方向で議論するところは徹底的に議論をして、みんなが納得したうえでその方向にすべての人の力を結集していく、そのことが私の仕事だと考えている。
　総理になったからには、もうあまり個人的な時間はとれない。本当なら５３番札所まできているお遍路も続けたいところだが、今しばらくはそれを後に延ばしても、ある意味では官邸を中心に、これこそが修行の場だという覚悟で、日本という国のため、さらには世界のために私のあらん限りの力を尽くして良い日本を、良い世界をつくるために全力をあげることを国民の皆さんにお約束して、私からの国民の皆さんへのメッセージとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

Ｑ：（毎日）菅総理、よろしくお願いします。総理は首相指名後の記者会見で、今回の組閣について、官邸機能をしっかりとして、内閣の一体性を確保すると指摘されています。総理が副総理として加わった鳩山内閣は短命に終わりましたけれども、その背景には、どんな構造的な問題があったのでしょうか。今回の組閣では、その教訓をいかして、どこがどう変わるのか、具体的にお答えください。
Ａ：鳩山政権は（私は）副総理という重要な役割をいただいていた。鳩山内閣が短命だったことは残念だし、大きな責任を感じている。そのうえで、新たな、私のもとの内閣は、やはり、官房長官を軸にした一体性を考えて構成をいたしました。つまりは、総理のもとの官房長官とは内閣の番頭役であり、場合によっては、内閣総理大臣に対して「ここはまずいですよ」と言える人物でなければならない。よく中曽根政権のもとの後藤田先生の名前が出ますが、まさに、そうした力をもった方でなければならない。仙谷さんは、私とは長いつきあいだが、同時に、ある意味では私にとって煙たい存在でもある。しかし、そういう煙たい存在であって、しかし力のある人に官房長官になっていただくことが、この政権の一体性をつくっていくまず最初の一歩だと考えている。
　そして、そのもとに副長官、さらには各大臣、副大臣という形を構成する。この間、政と官でいろいろ言われました。けっして官僚のみなさんを排除して、政治家だけで物を考え決めればというものではない。官僚のみなさんこそが、政策やいろいろな課題に長年取り組んできたプロフェッショナルであり、そのみなさんのプロフェッショナルとしての知識や経験をどこまでいかして、その力を十分にいかしながら、一方で、国民に選ばれた国会議員、その国会議員によって選ばれた総理大臣が内閣をつくる。国民の立場をすべてに優先する中で、そうした官僚の力も使って政策を進めていく。このような政権を、内閣をつくっていきたい。今日、全員の閣僚とそれぞれ１０分程度でしたが、話をしました。それぞれ頑張ってほしいと同時に、必要とあれば、私がそれぞれの役所のあり方について、場合によっては、官房長官を通してになるかもしれませんが、もう少しこうしたらいいのではないのと申し上げて、一体性と同時に、政と官のよりよい関係性をつくっていけるように努力したい。

Ｑ：ＴＢＳです。間近に迫った参院選についてお聞きします。改選期が迫った議員を中心に７月１１日の投開票を求める声が高まっていますが、総理は今国会の会期を延長し、投開票日を先送りする考えはありますか？　また、参院選の争点と目標獲得議席数、それから勝敗ラインはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：国会の会期というのは、通常国会は１５０日と決まっています。本来はその期間の中で成立させるべき法案をすべて成立させたいわけです。会期末を近くに控えて、まだそんな状況になっていません。
　その中で国民新党との間での合意、つまり郵政の法案について成立を期す、という合意もあるわけです。
　一方で多少の延長をしても必ずしもすべての法案を成立させることは難しい、それならば、また、選挙の後に改めて取り組むこともあってもいい、という意見もいただいております。これから新しい幹事長、あるいは国対委員長のもとで、連立の他党のみなさんとも議論した上でその方向性を定めていきたいと考えております。
　選挙における勝敗ラインはよく言われますが、私は６年前、岡田代表のもとで戦われた参院選でいただいた議席がまずベースになる。そのベースをどこまで超えることができるか、超えることが本当にできるか。
　これから私はすべての選挙区について、私なりに選挙区情勢について把握しなければ。そしてこれから発足する予定の参院選の選挙対策本部長として、陣頭指揮をとっていきたいと考えております。
Ｑ：総理はさきほど財政再建の必要性、重要性について強調されましたが、参院選に向けて、消費税を含む税制の抜本改革についてどのように位置づけていくか、ということと、ご自身の財政再建について、新規国債発行額を今年度の４４．３兆円以下に抑えるとおっしゃっていますが、これを参院選に向け公約に明記するお考えはあるのか。
Ａ：確かに４４．３兆円以下を目標とすることを申し上げました。ただそれは誤解をいただきたくないのは、４４．３兆円の国債を出すことで財政再建をできるということではありません。これでも借金は増えるんです。この規模の財政出動をしていれば、ＧＤＰで２００％を超える国債残高が数年のうちになってしまいます。その点でまさに国として、とらえなければならない最大の課題でもあります。これから所信表明演説もありますが、こういう問題こそ、一党一派を超えて本当にどこまで財政再建のためにやらなければならないのか。それは規模においても時間においてもどうあるべきか。そのことをある意味では党派を超えた議論を、する必要が今この時点であるのではないかと思っています。
　そういうことを踏まえながら最終的な政権として公約を含めて考えていきたいと思っています。

Ｑ：９６年の夏、旧民主党ができてここにいたるまで１４年間になって、菅首相が誕生したことは感慨深いものがありますが、そこで振り返って、当時、旧民主党はディスクロージャーを掲げて、開かれた政治を打ち出してました。その精神が生きているとしたら、今回、政権をとったこの時点で、官房機密費ならびにこうやって開いていますが全閣僚の政府会見、そして何といっても菅さんがさきほどおっしゃっていましたが、官房長官の会見等を国民のために完全に開くというご意志があるのかどうか。鳩山前首相はそれについて約束してくれましたが、菅首相はどうかお聞きしたい。
Ａ：まあ、開くという意味がですね、具体的にどういう形が適切なのか、まだ私も総理という立場でまだ検討というまでにはいたっておりません。率直に申し上げますと私はオープンにすることはいいと思いますが、ややもすれば取材を受けることによって、そのこと自身が影響をして、政権運営が行き詰まるという状況も何となく私には感じられております。
　つまり政治家がやらなければいけなのは、まさに私の立場でいえば、内閣総理大臣として何をやるかであって、それはいかに伝えるかというのは、たとえばアメリカには報道官という制度もありますし、かつてのドゴール大統領などはですねあまりそう頻繁に記者会見をされてはいなかったようですが、しかしだからといって国民に開かれていなかったかといえば、必ずしもそういうふうに一概にいえない。ですから回数が多ければいいとか、あるいはいつでも受けられるとか、そういうことが必ずしも開かれたことではなく、やるべきことはやり、そしてそれに対してきちんと説明する。説明すべきときには、それについてどういう形がありうるのか、これは今日正式に就任するわけですから、関係者と十分議論したいと思っています。
Ｑ：参院選挙に関連するのですが、政権が代わり、総理大臣が代わったということですが、衆院選、衆参同日で選挙を打つというお考えはありますか。
Ａ：まず新しい政権になって、国民のみなさんから参議院の選挙で審判を受けることになります。衆議院の選挙については、時々、いろいろな方が言われるのは、わからないわけではありませんが、まず参議院の選挙でですね、今ここでも申し上げましたような、ある意味では昨年の選挙で公約を申し上げましたし、大きな意味での方向性をだんだんと固めてきた問題を含めて、きちっとこの参議院選挙で議論をさせていただきますので、そのことに対しての国民の審判をまずいただくことが、最初にやること、というか、やらなければいけないことだと思っております。その意味で現在のところ、衆議院選挙について、さらにやるべきだという、必ずしもそうなるのかどうか、これはまったく白紙ということで考えております。

Ｑ：ニコニコ動画です。前政権では、政治主導や友愛政治ということがよくいわれたが、菅政権を象徴する、あるいは目指す方向性を表すキーワードがもしあれば教えてください。
Ａ：私自身は草の根から生まれた政治家でありますので草の根の政治という表現も一つ頭に浮かぶんでありますが、もう少し元気のいいところで言えば、まあ私の趣味で言えば「奇兵隊内閣」とでも言いたいと思いますね。私はあの、まあ今、坂本龍馬が非常に注目されておりますが、長州生まれでありますので、高杉晋作という人はですね、逃げるときも早いし攻めるときも早い、まさに果断な行動をとりました。まさに、明治維新を成し遂げる大きな力を発揮した人です。今、日本の状況は、まさにこの停滞を打ち破るために果断に行動することが必要です。そして、奇兵隊というのは必ずしもお殿様の息子たちがやった軍隊ではありません。まさに武士階級以外からも、いろんな人が参加してこの奇兵隊を作った。まさに、幅広い、国民の中から出てきた我が党の国会議員、これが奇兵隊のような志を持って、まさに勇猛果敢に戦ってもらいたいと期待を込めて、奇兵隊内閣とでも名付けてもらえればありがたいと思います。
Ｑ：鳩山前総理は退陣の理由として、政治とカネの問題、普天間問題を挙げました。政治とカネの問題ですが、昨日枝野幹事長は政倫審への出席についてご本人の考えに任せるとされたがどう考えますか。普天間は日米間で技術面を８月末までに決めるということになっているが、沖縄では依然として反対です。どういう判断をされているか。
Ａ：鳩山総理が自らの辞任のあいさつの中で、今ご質問がありました政治とカネの問題と普天間の問題をあげられて、いわばその問題でこの民主党政権が本来やらなければならないことがなかなか国民に理解をしてもらえなくなったということで、自ら身を引かれたわけです。そういう意味では、この後を受けた私の政権は、ある意味ではこの鳩山前総理の思いをしっかり受け止めて、引き継いでいかなければならない、とそう思っています。
　政治とカネの問題については鳩山総理の発言もあって、小沢幹事長も自ら幹事長を引いておられるわけです。ある意味でこれで十分と考えるかどうかはいろんな立場がありますけど、政治という場で、そうした総理でもある代表を辞任し、また最も党の中で重要な役職である幹事長を辞任するということは一定のけじめではあると思っています。それを含めてどういったことが国会や他の場面で必要になるのか、特に国会の問題では幹事長を中心にそういったことについては、まあ他党の主張もあるわけですからしっかりと他党の主張も聞きながら判断をしていきたいと考えております。
　普天間については日米合意を踏まえるという原則はしっかりと守っていかなければならないと思っております。ただ、だからといって沖縄のみなさんが現在の時点で賛成をしていただいているというふうにはまだまだ思える状況にないことも分かっております。ですから、８月の専門家による一つの方向性を出すということは、それは一つの日米間の日程上の約束になっているわけですけども、そのことと沖縄のみなさんの理解を求めるということは並行的に進めていかなくては。当然でありますが、日米間で決めればすべて沖縄のみなさんが了解していただけるということではもちろんないわけですから、そういう意味では、沖縄の負担の軽減ということをしっかりと取り組んでいくそのことを含めた話し合いをしていかなければならない。まあ先の政権で、いろんな方がいろんなアイデアや意見を持って鳩山前総理のところにこられたという経緯があったので、逆に言うといろんな意見を聞くことはいいけれどいろんな人に担当してもらうことは混乱を招きかねません。まずは官房長官のところでどういう形でこの問題に取り組むべきなのか、もちろん外務省、あるいは防衛省、場合によっては沖縄担当という大臣もおられますので、どういう形でこの問題に取り組むのが適切か、そういう時間を区切るわけにはいけませんが、今日が正式なスタートなのでこの間で、そういうまずはどういうチームなりどういう枠組みの中でこの問題を検討していくかの検討を、まずはしっかり行いたいと思います。

Ｑ：日テレです。総理の今回の人事について小沢カラーを払しょくした人事という見方がある一方、野党側はこれは参院選に向けた小沢隠しだと指摘している。菅総理はこの間、小沢さんにはしばらく静かにしていただきたいとおっしゃったが、しばらくとは参院選までなのか、今後小沢前幹事長との距離感はどのように取っていくのか。
Ａ：ま、よくあの皆さん、報道見てるとですね、ま、常にその、小沢さん、に、まあなんていいましょうか、近いとか遠いとかという、あるいは小沢カラーといわれますが、少なくとも私の今回の人事を考えるうえで、最大の要素はどなたにどういう仕事を担当してもらうことが、より効果的に物事が進むかということで判断をいたしました。ですから、よく見ていただければわかるようにですね、それぞれ、自らの考え方を持ち、行動力を持った人が、私は、それぞれの所掌についてもらったと思ってます。
　小沢前幹事長について、私が申し上げたのは、ま、例えば私もですね、ま、２００４年、ま、最後は社会保険庁の間違いということが分かりましたけれども、いわゆる年金未納で代表を辞任したことがあります。やはり、辞任をした後はですね、しばらくは本当におとなしくしてようと思いました、私自身も。
　あるいは岡田さんは２００５年の衆院選挙で小泉政権の、郵政選挙で大敗をされました。あの選挙も今考えれば、小泉さん流のですね、ある意味ひどいというと言葉は過ぎるかもしれませんが、まさに小泉劇場に踊らされた選挙であったわけですが、しかし岡田さんは責任を取って辞任した後ですね、まさに全国の落選した仲間を一人一人訪ねるという形で、少なくとも表の場で言えば静かにして、次を、に、つながった、行動をされた。
　ですから、私は特別なことを言ったつもりはありません。総理が政治とカネの問題も含めて辞任し、また、幹事長も総理からのその、なんていいますか、同じ問題でやはり共にいこうではないかということで了解をされたというふうにあの場で総理が言われたわけですから、やはり、ある意味で、責任を感じてやめられたということであるならば、しばらくの間はですね、静かにされているのがご本人を含めてみんなのためにもいいのではないかと、ごく自然なことを言ったつもりであります。　
　ま、しばらくというのは、まさに、今申し上げたことでも、あれこれ言いませんが、何日ならいいとか、何年ならいいとかいう種類のものではなくてですね、一つの新しい段階が来た中ではそれはそれとしてまた、判断があっていいんじゃないでしょうか。

Ｑ：ダウジョーンズ。財政再建と経済成長策についてうかがいたい。総理は達成するためにどのような手段があると考えるのか。また円安は、この点において貢献できることはあるか？
A：円安ですか。円安はなんですか？
Q：場面を達成することに貢献できることはあるか？
Ａ：さきほど経済、財政、社会保障を一体でということを申し上げた。詳しいことを時間があれば申し上げてもいいが、あちらこちらでも発言していますし、また近いうちに所信表明もありますので、そういう中では、もう少し詳しく申し上げたいと思っています。
　基本的には財政というものを健全化するその時に、ただ、極端に言えば、増税して借金返しに充てたらいいかと言えば、これは明らかにデフレをより促進する政策になってしまいます。そういうことを含めて、財政の振り向ける方向性が、しっかりと経済成長につながる分野でなければなりません。また、国民の貯蓄を国債という形で、借り受けして、そうした経済成長に資するところに使っていくというのは、当然、経済政策としてありうる政策であるわけです。
　何が間違ったかといえば、使い道が間違った。９０いくつも飛行場を作って、インチョンのようなハブ空港がひとつもないような使い方をやったことが、借金は増えたけども、成長はしなかったということであります。さらにいえば、世界先進国の中でももっともＧＤＰ比で高い水準まで借金が積みあがっているので、マーケットというものはなかなか難しいが、そういうことを考えたときには、これ以上、借金による、たとえ適切な財政出動であっても、借金による財政出動でいいのか、それとも税制の構造を変えることによって、新たな財源を生み出して、そこの財源を使うことが望ましいのか、そういったことをまさに本格的に議論する時期にきている。
　できれば、それは、政府として、一方的に考え方を申し上げるのだけではなくて、自民党を含む野党のみなさんの中でも、共通の危機感をもたれている方もかなりありますので、そういう中での議論に私はつなげていければいいなと思っています。
　円安のことは、一般的には円安が輸出においてプラスになるし、輸出のかなりウエートの高い今の日本経済では、円安が一般的にいえば、プラスになると言われていることは私もよく承知しています。ただ、相場については、あまり発言しないようにと、財務大臣になった時も言われましたので、この程度にさせていただいています。
Ｑ：日経。米軍普天間基地の移設問題。ぎくしゃくした日米関係を再構築するために、総理は、日米関係を好転させるために、具体的にどのようなことを考えているか？　たとえば近くサミットがカナダであるが、その前後を利用して自ら訪米したりはという形は考えているか？
Ａ：まあ、カナダでサミットが近く今月の終わりごろありますので、その場でオバマ大統領と会談ができればいいなと、まだ最終的な予定決まっていないが、そう思っています。ただ、先日の電話会談では、カナダで会うことを楽しみにしているとオバマ大統領からも話をいただいているので、たぶんその場での会談は実現できるのではないかと思っています。
　それより以前に訪米するということなども、いろいろ選択肢はあるわけですが、私ももちろんいろいろな国会を抱えていますし、アメリカ大統領はもちろんもっと世界のいろいろな仕事があるわけで、今のところはサミットの時に、総理大臣として初めてお目にかかってお話ができるのではないかと思っています。ということです。

Ｑ：菅総理の考える自由な言論についてたずねる。今回でフリーランス記者が総理に質問できる会見は３回目だが、参加するためにはさまざまな細かい条件が課されている。また３回連続で、参加を申請し、断られたフリージャーナリストの１人は、官邸報道室の調査官にこういわれたと言います。「私の権限で、あなたを記者会見に出席させないことができる」。そのジャーナリストは、これまで警察庁キャリアの不正を追及したり、検事のスキャンダルを暴いてきた人物だが、権力側から見たら煙たい存在だ。総理は、過去の活動実績の内容や思想信条で、会見に（出席）させる、させないと決めてもいいとの判断か？
Ａ：まあ、先ほど、この会見というのか、オープンということの質問にもあったが、私は一般的にはできるだけオープンにするのが望ましいと思っています。ただ何度も言いますように、具体的にどういうかたちが望ましいかはそれぞれ関係者のみなさんの意見も聞いて検討したいと思っています。たとえば、私などはもう、総理になったらいろいろ制約があるのかもしれませんが、街頭遊説なんていうのは、たぶん何百回ではきかないですね、何千回もやりました。いろんな場面がありますよ。その場面でも。
　そら、隣に来て、大きなスピーカー鳴らして　邪魔をする人もいたり。集団的にきては、という人もいたり、いろんなことがあります。だからいろんな場面がありますので、できるだけオープンにすべきだという原則と、具体的にどうオペレーションするかは、それはそれとして、きちんと必要なルールなり、対応なりをすることが必要かなとこう思っています。
Ｑ：フジテレビ。今回の閣僚の顔ぶれを拝見すると再任が多いわけですが、これは来るべき夏の参院選、９月の代表選後に改造というようなことも念頭に置いてのことなのか、それとも逆に少なくとも次の総選挙まではこのメンバーで行くぞというようなご決意で決められたのか。
Ａ：まあ一般的に言えばですね、まだ鳩山政権が誕生してから９カ月弱で、まあ今回の辞任に至ったわけです。ですからすべての閣僚も９カ月弱のこれまでの就任期間だったわけです。ですからあの、私もそれこそ最初にイカルイットのＧ７なんかに行ってですね、この１年間で４人目の財務大臣の菅直人ですって言ったら、各国の財務大臣が苦笑していましたけれども、つまりはあまりにですね、その、総理はもとよりですが大臣も短期間で代わるということは私はそういう意味での行政の質と言っていいのか、望ましいことではないと思っております。ですから今回については、もちろんいろんな経緯で自ら少し休みたいと言われたいろいろな経緯の方もありますけれども、しっかりした仕事をだいたいの方がやっていただいていると私も同じ内閣にいて見ておりましたので、そういう皆さんには留任をしてもらったということであります。
　あの、改造うんぬんって話も今言われましたけれども、どうも皆さんが好きなのはですね、改造とかですね、新しくこう変わることが好きなんですね。同じ人がしっかりした仕事をやっていてもですね、なかなか報道してもらえないですね。ですから私の頭にそういう改造とか何とかということはまったく頭の中にありません。ぜひですね、しっかり今やっている大臣が、何をやっているかをよく見て、どういうことが実現できたかをよく見てですね、そのうえでそういう、こうするのか、ああするのかということを聞いていただければと思います。
Ｑ：私が申し上げたかったのは次の総選挙までは変えないぞという意気込みでいかれるのかどうかということです？
Ａ：ですからそのことも含めてですね、今、私の頭の中には改造とか、なんていう言葉はありませんし、一般的にはある程度の期間を続けていただくことが望ましいと思っておりますけども、この間、思いもかけない首相辞任もありましたのでですね、あまりあの、その先のことまであまり確定的に申し上げることはちょっと控えたいと思います。

Ｑ：北海道新聞です。北方領土問題についてですが、鳩山前総理はやり残した仕事として北方領土問題を挙げられました。メドベージェフ・ロシア大統領と６月のサミット、９月のロシアの国際会議、１１月のＡＰＥＣで３回首脳会談をやる予定でした。菅総理としてはこのメドベージェフ大統領と総理の約束を踏襲されるのか、北方領土問題について実際的にどのようなことをやっていきたいとされるのか。
Ａ：ま、率直なところまだ私自身がですね、鳩山前総理がどういう約束をメドベージェフ大統領とされているのか、あるいはその流れがどうなっているのか、必ずしも詳細にまだ状況を把握しておりません。ですから、この問題大変重要な課題であると同時に、大変、歴史的にも非常に長い間の問題で、大きな課題であるだけにですね、どういう形で取り組むことが適切か、まずはこれまでの経緯、あるいは鳩山総理とメドベージェフ大統領のそういう約束の中身なども十分検討したうえで判断したいと思います。
Ｑ：フリーランスです。先ほど質問された中にありました官房機密費の問題について、総理お答えになっていなかったようですので重ねて質問申し上げます。野中元官房長官が機密費を、言論人、あるいはマスメディアに配って、いわば情報操作、言論操作を行ったという証言をしました。その後、私自身も取材を行い、この野中さんの発言だけでなくはっきりと私は、機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。評論家の佐藤優さんはかつて江田憲司から機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした政治とカネならぬ報道とカネの問題、政治と報道とカネの問題と申しましょうか、こうした問題は大変ゆゆしき問題だろうと思います。この点についてきちんと調査をなされる、そして機密費の使途についてこれまで使った分も、それから今後使用される分も含めて公開されるお気持ちはあるかどうか、お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
Ａ：機密費という問題、あの、なかなか何と言いましょうか、あの、根源的な問題も含んでいるわけです。ものの本によればですね、戦前でしたでしょうか、ソ連の動きを明石大佐でしょうか、いろいろ調査をするときにですね、巨額のまさにそういう費用を使ってですね、いろいろそういう意味での情報のオペレーションをやったということも歴史的には出ております。
　そういう意味で、あの、確かにその国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと場合によっては機密費という本質的な性格の中にはですね、一般の生活感覚だけでは、はかることの場合によってはできないもうちょっと異質なものもあり得ると思っております。今この問題、官房長官の方で検討されていると思いますが、まあ、あの、いろんな外交機密の問題もある意味である期間があけた後に一度公開するルールも、必ずしも日本ではっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題もですね、何らかのルールは、そういう意味でですね、あの必要なのかなと思いますが、現在その検討は官房長官ご自身にゆだねているところです。
　報道のあり方についてはこれはあまり、私の方からですね、言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身がですね、考えられ、あるいは自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと。私なんかも時折ですね、記事が違うんではないか、一体誰から聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストのいわば原点ですからといわれて、まあ、それはそれで一つのルールなんでしょう、考え方なんでしょうから、政治とカネの問題についても皆さん自身がどういうルールなり倫理観をもって当たられるか。まずは皆さん自身が考えられ、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。

（転載ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
菅首相の所信表明演説全文（１～３）
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000535.html
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000540.html
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000545.html

　菅直人首相の所信表明演説全文は次の通り。

　一　はじめに

　国民の皆さま、国会議員の皆さま、菅直人です。このたび、国会の指名により、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟です。

　（信頼回復による再出発）

　長きにわたる閉塞状況を打ち破って欲しい、多くの方々の、この強い思いにより、昨年夏、政権交代が実現しました。しかしながら、その後、「政治と金」の問題、さらに普天間基地移設をめぐる混乱により、当初いただいた政権への期待が大きく揺らぎました。私も、前内閣の一員として、こうした状況を防げなかった責任を痛感しています。鳩山前総理は、御自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられました。

　前総理の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さまの信頼を回復することです。

　（「草の根」からの取組）

　私の政治活動は、今を遡ること三十年余り、参議院議員選挙に立候補した市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました。そして当選直後、市川先生は青島幸男さんと共に経団連の土光会長を訪ね、経団連による企業献金の斡旋を中止する約束を取り付けたのです。この約束は、その後骨抜きになってしまいましたが、まさに本年、経団連は企業献金への組織的関与の廃止を決めました。「一票の力が政治を変える」。当時の強烈な体験が私の政治の原点です。政治は国民の力で変えられる。この信念を胸に、与えられた責任を全うしていきます。

　（身一つでの政治参加）

　私は、山口県宇部市に生まれ、高校生のとき、企業の技術者だった父の転勤で東京に移りました。東京ではサラリーマンが大きな借金をしないと家を買えない。父の苦労を垣間見たことが、後に都市部の土地問題に取り組むきっかけとなりました。大学卒業後、特許事務所で働きながら、市民運動に参加しました。市川先生の選挙を支援した二年後、いわゆるロッキード選挙で初めて国政に挑戦しました。初出馬の際には、論文で、「否定論理からは何も生まれない」、「あきらめないで参加民主主義をめざす」と題して、参加型の民主主義により、国民の感覚、常識を政治に取り戻すことが必要だと訴えました。三度の落選を経て、一九八〇年に初当選しましたが、議員生活はミニ政党からのスタートでした。民主党の国会議員の仲間にも、私と同様、若くして地盤も資金もない身一つで政治の世界に飛び込んだ人達がたくさんおられます。志をもって努力すれば誰でも政治に参加できる。そういう政治を創ろうではありませんか。

　（真の国民主権の実現）

　私の基本的な政治理念は、国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、我が国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、我が国の憲法は、国民が国会議員を選び、そして、国会の指名を受けた内閣総理大臣が内閣を組織すると定めています。松下先生が説かれるように、本来は、「国会内閣制」なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向け邁進いたします。

　（新内閣の政策課題）

　私は、新内閣の政策課題として、「戦後行政の大掃除の本格実施」、「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」及び「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の三つを掲げます。

　二　改革の続行―戦後行政の大掃除の本格実施

　（改革の続行）

　第一の政策課題は、昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は、「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革に果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は、国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。

　（無駄遣いの根絶と行政の見直し）

　まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します。前内閣の下では、昨年と今年の二回にわたって事業仕分けを実施しました。これまで国民に見えなかった予算編成の過程や独立行政法人等の政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、行政の透明性を飛躍的に高めました。限られた人材・予算を有効に活用するため、この取組を続行します。

　行政組織や国家公務員制度の見直しにも引き続き取り組みます。省庁の縦割りを排除し、行政の機能向上を図るとともに、国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させます。

　行政の密室性の打破も進めます。私は、一九九六年、厚生大臣として薬害エイズ問題に力を注ぎました。当時、厚生省の事務方は、関連資料は見つからないという態度に終始しました。これに対し、私は資料調査を厳命し、その結果、資料の存在が明らかになりました。この情報公開を契機に、問題の解明や患者の方々の救済が実現しました。情報公開の重要性は、他の誰よりも強く認識しています。前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後も、こうした姿勢を貫きます。

　（地域主権・郵政改革の推進）

　さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で、特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。

　郵政事業については、全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また、現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいります。

　三　閉塞状況の打破―経済・財政・社会保障の一体的建て直し

　第二の政策課題として、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くため、経済・財政・社会保障を一体的に建て直します。九十年代初頭のバブル崩壊から約二十年、日本経済が低迷を続けた結果、国民はかつての自信を失い、将来への漠然とした不安に萎縮しています。国民の皆さまの、閉塞状況を打ち破って欲しいという期待に応えるのが、新内閣の任務です。この建て直しは、「第三の道」とも呼ぶべき新しい設計図によるものです。

　（「第三の道」による建て直し）

　過去二十年間の経済政策は、私が「第一の道」、「第二の道」と呼ぶ考え方に沿って進められてきました。「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。六十年代から七十年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。しかし、基礎的なインフラが整備された八十年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、九十年代以降は様相が全く変わりました。バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な成果を上げませんでした。

　その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に、需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、二年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように、格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。

　産業構造・社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済は低迷し続けました。こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。

　（「強い経済」の実現）

　まず、「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。

　では、どのように需要を創り出すのか。その鍵が、「課題解決型」の国家戦略です。現在の経済社会には、新たな課題が山積しています。それぞれの課題に正面から向き合い、その処方箋を提示することにより、新たな需要と雇用の創造を目指します。この考え方に立ち、昨年来、私が責任者となって検討を進めている「新成長戦略」では、「グリーン・イノベーション」、「ライフ・イノベーション」、「アジア経済」、「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として「科学・技術」と「雇用・人材」に関する戦略を実施することとしています。

　第一の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、二〇二〇年における温室効果ガスの二十五パーセント削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」に係わる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。

　第二は、「ライフ・イノベーション」による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いを叶える処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します。

　第三は、「アジア経済戦略」です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます。こうした需要を捉えるため、海外との人的交流の強化、ハブ機能を強化するインフラ整備や規制改革を進めます。

　第四の「観光立国・地域活性化戦略」のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前内閣の下で始められました。

　農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会が育まれます。農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が生長しており、路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にあります。戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、我が子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。

　さらに、地域の活性化に向け、真に必要な社会資本整備については、民間の知恵と資金を活用して戦略的に進めるとともに、意欲あふれる中小企業を応援します。

　これらの成長分野を支えるため、第五の「科学・技術立国戦略」の下で、我が国が培ってきた科学・技術力を増強します。効果的・効率的な技術開発を促進するための規制改革や支援体制の見直しを進めます。我が国の未来を担う若者が夢を抱いて科学の道を選べるような教育環境を整備するとともに、世界中から優れた研究者を惹きつける研究環境の整備を進めます。イノベーション促進の基盤となる知的財産や情報通信技術の利活用も促進します。

　第六の「雇用・人材戦略」により、成長分野を担う人材の育成を推進します。少子高齢化に伴う労働人口の減少という制約を跳ね返すため、若者や女性、高齢者の就業率向上を目指します。さらに、非正規労働者の正規雇用化を含めた雇用の安定確保、産業構造の変化に対応した成長分野を中心とする実践的な能力育成の推進、ディーセント・ワーク、すなわち、人間らしい働きがいのある仕事の実現を目指します。女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、「男女共同参画社会」の実現を推進します。

　人材は成長の原動力です。教育、スポーツ、文化など様々な分野で、国民一人ひとりの能力を高めることにより、厚みのある人材層を形成します。

　こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、二〇二〇年度までの年平均で、名目三パーセント、実質二パーセントを上回る経済成長を目指します。また、当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行います。

　（財政健全化による「強い財政」の実現）

　次に、「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では、国債発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、我が国では、九十年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。もはや、国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破たんに陥るおそれがあります。

　我が国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ、財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に、成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度も基準とした優先順位付けを行います。これにより、目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。

　我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高はＧＤＰ比二百パーセントを超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。

　以上の観点を踏まえ、前内閣の下では、私も参画し、経済の将来展望を見据えつつ「中期財政フレーム」と中長期的な財政規律を明らかにする「財政運営戦略」を検討してきました。これを今月中に策定します。今国会、自民党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。

　そこで提案があります。我が国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか。財政健全化の緊要性を認める超党派の議員により、「財政健全化検討会議」を創り、建設的な議論を共に進めようではありませんか。

　（「強い社会保障」の実現）

　以上述べたような「強い経済」、「強い財政」と同時に、「強い社会保障」の実現を目指します。

　これまでの経済論議では、社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向がありました。私は、そのような立場に立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は、安心してお金を消費に回すことができません。一方、社会保障には雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれています。他国の経験は、社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能だと教えています。

　経済、財政、社会保障を相互に対立するものと捉える考え方は、百八十度転換する必要があります。それぞれが互いに好影響を与えうる「ＷＩＮ・ＷＩＮ」の関係にあると認識すべきです。この認識に基づき、新成長戦略において「ライフ・イノベーション」を重点分野に位置づけ、成長戦略の視点からも、「強い社会保障」を目指します。そして、財政健全化の取組は、財政の機能を通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものなのです。

　こうした「強い社会保障」を実現し「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。医療制度についても建て直しを進め、医療の安心の確保に努めます。介護についても、安心して利用できるサービスの確立に努めます。子育て支援の充実は待ったなしの課題です。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組みます。

　さらに、社会保障分野などのサービス向上を図り、真に手を差し伸べるべき方々に重点的に社会保障を提供する観点からも、番号制度などの基盤整備が求められています。このため、社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示します。

　（「一人ひとりを包摂する社会」の実現）

　こうした施策に加え、今、私が重視しているのは、「孤立化」という新たな社会リスクに対する取組です。私は一昨年から、「反・貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました。その活動の中で、「ホームレス」には二つの意味があることを再認識しました。一つの意味は、物理的に住む家がないという「ハウスレス」ということですが、もう一つの、より重要な意味は、ある人が様々な苦難に遭遇したときに、「傍で支援してくれる家族がいない」ということです。人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています。ネットカフェに寝泊まりする若者や、地域との関係が断ち切られた一人暮らしの高齢者など、老若男女を問わず、「孤立化」する人々が急増しています。従来のしがらみからの解放は、強者にとっては自由を拡大するものかも知れませんが、弱い立場の人にとっては、孤独死で大切な人生を終えてしまうおそれがあるのです。

　私は、湯浅さんたちが提唱する「パーソナル・サポート」という考え方に深く共感しています。様々な要因で困窮している方々に対し、専門家であるパーソナル・サポーターが随時相談に応じ、制度や仕組みの「縦割り」を超え、必要な支援を個別的・継続的に提供するものです。役所の窓口を物理的に一カ所に集めるワンストップ・サービスは、今後も行う必要がありますが、時間や場所などに限界があります。「寄添い・伴走型支援」であるパーソナル・サポートは、「人によるワンストップ・サービス」としてこの限界を乗り越えることができます。こうした取組により、雇用に加え、障がい者や高齢者などの福祉、人権擁護、さらに年間三万人を超える自殺対策の分野で、様々な関係機関や社会資源を結びつけ、支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、「一人ひとりを包摂する社会」の実現を目指します。鳩山前総理が、最も力を入れられた「新しい公共」の取組も、こうした活動の可能性を支援するものです。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担う訳ではありません。地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する活動を応援します。

　四　責任感に立脚した外交・安全保障政策

　（国民の責任感に立脚した外交）

　第三の政策課題は、責任感に立脚した外交・安全保障政策です。

　私は若い頃、イデオロギーではなく、現実主義をベースに国際政治を論じ、「平和の代償」という名著を著わされた永井陽之助先生を中心に、勉強会を重ねました。我が国が、憲法の前文にあるように、「国際社会において、名誉ある地位を占め」るための外交は、どうあるべきか。永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます。

　今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。こうした状況の中、世界平和という理想を求めつつ、「現実主義」を基調とした外交を推進すべきと考えます。

　（外交・安全保障政策の考え方）

　我が国は、太平洋に面する海洋国家であると同時に、アジアの国でもあります。この二面性を踏まえた上で、我が国の外交を展開します。具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。

　日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産と言えます。今後も同盟関係を着実に深化させます。

　アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等の様々な面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します。日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます。ＡＳＥＡＮ諸国やインド等との連携は、これを、さらに充実させます。今年開催されるＡＰＥＣにおいては、議長として積極的な役割を果たします。ＥＰＡ・広域経済連携については、国内制度改革と一体的に推進していきます。

　我が国は、地球規模の課題にも積極的な役割を果たしていきます。気候変動問題については、ＣＯＰ１６に向けて、全ての主要国による、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築するべく、米国、ＥＵ、国連などとも連携しながら、国際交渉を主導します。この秋、愛知県名古屋市で開催されるＣＯＰ１０では、生物の多様性を守る国際的な取組を前進させます。「核のない世界」に向け、我が国が先頭に立ってリーダーシップを発揮します。アフガニスタンの復興支援、ＴＩＣＡＤ４の公約を踏まえたアフリカ支援を継続するほか、ミレニアム開発目標の達成に向け最大限努力します。

　北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します。拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くします。国連安保理決議の違反を重ねるイランに対し、我が国は平和的・外交的解決を求めていきます。

　国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。

　（普天間基地移設問題）

　沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。

　普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。

　沖縄は、独自の文化を育んできた、我が国が誇るべき地域です。その沖縄が、先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月二十三日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。この式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に想いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います。

　五　むすび

　これまで述べてきたように、私の内閣が果たすべき使命は、二十年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。後は実行できるかどうかにかかっています。

　これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのです。こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして、国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。

　私は、本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきます。私の提案するビジョンを御理解いただき、是非とも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った内閣総理大臣になれるよう、国民の皆様の御支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。

2010/06/11 13:12 【共同通信】

（転載ここまで）


また後でじっくり読みたいと思いますが、次のような記事を読みながら菅直人政治へのはたらきかけをしたらよいかなと考えています。

●労働組合ってなにするところ？
■「経済成長で貧困は解消せず」―反貧困ネットワーク湯浅誠事務局長（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10559933523.html

私が特に重要だと思うのは、経済成長が「主」であり、貧困（の解消）は「従」であるという発想そのものを転換する必要があるという指摘です。

これまで、経済成長が続いてきた期間であっても、貧困が解消されてこなかったということは近現代史が証明していることだと思います。貧困を解消するには、貧困を解消するという目的を持った政策を実行することが必要です。

”経済成長”とは、それがそもそもの目的なのではなく、”経済成長”によって生み出された”富”を何らかの目的を達成するために使う、その”富”を得る手段に過ぎません。”経済成長”が全く必要ないとは言いませんが、何らかの目的、それを達成するために必要十分な程度の”富”が得られればいいのであって、どこまでも高い経済成長率を求める必要はありません。

つまり、”経済成長”によって何を成し遂げるのか、その目的を何に定めるかが重要です。すると自ずと、その目的を妨げるような手段によって”経済成長”を達成しても意味はないということになります。

具体的に言えば、”経済成長”によって成し遂げるべき目的が”貧困の解消”ならば、低処遇・不安定な派遣労働の継続によって”経済成長”を成し遂げることは、更に貧困を拡大することになってその目的に反するので、その手段は取れない、取ってはならないということになります。

”経済成長”によって成し遂げるべき目的が”富める者を更に富ませること”ならば、そうした手段も取れるのでしょうが、大多数の国民はそうしたことを目的とすることは望まないでしょう。

ですから、ある政策が確実に”経済成長”をもたらす見通しがあるとしても、その政策が自分の望む目的の実現にとってプラスになるかどうかを考慮して、その政策への賛否を決めなくてはならないと思います。

そうした視点で、これから各政党が打ち出すであろう参院選挙のマニフェストを見ていくことを提案します。

■強い社会保障実現へ―菅首相が所信表明（ＣＢニュースより）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10560863010.html

医療・介護の安心の確保というのは、とりあえず所信表明演説ならば誰でも入れるであろうことで、まだ具体的な政策が示された訳ではないので、評価ができる段階ではありません。

どちらかというと、この分野での雇用の創出ということが優先されていて、実質的なことはまだまだこれからという印象です。

その後の、「強い経済、強い財政、強い社会保障」についてですが、社会保障は経済成長や財政健全化の足を引っ張るものではなく、互い好影響を与え合える関係がつくれるということを、首相が明言したということの価値は大きいと思います。

これがお題目ではなく、本当に経済成長や財政健全化を優先して社会保障を疎かにしない政策が行なわれるのかどうか、国民がしっかり注視していく必要もあると思いますが。（菅首相の理想はどうあれ、別の方向に向かいたがっている勢力がたくさんある訳ですから）
（中略）
所信表明演説を一読した限りでは、菅首相は、経済成長を”手段”と捉えるという考え方にまでは立ってないものと見受けられます。経済成長もまた、達成すべき”目的”と考えられているという印象です。

ですが、結びの部分で「国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダシップ」（２０１０年６月１２日毎日新聞８面）の必要を述べていますので、菅首相が打ち出す日本の将来のビジョンに、貧困が解消されている社会、安心して医療・介護が受けられる社会が重要な位置を占めていることを期待したいと思います。

（引用ここまで）

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
菅新政権の高支持率に、あえて「国民批判」をしたいと思います
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-278.html

さて、何故ダメ出しした鳩山政治を踏襲する菅新政権を支持するのか、総合的にみるとこんな理由になるんじゃないでしょうか。

『とりあえず優柔不断な鳩山さんでなければいい、他に特に期待できる人もいないし。お金に汚そうな小沢さんも辞めたし。まあ、菅さんは自民出身じゃなくて市民運動出身だから少しはいいかもしれない。
普天間問題？あれ、もう終わったことでしょ、別に良いんじゃないの？
それより景気や財政再建だよ、消費税増税の問題だよこれからは。消費税アップ？う～ん、ほんとは反対だけど、事業仕分けとかで切り詰めても財源ないんじゃなあ・・消費税アップもしょうがないかなあ・・菅さん、そこんところ上手くやって。』

鳩山内閣がスタートした時点で高支持率だったのはまだわかります。初めての政権交代直後の政権でしたから。
しかし、今度は違います。最初から鳩山政治の踏襲というハッキリしたカラーがわかってるのです。つまり、これまでと何も変わらないことがほぼ予想できてしまってるのです。
私は結構辛口なのでスタートする前からマイナス要因があれば遠慮無くマイナス点を付けてしまうのですが、それでも支持する人が多いと言うことは、マイナスとして評価すべき所をマイナスと評価していない、と言うことなのだと思います。

つまり国民(特に本土)の多数が「普天間問題はお終い、消費税増税はやむを得ない」という空気を肯定していることが、この新政権の高支持率に繋がっているのではないでしょうか。
だとしたら、私は、新政権のみならず、こういう空気に流される多数派の国民に対してもあえて批判をしたいと思います。
（後略）

（引用ここまで）

●超左翼おじさんの挑戦
政策が変わらないのに政治が変わるのか
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-469.html

　鳩山政権というのは、政治理念の大枠では、自民党とあまり変わらなかった。でも、自民党政治に嫌気がさした国民の圧倒的な盛り上がりがあって、その世論を背にしていたから、個別の政策では、反自民の旗を掲げたわけだ。

　子ども手当の実現、公共事業の見直し、後期高齢者医療制度の廃止、そして普天間基地の「最低でも県外」への移設。どれもそうである。

　これらは、もし真剣に追求されていたら、従来の自民党政治の大枠を打ち破る性格のものだった。財源という点では、企業に大甘の税制に踏みこむことが求められた。普天間では、国民の利益を背負って対米交渉する気概が求められた。だが、鳩山さんは、それができなかった。

　菅さんが、その同じ内閣の一員として、公約ができないことを自覚したのかどうか、そこまではわからない。けれども、所信表明では、鳩山さんがかかげていた具体的な公約は、語られなかった。
（中略）
　体質が変わったというだけで、これだけ支持率があがるなんて、とってもおかしい。でも、国民は、こんどは変わるかもしれないと、最後の期待をつないでいる。

（引用ここまで）

●きまぐれな日々
菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1081.html

ブロガーの方々にはこう言いたい。ブログのなすべきことは、「反小沢対小沢の民主党内抗争」を面白おかしく書くことではなく、民主党自身がこれまで打ち出してきた政策を実現させるべく、草の根から声を上げて政権に圧力をかけていくことではないのか、と。

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-06-12
イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜７＞（新たな都議開示資料は全面墨塗り！）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10560994806.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶しながら虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラム組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を転がるひよこ豆のように過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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