
泉南アスベスト訴訟(泉南石綿訴訟)の件が、日本政府が果たすべき「責任」とはなにかを改めて考えさせてくれます。
大阪地裁の第一審では、被害者原告団の訴えが認められて、国に責任があることが認定されました。それに対して国は控訴するというのです。まず報道記事を。
●毎日jp(毎日新聞)
石綿訴訟:国が控訴…厚労相「論点明確にするため」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100601k0000e040067000c.html
大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者らが国に健康被害に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、政府は1日、国の責任を初めて認めた大阪地裁判決(5月19日)を不服として、大阪高裁に控訴した。一方、国の姿勢を受けて原告団も控訴する方針を決めた。
小沢鋭仁環境相は1日の閣議後会見で「控訴はするが、早期救済に全力を挙げるのが内閣全体の方針」という仙谷由人国家戦略担当相の意向を明らかにした。小沢環境相によると、鳩山由紀夫首相から訴訟に関して対応を一任された仙谷国家戦略担当相は5月31日夜の関係閣僚会議などで(1)今回は国の責任を問われた最初の判決で、今後全体的な司法判断を見て論点を詰める必要がある(2)法律的にも今回の訴訟の判決内容に若干の疑義がある--などの点から控訴を決めたと説明した。
一方で「一応控訴はするが、和解もあり得る」と、被害者の救済策全体を見直す中で控訴取り下げもありうるとの認識を示した。
長妻昭厚生労働相は会見で「いろいろと議論はあったが、判決の中で明確にしなければならない論点があり、控訴することになった」と述べた。さらに、控訴は解決を長引かせることになるのではとの質問に「内閣全体で議論し解決の急がれる問題だ。(国)全体の(石綿被害の)中でどう対応するのか、論点を明確にする上での控訴。今後とも取り組むべき大きな課題だと認識している」と苦しげに答えた。【東海林智、江口一】
毎日新聞 2010年6月1日 11時37分(最終更新 6月1日 12時40分)
(転載ここまで)
国民が被害をこうむった件についての国に対するこういう訴訟で国側(日本政府)が敗訴した場合、国側は「判決を不服として」控訴する場合が多いです。その場合、その「控訴」は何の目的なのか、そして、その「目的」が仮に適切なものだとした場合に「控訴」以外にその目的達成のための手段はないのか、私はそう思いをはせます。
国、別の言葉でいえば「日本政府」は、国民からの付託と納税によって運営されている、国民のために働く機関です。当たり前のことですが、日本政府は日本国の住民のために働く責任を負っているのです。
日本政府は日本国の住民のために働く責任を負っているのです。日本政府は日本国の住民のために働く責任を負っているのです。政府が責任を持つ必要がないところに無駄に公金(税金)を投入することになることがないように政府は責任を持たなければならないとお政府様は主張したいのでしょうか?しかし、危険物質の規制は立派な政府としての仕事です。
あるいは、アスベストが有害なものであるということが過去には科学的に認識できなかったともお政府様は思っているのでしょうか?
後で改めて原告団の訴えを引用しますが、国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査(「保険院調査」)を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していたというのです。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきたというのです。
原告がこの泉南アスベスト訴訟の地裁第一審で勝訴したことからも、国の責任はかなり大きいことに間違いはないでしょう。
いずれにしても、アスベストの害がはっきりと認識されている現在、その被害救済と将来の被害防止に全力をあげるようにすべきです。危険物質の規制は民間に任せて放置していいとは思いませんし。
こういう訴訟で国側の責任が認定されたところで、国側は政府としての責任を認め、なぜこのような被害が出たのかを裁判に頼ることなく政府自身で調査し、ただちに被害者への補償をおこなうとともに、有害物質の規制をもれなく行う政策を打ち出すことを私は望みます。これだけのことで日本のお政府様は国民からの信頼を得られるはずだと思うし、それこそが政府本来の仕事だと思います。
しかし、お政府様は控訴して被害者を悲しませ、怒らせ、被害者の苦しみを先延ばしにします。ついでにいえば、個人的には、このような例を通じて、「お政府様」は国民の敵だという感情がまた私の心の中に広がるのです。先日被害者への配慮を口実に超特急で公訴時効廃止(私は以前にも書いたように、時効廃止には必ずしも賛成できませんが)を立法化したのに、この泉南アスベスト訴訟では被害者への配慮はないのでしょうか。
(私は、
公訴時効の廃止は被害者や遺族のためということを装いながらお政府様自身のために行われたのではないかという疑いを持っていますが、それはまた別の件ですのでここではこれ以上立ち入りません。)
起こってしまった被害についての責任と、被害者への補償をする責任と、今後の被害を防ぐ責任。このように、政府の「責任」にはいくつかあります。日本のお政府様は、「起こってしまった被害の責任」から逃げようとするあまり、被害者への補償の責任、今後の被害を防ぐ責任をないがしろにしています。本来、政治はそれらの責任を一つ一つ果たすことが必要です。それは、国民から税金を徴収する権限を持つ機関の当然のつとめです。
お政府様は国民から税金を取りながら、自分が責任を負うことは拒む組織のように見えます。お政府様の国民に対する責任を果たさせるのが国民からの負託を得た国会議員や大臣ですが、名物大臣である長妻昭さんはその点どう考えているでしょうか。お政府様が控訴するための裁判費用だって税金なのです。そんな裁判に貴重な税金を使うなら被害者救済と将来の被害防止のために使わなければならないはずです。
お政府様に訴えます。
お政府様自身のための仕事ではなく、国民のための仕事をしてください。責任逃れはやめてください。控訴のために使う税金は被害の実態調査と被害者救済と将来の被害防止のために使ってください。過去の失敗の反省を引き受け、現在の責任と将来の責任を果たしてください。政府が国民のために言葉の高貴な意味での民主的な仕事をするならば、政治家の数や公務員の数が多すぎるなんていう間違った認識をもとにした公務員叩きなど起きないと思うのです。
この泉南アスベスト訴訟について取り上げて支援の呼びかけをしている記事を二つご紹介しますのでよろしくお願いします。
●労働組合ってなにするところ?
泉南アスベスト訴訟、国が控訴(毎日新聞より)
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10550951247.html
5月25日に日本医労連主催の国会行動に参加したとき、衆議院第二議員会館前で泉南アスベスト訴訟団の方々がビラ配りをされているのに出会いました。「がんばってください」とお声をかけてビラをいただきました。
5月28日の首都圏労働者決起集会の際にも、泉南アスベスト訴訟弁護団の方が国の控訴断念と早期解決を求める訴えを発言されました。
5月29日から30日にかけて行なわれた働くもののいのちと健康を守る全国センター主催の第6回労働安全衛生中央学校でも、シンポジウムに参加していた医療法人同仁会の方が泉南アスベスト訴訟の医療面での支援をされているとのことで、今回の地裁判決による和解を目指したいと発言されていました。(地裁判決の段階で国との和解が成立するということは今までなく、成立すれば患者救済のためには画期的なことでした)
国会前では、訴訟団の方々や支援者の方々が、連日座り込みや宣伝行動を行なって国の控訴断念と早期解決を訴えていたと聞き及んでいます。
ですが、国はこうした訴えに応えることなく、控訴を行なってしまいました。
(中略)
石綿被害は、人命よりも経済発展が優先されたために起こった公害であり、既に国は取り返しのつかない過ちを犯しています。そのことを指摘したのが今回の地裁判決でした。国が控訴によって解決を遅らせる結果となれば、その取り返しのつかない過ちの重さをさらに深刻化させることになります。失われた命はもう戻ってはきませんし、損なわれた健康も完全に快復させることは不可能です。後は一刻も早く補償、救済を行なうことしか、国に償う手段はないのです。
国としても「解決の急がれる問題」であると認識しているならば、早期に和解交渉を開始し、償う姿勢を見せるべきだと思います。
(引用ここまで)
●vanacoralの日記
2010-06-01 【アスベスト訴訟】「公正判決を求める署名」にご署名を
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100601
朝鮮学校排除しかり、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法といった悪法の延命しかり、鳩山政権がうたう「友愛」の薄っぺらさを証明する事象には事欠きませんが、またもやリストが追加されました。
(引用ここまで)
そして、こちらは原告団のサイトです。支援の署名と寄付のお願いの案内がリンク先にありますのでよろしくお願いいたします。
●大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
https://www.security-com.jp/osa-shomei/formex/index.html
泉南アスベスト国家賠償訴訟とは?
大阪・泉南地域は、早くから石綿工場が操業を始め、以後100年に亘って石綿紡織業が発展しました。そのなかで石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベスト被害もまた、広範かつ深刻に進行しました。石綿工場がすべてなくなった今も、元労働者や近隣で生活していた人など多くの方がアスベスト被害に苦しんでいます。
大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟は、2006年5月、全国に先駆けて、原告28名(2008年12月現在)が被害防止の規制や対策を怠ってきた国の法的責任の明確化と全面的な被害救済を求めて提訴しました。訴訟は、2009年秋にも結審し、2010年春には判決が下される予定です。
アスベストによる深刻な健康被害
アスベストは、安価で、断熱性、耐火性などに富み「魔法の鉱物」とも言われました。ところが、その一方で、肺の奥深くに侵入し、石綿肺や肺ガン、中皮腫など深刻な健康被害を引き起こす有害物質でもあります。
石綿肺は、じん肺の一種で、進行すれば咳や痰、激しい息切れなどに苦しめられ、酸素吸入が必要な患者もいます。
中皮腫や肺ガンは、わずかなアスベスト曝露でも発症する危険があり、吸引から20年~ 50年もの長期の潜伏期間を経て発症します。
国はなぜ、責任を問われるのか?
国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査(「保険院調査」)を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していました。戦後もこうした深刻な被害が継続して発生していることや、発ガン性などアスベストの危険性をよく知っていました。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきました。まさに、国は、被害実態を『知ってた』のに、そして対策が『できた』のに、これを長期間に亘って『やらなかった』のです。このことが、アスベスト被害をこれほどまで拡大させた最大の原因です。
アスベスト被害の全面的な救済と万全な対策を求めて
わが国には、1960年~ 90年代にかけて1000万トンを超えるアスベストが輸入され、3000種類もの製品や建築資材などに使用されてきました。それらは、今もほとんどが処理されないまま私たちの身の回りに存在し、ビル解体などによるアスベスト飛散が心配されます。中皮腫死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われています。
ところが、アスベスト新法による救済は、救済金額が低く、石綿肺が対象外とされるなど極めて不十分なままです。
国に、アスベスト被害の全面的な救済と被害根絶のために万全な対策を行わせるためにも、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で、国の法的責任を明確に認める公正判決を勝ち取ることが不可欠です。
■大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟:公正判決を求める署名
https://www.security-com.jp/osa-shomei/formex/form.html
(引用ここまで)
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-05-15 イシハラ都政の傲慢さを訴える、豊洲汚染土壌廃棄差し止め訴訟第4回公判(短いけれど重要な段階へ)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10534216514.html
■2010-05-20 イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ<6>(6種の実験はすべて未検証)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10539551712.html
■2010-05-24 本日提訴とプレス発表です:イシハラ都知事らへの住民訴訟(築地移転に関する160億円分の支出)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10543224202.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を
民主党に聞かせるために、
アブナイ日本が
壊れる前にとりあえず生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどどうしたらいいか
kimeraれない人の役にたちたくて、
イル・サンジェルマンの散歩道の
午後のカフェの
窓辺でお茶しながら
虹の日記や
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、
消費税と社会保障と国家予算についての『
知られざる真実』を
大脇道場と
言ノ葉工房と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座で
1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんや
カナダの日本語の先生から学んだ後で、
労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
戸倉多香子さんや
保坂展人さんのために
みんななかよくスクラム組んで
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、
雪裏の梅花や
古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、
国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を
転がるひよこ豆のように過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
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野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは,海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ,現地に赴いたそうです。
〇〇さん(79歳)は14歳のとき,村に押し入った日本兵に拉致され,駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か?」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
>自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は,ノート8(1970.5.25~6.27)の中で次のように述べています。
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http://muranoserena.bewkefc広島サミットについての批判的メモ閉口させられるG7の姿勢核抑止として自国の核兵器は許し、それでいて自国の気に入らない国の核兵器は非難する(こんなふざけた暴論がまかり通るはずはありません)。
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現実では「英雄」はいらない、害悪かと思うのですが。月乃兎1980年5月18日の韓国・光州事件での民主化運動弾圧の最高責任者の全斗煥大統領(当時)の孫が祖父の「重罪」について被害者遺族の前で謝罪No title光州事件もそうですが済州島・4.3事件など「韓国現代史のタブー」に対して韓国は、民主化後に政治だけでなく映画等の芸術・文化面でも歴史の現実に向き合ってきたという月乃兎