沖縄で進行する悪しき改憲テクニック、「政策改憲」

　

「米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった　（琉球新報から）」の記事で琉球新報の記事を引きました。

事態がどんどん進むので遅れ気味ですが、「日米共同声明」前の記事をもう一つ引用。少しでも多くの人に読んでもらいたいし、私も記憶しておくべきだから。

●琉球新報
普天間と民主主義／県内移設は権力の暴走だ　「改革」の原点に回帰を
2010年5月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162671-storytopic-11.html

　鳩山由紀夫首相が２７日にもオバマ米大統領と電話会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設促進を確認する見通しとなった。
　沖縄の民意が明確に県内移設を拒否し、県外・国外移設を求めている中での「辺野古促進」は民主主義の否定である。このような日米合意は到底容認できない。
　日米両政府は首脳会談に先立ち、代替基地建設と９月までの移設計画決定を柱とする共同声明も発表。移設先は「辺野古のシュワブ沿岸部と付近海域」と明記される見通しだ。

政争の具にするな
　これまで進めてきた環境影響評価（アセスメント）の手続きは遅らせないと指摘、現行計画に沿った埋め立て構想を事実上追認した。普天間代替施設は自衛隊との共同使用を想定している。
　地元の頭越しにこうも露骨に既成事実を積み上げていいものか。
知事や名護市長、県議会、県民世論が反対する県内移設の強行は、権力の暴走にほかならない。
　首相官邸や外務、防衛両省の強行姿勢に対し、連立与党・社民党の福島瑞穂党首が辺野古移設に反対姿勢を打ち出すなど県民の気持ちに寄り添っているのは心強い。
　永田町では社民党の政権離脱が焦点となっているが、普天間問題を政争の具として弄（もてあそ）ばないでもらいたい。目を覚ますべきは県外・国外移設を米側に要求せず、米有力紙に「屈辱的後退」と論評される鳩山首相ら関係閣僚の方である。
　「対等な日米関係」を前面に、普天間移設で「最低でも県外」と唱え、初めて日米間の密約外交の闇にメスを入れた鳩山首相の「改革」の志はどこへ行ったのか。オバマ政権の「チェンジ」もしかりだ。
　県民は、鳩山政権が掲げた「対等な日米関係」の有言実行を願っている。戦後沖縄はずっと日米安保体制の維持・強化の踏み台にされっぱなしだが、決して希望を捨ててはいない。県民の多くが次世代に「基地沖縄」ではなく、「基地のない平和で豊かな沖縄」を引き継ぎたいと望んでいる。
　銃剣とブルドーザーによる土地収奪、「基地の中に沖縄がある」とまで言われた過酷な米軍支配の歴史をほとんどの国民は知るまい。
　占領下からの日本の独立および「戦争放棄」をうたった日本国憲法の制定と、天皇制存続、米国による沖縄の軍事要塞（ようさい）化が密接に関係していることを戦後史は刻む。１９６０年「安保改定」から２００５年「在日米軍再編」まで、戦後の日米交渉は住民の「負担軽減」を掲げながら、実際は米軍による「基地の自由使用」を維持・強化する対米追従の連続であった。
　９６年「日米安保共同宣言」は安保条約の「極東条項」を変質させ、適用範囲を「アジア太平洋」に拡大した。

進む「解釈改安保」
　９６年に日米が合意した普天間飛行場返還は、有事法制研究の本格着手が条件だった。実際、９７年の日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）策定、９９年の周辺事態法制定など一連の有事関連法制整備につながり、平和憲法を頂点とした日本の法体系を歪（いびつ）なものにした。
　２００１年の９・１１米中枢同時テロを機に、憲法が禁じる「集団的自衛権」行使の疑義も指摘された対テロ特措法、イラク復興支援特措法などが次々制定された。安保条約の運用も安保政策も時の政権によってゆがめられ、連動して「憲法の空洞化」が指摘されてきた。
　米軍再編は、県民に普天間県内移設を強要したほか、訓練および基地運用における米軍と自衛隊の一体化の加速で、安保の変質に拍車を掛けている。政治家も国民も「解釈改憲」ならぬ「解釈改安保」の現実に気づいていいころだ。
　沖縄は戦後一貫して、この国の対米追従政策の踏み台だった。米国は「成功物語」の連続、米国による理不尽な沖縄の“軍事支配”を事実上是認する日本は、外交的敗北の連続であったと言える。
　沖縄への不公正、不公平な安保政策の継続は「差別」であり、平和学が言うところの「構造的暴力」にほかならない。
　日米両政府は、ことあるごとに「基本的人権、自由、民主主義、法の支配」の普遍的な価値の共有を確認する。そのような理想を掲げる両政府が辺野古移設の強行で民主主義を破壊するのか。差別的な対沖縄政策によって、両政府は民主主義を語る資格を失いつつあることを自覚すべきである。

（転載ここまで）

今民主党によって行なわれているのはまさに沖縄無視、民意無視、民主主義無視、立憲主義無視、...と表現するしかありません。

まさに、「悪しき改憲のテクニック」が全開になっているのです。

「悪しき改憲」のテクニックとは何か、こちらの記事を読み返してもう一度書き出しましょう。

そのテクニックとは、条文改憲、解釈改憲、立法改憲、外交改憲の四つです。憲法の条文だけがそのままであればいいのではないということが、沖縄の民意を真っ向からつぶしながら日米政府共同で現在行なわれている「外交改憲」を見ればわかります。

あるいは、今の沖縄米軍をめぐる政局の事態は政策を既成事実として積み上げる「政策改憲」とでも呼ぶべきものでしょう。違憲の疑いがあってもどんなに地元民が反対してもとにかく政策として力ずくでも進めてしまえば、誰かが裁判を起こして地裁、高裁、最高裁と裁判が行なわれて数年後に違憲判決が出るまでは少なくとも「改憲」と同じ効果をあげることができるというわけです。こうして書いていてその「政策改憲」という「テクニック」のおぞましさに不快感が止まりませんけど...。

その「政策改憲」で使われるごり押しのテクニックが札束攻撃による住民分断工作です。秋原葉月さんがこちらで指摘しています。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
（ひとこと）辺野古地区が移設受け入れに転じるかもしれないというニュースを見て
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-181.html

こういう札束で横っ面を張るような政府の分断工作を見ていると、政府というものは、国民の幸福だとか、国民主権とか民主主義とか、そういうものを全力で潰しにかかってくるモンスターにしか見えません。
他の国でも、政府とは国民の敵という存在なのでしょうか。
どうか、政府とは最大多数の最大幸福と少数者の人権尊重を実現する、そういう存在であって欲しいと強く願わずにはいられません。

（引用ここまで）

数年後に迫り来る「条文改憲」よりも、まずは、今進行している具体的な政策課題での解釈改憲、立法改憲、外交改憲、政策改憲を止めなければならないということです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-05-15　イシハラ都政の傲慢さを訴える、豊洲汚染土壌廃棄差し止め訴訟第４回公判（短いけれど重要な段階へ）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10534216514.html

■2010-05-20　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜６＞（６種の実験はすべて未検証）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10539551712.html

■2010-05-24　本日提訴とプレス発表です：イシハラ都知事らへの住民訴訟（築地移転に関する160億円分の支出）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10543224202.html

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