自殺と消費税値上げ

　

先週の5月13日（木）、民主党が衆院選後に消費税を上げることを公約に明記することに決めたというニュースと、自殺者数と自殺率についての調査結果を警察庁が公表したというニュースがほぼ同時に発表されました。

●福井新聞
消費増税は衆院選後 参院選公約で民主
（2010年5月13日午後1時23分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=1&pack=CN&storyid=326930

　鳩山政権は１３日、夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりに向けた政府、民主党の実務者による「マニフェスト企画委員会」を開き、次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を公約に明記することで一致した。税率は引き上げる方向だが、その幅については今後詰める見通しだ。

　厳しい財政事情の中で、財源の裏打ちのない公約を打ち出せば、野党の「ばらまき批判」を招くほか、政権与党として責任ある姿勢とはいえないと判断したとみられる。

　会合では、出席者から「深刻な財政状況に正面から向き合っているとの姿勢を民主党は示すべきだ」「国民に正直に向き合うのがわれわれの取るべきスタンスだ」などの意見が出た。

　細野豪志副幹事長は終了後、記者団に「財政再建には消費税を含む抜本的な税制改革が欠かせない。次の衆院選後に消費税を上げないと財政の危機的状況は乗り越えられない」と強調した。

　鳩山由紀夫首相は、次期衆院選まで消費税率の引き上げを実施しない考えを繰り返し表明していた。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１０：自殺者、１２年連続３万人超　若者、死に追いやる不況
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100514ddm003040065000c.html

　◇リストラや過酷労働
　警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都千代田区）が自殺者の遺族を対象に実施する「自殺実態１０００人調査」では、若年層が死に追い込まれる実態や遺族の苦悩が浮かぶ。

　愛知県に住む元会社員の３０代男性が自ら死を選んだのは昨年秋。母親はその８カ月前、ＩＴ（情報技術）関連会社を辞めて実家に戻った際の息子のことを鮮明に覚えている。ほおがやせこけ、疲れ果てた様子だった。職探しはうまくいかず、会社の設立にも失敗。明るく振る舞っていたが、遺書には何カ月も前から自殺を考えていたと記されていた。

　母親は「家族の誰かが後を追うのでは。そんな恐怖におびえながら生きてきた。家族を自殺で失うなんて思わなかった。だからこそ、一人一人が身近な問題として自殺を考えてほしい」と訴える。

　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（葛飾区）には、年間５０００件規模の相談が電話やメールで寄せられる。最も多い相談は賃金関係だったが、景気が後退した０８年秋以降はずっと解雇がトップだ。

　スタッフの須田光照さんは、相談を受けた３０代男性を気にかける。自動車メーカーの下請け会社を解雇された後、仕事が見つからず、うつ病と診断されてから連絡がつきにくくなった。「精神的な打撃を受けやすい人にとっては、解雇が重大なつまずきになるケースが少なくない。若い人にとって、自殺との距離は近くなってきている」と感じている。

　ライフリンクの清水康之代表は「自殺は主に中高年の問題だと言われてきたが、２０、３０代にも広がっている。経済問題が原因になるケースが目立つが、失業だけではない。過酷な労働条件にさらされている人が追いつめられている実態もある」と分析する。

　過労死の問題に詳しい川人博弁護士は「入社１～２年の若者の自殺が増えている」と実感するという。４０～５０代の社員がリストラで減り、以前より若い層が職場で責任を負うようになった。過酷な負担やノルマが、新入社員にものしかかる。「若い社員を取り巻く環境が変わり、ストレスはますます強まっているのに、サポート体制は弱い。そこに問題の一端がある」。川人弁護士は警鐘を鳴らす。

　警察庁の０９年の自殺統計で、原因・動機を７区分に分類すると、「経済・生活問題」を含む人は８３７７人で０８年より１３・１％増加し、最も増加率が高かった。さらに多かったのが「健康問題」。１万５８６７人と最も多く、このうち「うつ病の影響・悩み」を含む人が６９４９人に上った。他の区分は▽家庭問題４１１７人▽勤務問題２５２８人▽男女問題１１２１人、など。

　日本いのちの電話連盟が毎月１０日に実施する「自殺予防いのちの電話」には０９年、自殺志向者からの相談が９７３１件あった。原因はさまざまだが、相談者の８割前後は精神科などで治療を受けたことがある人だという。

　連盟の斎藤友紀雄常務理事は「医療につながっていながら、『死にたい気持ち』へのケアが受けられていない実態がある」と分析。「生活不安を訴える若年層は多いが、それだけが自殺の理由ではない。自殺を志向する人へのケアのシステムをつくることが理想だ」と訴える。

　◇予防効果、見極め難しく
　９８年の統計で自殺者が３万人を超えたことをきっかけに、国は対策に乗り出した。厚生省（現厚生労働省）は００年に策定した「健康日本２１」で、自殺予防への取り組みを初めて掲げた。０６年施行の自殺対策基本法には、自殺を「個人の問題」のみとせず、「社会的な要因」に目を向けて対策を講じるべきだという内容が盛り込まれた。同法に基づいて政府が策定した「自殺総合対策大綱」が、現在の国の対策の指針となっている。

　０９年には地域自殺対策緊急強化基金を予算化。市町村や民間団体による相談事業や支援者の養成、啓発活動などに補助金を出す制度で、３年間で計１００億円を計上する。今年２月には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を打ち出した。

　しかし、一連の政策が自殺予防にどれほどの効果をもたらしているかの見極めは難しい。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の竹島正・自殺予防総合対策センター長は「キャンペーン型の事業だけでは真の対策にならない。自殺リスクの高い人は、それぞれの人生で生きにくさを抱え、そこに目を向けた本質的な支援を検討することが必要だ」と指摘する。

　自殺者数は、今年に入り小幅ながら減少傾向となっている。警察庁が発表した暫定値によると、４月末までの自殺者は１万３０９人で、０９年同期比で９・０％減。景気の回復基調などを背景とした変化の兆しとの見方もあるが、自殺対策の支援関係者は「短期間のデータで判断するのは危険」と話している。

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◇自殺防止のための主な電話相談窓口
▽多重債務による自死をなくす会　コアセンター・コスモス相談窓口
　０８０・６１５９・４７３０
　　　　　　　　　　４７３３
　※午前９時～午後８時

▽自殺予防いのちの電話（日本いのちの電話連盟）
　０１２０・７３８・５５６
　※毎月１０日。２４時間

毎日新聞　2010年5月14日　東京朝刊

（転載ここまで）

この二つのニュースを同じ紙面の同じページに並べた新聞もありました。

「20・30代　自殺率最悪　『失業』『生活苦』大幅増」という見出しと「衆院選後、消費税上げ　民主、参院選公約に明記へ」という見出しが5月13日の夕刊の第一面に並べられていた読売新聞がその一例です。（読売新聞は、消費税値上げに熱心な新聞であることを頭においておきましょう。）

さて。

『消費税が「安定財源」だとしたら、担税力の弱い人から無理矢理とる税だから。』という最近の記事をはじめ、たくさんの税制関係の記事で書いてきましたが、消費税は、収入が少なく担税力の弱い人たちからも無理矢理むしりとる税であり、逆進性の強い税です。

だから、私は、消費税値上げだけが税収を上げる方法であるかのようにマスメディアで報道されていることを心の底から苦々しく思っています。逆進性のある消費税よりもまず第一に、担税力のある高額所得者への所得税課税、法人税課税、キャピタルゲイン課税などを以前のもっと高かったレベルに戻す、ということが必要だと私個人は主張し続けます。

消費税は、賃金の上がらないこの世の中、生活苦の中にある人にも容赦なく払わせるという意味で、弱い者をねらった税です。湯浅誠さんがどこかで言っていた言葉ですが、消費税は「国家による貧困ビジネス」であるともいえます。

一方、自殺が12年連続で3万人台に達しており、その動機として「失業」や「就職失敗」や「生活苦」がかなりの部分をしめている現状を思います。

自殺をめぐるそのような現状の中、逆進性の強い消費税をこれほどまでに値上げしようということが現実にどのような結果につながるのでしょうか。ちょっと想像しましょう。

逆進性の強い消費税の値上げは収入の少ない人たちの生活苦をさらに拡大するわけですから、自殺の原因をふやすことにつながっていくでしょう。ついでにいえば、財政赤字を理由に福祉や社会保障は削られています。それもまた、生活苦を拡大することにつながっています。

消費税を何パーセント上げたら自殺者がどれだけ増える、ということを推計することはできないにしても、消費税上げが生活苦に拍車をかけ、生活苦が自殺を誘発する、という因果関係は一本の線で結ばれています。その因果関係はさらに強まると想像されます。

そうであるなら、消費税上げは、自殺増加にさらに拍車をかける方向にはたらくでしょう。

消費税だけを上げたくて上げたくてしかたのない日本の政治家や政党やマスメディアはそのように論理的に推定できる因果関係にどれだけ思いをはせているのでしょうか。

私はこの二つの報道が同時に出された5月13日以降、消費税上げだけを主張する政治家や政党やマスメディアや個人を、人々の生活苦と自殺を後押しする者たちとみなすようになりました。


当秘書課広報室の関連記事のリンクです。

■自殺対策の具体案は、なにもむずかしくない。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1275.html

■自殺問題の解決は安心できる社会の構築から。新厚生労働大臣には社会の地道な作り替えを望みます。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1421.html

■自殺問題　データ・資料集　（Yahoo!ニュースから）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1450.html

もう一つ参考として。

●大脇道場！
NO.1621 生活保護以下の低所得世帯　厚労省推計（メモ）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1695.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-05-02　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜４＞（汚染処理実験へのNature記事仮訳）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10523297412.html

■2010-05-07　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜５＞（微生物浄化実験の怪）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10518826475.html

■2010-05-12　5/17 の都議会特別委員会（ジミントー提起）の自公参考人はやはり流通のための卸売市場カイカク派
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10532483758.html

■2010-05-15　イシハラ都政の傲慢さを訴える、豊洲汚染土壌廃棄差し止め訴訟第４回公判（短いけれど重要な段階へ）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10534216514.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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