沖縄返還をめぐる密約の文書開示請求訴訟で画期的な判決

　

沖縄返還をめぐる密約の文書開示請求訴訟で東京地裁が密約の存在を認めた画期的判決についてメモ。この判決をてこに、日本政府の秘密主義を改めさせなければなりません。ジミントーとの違いを示したいなら、民主党は心して対応すべきでしょう。

●沖縄タイムス
西山さん「超完勝だ」　沖縄返還文書　開示命令
国の秘密主義に風穴　密約に左右された人生　ようやく笑顔
2010年4月10日 09時32分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-10_5624/

　【東京】「超完全勝訴だ」―。沖縄返還をめぐる密約の文書開示請求訴訟で東京地裁が密約の存在を認め、政府に文書公開を命じた９日。密約を暴き、１９７８年に国家公務員法違反で有罪となった元毎日新聞記者の原告、西山太吉さん（７８）は喜びをかみしめるようにつぶやいた。判決は調査をしても資料が見つからないとする国の主張に対し、「合理的かつ十分な探査を行ったとはいえない」「外務省の対応は不誠実」などと厳しく批判。弁護団、原告団は「知る権利を守る論点に立った画期的な判決だ」と評価した。

　同日午後２時から行われた法廷での判決主文読み上げ。まず外務相への文書不開示決定の取り消しが命じられると、原告団は最初の勝利を勝ち取り、顔を見合わせて小さくうなずいた。

　外相への開示命令、財務相への不開示決定取り消しと開示命令、各原告への１０万円の賠償命令―。次々と原告の主張が認められるごとに原告席のうなずきは大きくなり、傍聴席から「よし」「やった」とどよめきに近い声が上がる。最後に訴訟費用の被告負担が命じられた瞬間、傍聴席から拍手が上がり、原告と弁護団は抱擁や握手で勝訴を喜び合った。

　「完ぺきな判決だったが、今すぐに判決文は読めない」。法廷を後にし、予定時間の１時間前に記者会見場に入った西山さんは高揚した表情で手にした判決文を見つめた。支援者から「おめでとう」と言葉をかけられるたび、密約に人生を左右され鋭くなった目元がゆるんだ。

　会見では「最近まで外務省は国会で密約はないと言い切っていた。主権者が情報公開の精神にのっとり、風穴を開けたことがこの裁判だ」と知る権利を尊重した判決の意義を強調した。

　原告代理人の小町谷育子弁護士は原告の立証責任の範囲について「文書の処分など立証が難しい部分があったが、原告が立証するのは作成、取得、保有まででいいとされた初めての判決だ」と説明し、類似の情報公開訴訟への波及を期待した。

「画期的な判決」県内評価

　判決を受け、原告の一人でジャーナリストの由井晶子さんと原告弁護団の岡島実弁護士が９日、県庁で記者会見した。密約報道をめぐり西山太吉さんが有罪となった１９７０年代、沖縄タイムス東京支社の記者だった由井さんは、知る権利の議論がないがしろにされた当時の風潮を「メディアの敗北だった」と振り返った上で、「日本の司法も民主主義も捨てたもんじゃない。関連文書はこれからもっと出てくるかもしれないが、それらを開示させる権利をしっかり行使していきたい」と力を込めた。

　岡島弁護士は「我々の主張を全面的に引用した画期的な判決だ」と強調。文書の歴史的な意義や密約に至った背景にまで踏み込んだほか、文書の有無をめぐる立証責任についても原告側の言い分に沿っている点を高く評価した。

　一方、ジャーナリストの岡留安則さんも「裁判所の英断」と見る。「噂の眞相」元編集長で、２００６年に西山さんを招いてシンポジウムを企画するなど、密約問題に声を上げてきた。「国家ぐるみのうそが暴かれたのは政権交代の成果」としながら、「今後とも文書開示がどこまでなされるか、注意深く見届ける必要がある」と語った。

（転載ここまで）

●琉球新報 - Yahoo!ニュース
東京地裁、密約を初認定　国に開示命じる　沖縄返還密約訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000023-ryu-oki

2010年4月9日14時40分配信 琉球新報
　１９７２年の沖縄返還をめぐり、県内外の学者や作家、ジャーナリストら２５人が国を相手に、日米が交わしたとされる財政負担に関する密約文書の公開を求めた訴訟の判決が９日午後、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は、外務、財務が原状回復費を日本政府が肩代わりなどした返還密約に関する文書の情報公開請求に対し不開示とした決定を取り消し、国側に公開するよう命じた。
　 判決は原状回復費の日本の財政負担などについて「文書は国民に知らせないまま負担することを米国との間で合意していたこと（密約）を示すもの」として両国の間に密約があったことを認定した。司法の場で密約が認定されたのは初めて。
　原告の１人で元毎日新聞記者の西山太吉さんは「超完全勝利だ。何も言うことはない。私たちが主張していたことを全部くみ取ってくれた。司法が密約を認めた歴史的意義のある判決だ」とコメントした。【琉球新報電子版】

（転載ここまで）


秋原葉月さんが判決要旨などをメモしているので、私もお持ち帰り。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
沖縄密約開示判決ー岡田外相は控訴すべきではない
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-90.html

東京地裁で沖縄密約をめぐる文書の全面開示を命じる判決が出ました。
胸のすくようなまっとうな判決に拍手をおくりたいです。
裁判ってのはこうでなくっちゃいけません。これでこそ、三権分立のチェックアンドバランスが働いたと言えます。
最後には司法が正しい判断をしてくれるだろうという信頼は、私達が政府や地方公共団体などの公権力の誤りに抗議し働き掛けていくとき、大きな勇気を与えてくれます。

新聞記事をいくつかメモしておきます。

沖縄密約訴訟の判決要旨

東京地裁が９日言い渡した沖縄密約訴訟判決の要旨は次の通り。

　【密約の成立】

　▽財務省文書の作成経緯と意義

　沖縄返還交渉で日本政府は「米国から沖縄を金で買い戻す」という印象を国内で持たれたくないと考え、日本が米国に買い取り資産の対価を支払うなどの交渉内容は、佐藤・ニクソン共同声明には盛り込まないことになった。交渉で資産の対価の支払いなどに合意し、大蔵省の柏木財務官と米国のジューリック財務長官特別補佐官が１９６９年１２月、イニシャルで署名し文書が完成した。

　文書は沖縄返還協定に基づき米国に支払う３億２千万ドルを上回る財政負担を、国民に知らせないまま実施することを米国と合意していたこと（密約）を示し、政府として存在や内容を秘匿する必要があった。日本の財政負担の大枠はこの文書で決まったといえ、極めて重要性が高い。

　▽外務省文書の作成経緯と意義

　米国が沖縄返還費用を負担しない基本的立場を議会に報告していたことから、佐藤首相、愛知外相、福田蔵相了承の下、軍用地に使っていた沖縄の土地の原状回復費用４００万ドル、米国短波放送の日本国外への移転費用１６００万ドルをそれぞれ、買い取り資産の対価を含めた３億ドルに上乗せして米国に支払うことになり７１年６月、愛知外相らが了承し、吉野外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米国公使がイニシャルを書き込み文書を完成させた。

　文書の内容には原状回復費用や移転費用が含まれており、国民に知らせないままこれらを費用負担すると米国との間で合意していたこと（密約）を示すもので、政府としては秘匿する必要があった。沖縄返還交渉の難局を打開した経緯を示す外交関係文書として第一級の歴史的価値を持ち、極めて重要性が高い。

　【争点に対する判断】

　▽本件文書の存否

　原告らは外務省や財務省が本件各文書を保有していたことの主張立証責任を負うが、過去のある時点に職員が文書を作成・取得、両省が保有したことを原告が主張立証した場合は、保有状態がその後も継続していることが事実上推認され、廃棄や移管で保有が失われたことを両省が主張立証しない限り、本件不開示決定時点で文書を保有していたと認められる。

　外務省は７１年６月ごろ、財務省は６９年１２月ごろ本件各文書を保有。外務省は２００５年１２月ごろ、同省の行政文書ファイル管理簿から件名に「沖縄」を含む６５～７６年作成のファイルを抽出、沖縄返還交渉に関する計３０８冊を特定した。北米１課の事務官５人で調査したが、本件文書は存在しなかった。財務省は本件訴訟の提起後、「沖縄」の文言を含む行政文書ファイルなどが存在した全部局での交渉関係の行政文書探索や、文書担当者からの聴取をしたが、文書の廃棄や移管の記録は発見されなかった。

　そもそも本件文書については秘匿の必要性や内容の重要性という特質を考慮するならば、保管先とおぼしき部署への機械的・事務的な調査だけで発見されるような態様で保管されているとは考えにくい。両省は沖縄返還に際する支払いの日米合意は沖縄返還協定がすべてだと主張し、文書の内容を否定していた。そのような立場の者が探索しても精度や結果の信用性には一定の限界がある。歴代の事務次官ら関与した可能性がある者に対して、取り扱いや行方を聴取することが求められ、こうした調査をすることで初めて十分な探索をしたと評価できる。

　外務省保有文書はもともと条約の締結交渉に関する一切の文書として、永久に保存するとされている。両文書とも仮に既に廃棄されているとすれば、両省の相当高位の立場の者が関与し、組織的な意思決定がされていると解するほかなく、これらの調査で具体的状況が明らかになるはずだ。

　よって、両省は合理的かつ十分な探索をしたとは言えず、保有が失われた事実は認められない。両省は文書を保有しており、不存在を理由とした不開示は違法だ。

　▽義務付けの訴え

　本件不開示処分はいずれも違法で取り消されるべきだ。そして、各文書には情報公開法が定める不開示事由はなく、開示決定をすべきことは明らかで、開示義務付けの訴えは理由がある。

　▽国家賠償請求

　本件文書の背後にある事実関係の一部は沖縄返還交渉当時から、沖縄密約問題として取りざたされてきたもので、原告らは問題を当初から追及してきた。原告らが求めていたのは、密約の存在を否定し続けていた政府や外務省の姿勢の変更であり、民主主義国家での国民の知る権利の実現だ。

　ところが外相は密約は存在せず、密約を記載した文書も存在しないという従来の姿勢をまったく変えず、文書の存否の確認に通常求められる作業をしないまま、漫然と不存在という判断をし、原告らの期待を裏切った。国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実で、原告らが感じたであろう失意、落胆、怒りの感情が激しいものだったことは想像に難くない。

　財務相の行為の違法性を判断するまでもなく、原告らそれぞれに１０万円の賠償などを求める国家賠償請求には理由がある。

（中略）
政権交代前、民主党はそれまで自民党がひた隠しにして「ない」と言い張ってきた密約の存在を暴くことを国民に約束していたはずです。

ところがいざ政権を握ると、トーンダウン、
アメリカの公文書や佐藤元首相邸から見つかった核密約文書など、密約の存在が否定できなくなっても政府はこれといったアクションもおこさないし、
日米間の密約問題に関する「有識者委員会」は、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた『討論記録』は核持ち込みの密約ではないという詭弁を弄するし、
岡田外相は、「日米安全保障条約を改定した岸内閣、沖縄返還時の佐藤内閣は、相当苦渋の決断をしたと思う。批判することは簡単だが、当時の指導者として、ある意味評価している」と、密約締結した当時の政府に妙にものわかりがよくなっちゃったり、
密約の存在は「学者の論争に任せたらいい｣なんて放り投げちゃったりするし（これ、イラク戦争の検証は「将来の課題だ」というのとおなじですね）

岡田外相は控訴などすべきではありません。

（引用ここまで）

あ、そうだ、ヤフーニュースのコメント欄を見たら、「軍事的な秘密を暴露して問題が出たらどうするんだ」なんてコメントを書いている人たちがおおぜいいてあきれました。これは、アメリカ側がすでに公にしている話で、秘密の暴露などではないのです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-04-08　4月 9日に即座に築地再整備説明をNGと片付けるつもり満々のイシハラ（「たちくらみ日本」命名）都政
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10502899835.html

■2010-04-09　今後の流れと意味：イシハラ都知事らの住民監査請求（豊洲新市場予定地購入での160億円の損害賠償）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10503739798.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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