
麻薬密輸の罪で中国で有罪になった日本人4名に死刑を執行すると中国から日本に通達してきたというニュースがあります。それに対して、日本政府側では「一定の」懸念が表明されています。
●東京新聞(TOKYO Web)
中国、新たに3邦人の死刑執行へ 麻薬密輸罪で、計4人に
2010年4月2日 21時42分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010040201000649.html
中国政府は、麻薬密輸の罪で新たに日本人3人の死刑を執行すると日本政府に通告した。岡田克也外相が2日の記者会見で明らかにした。8日にも執行される見通し。岡田氏はその後、程永華駐日大使を外務省に呼んで懸念を伝えた。
中国は先月29日にも赤野光信死刑囚(65)の死刑執行を通告、今月5日にも執行されるとの観測が出ている。会見で岡田氏は「日本人が4人も続いて死刑になれば、国内世論にも影響を及ぼす。果たして適正な手続きが行われたのかとの声もある」と不快感を表明した。
外務省によると、死刑執行を通告された3人は武田輝夫(67)、鵜飼博徳(48)、森勝男(67)の3死刑囚。遼寧省の外事弁公室が1日、瀋陽日本総領事館に「7日後に執行される」と伝えてきたという。
岡田氏は程氏との会談で「わが国の懸念表明にもかかわらず、4人の死刑執行が決定された」と伝達。程氏は麻薬犯罪取り締まりが中国で重要課題となっている現状を説明、日本側の理解を求めた。
執行中止を求めるかどうかについて岡田氏は会見で「それぞれの国に法律があり、司法制度がある。中止してほしいと正面から言うわけにはいかない」と述べた。(共同)
(転載ここまで)
ここで忘れることができないのは、日本もまた、死刑廃止が潮流になっている国際社会、その代表としての国連から死刑廃止に向けた死刑執行の停止やオープンな議論を求められている国であるということです。日本も死刑制度への立場という点からは中国と同じ側にいるのです。それにもかかわらず、死刑をめぐる情報をできるだけ出さないようにしながら、「国民世論」や「犯罪との闘い」などありとあらゆる理由を動員して死刑制度、死刑執行を維持しています。現在は死刑廃止派の大臣が一定数いる民主党連立政権、死刑廃止派である千葉景子法相のもとで死刑執行が止まっているだけで、裁判所からの死刑判決は出続けています。
今、(死刑制度を維持する)「ありとあらゆる理由」と書きましたが、その「理由」の多くは、根拠が存在しないか根拠薄弱なものです。だから世界の多くの国で死刑が制度的にあるいは実質的に廃止されています。
たとえば、「死刑制度があると凶悪犯罪の抑止力になる」という犯罪抑止論が死刑存置論の代表です。実際には、死刑制度の有無が凶悪犯罪の抑止力になるという一貫した調査研究結果は得られていないのが本当のところです。ですから、「犯罪抑止」をかかげた死刑制度維持の主張はできないはずなのです。麻薬密輸が凶悪犯罪かどうかということについては議論が分かれるでしょうが、現に、中国での死刑制度の存在はこの4名の日本人の麻薬密輸犯罪を抑止できなかったことは事実です。
(追記: ここに「麻薬が合法化されている国もある」旨書きましたが、それはオランダのことを念頭にしていました。しかし、改めて調べてみると、個人的な少量の使用について大麻の取締りがゆるめられている、という方が正確なようです。したがって、そのように訂正させていただきます。ついでに、私自身はオランダであれどこであれ大麻を吸ってみようとも思いませんし、大麻解禁の旗を振るつもりもありません。誤解のないように、念のため。)そして、岡田克也外務大臣が、この死刑執行に懸念を表明するときに使った「国内世論」という言葉。日本国内では、「世論」を口実の一つにして死刑制度を維持して死刑を執行しています。冤罪の可能性があり、再審請求している死刑囚に対しても、日本ではしばしば死刑は容赦なく執行されてきました。ですから、中国国内での日本人への死刑執行に抗議にするときに「国内世論」を持ち出すのはご都合主義です。
「果たして適正な手続きが行われたのかとの声もある」とも岡田外相は言いますが、それは、日本国内で冤罪で死刑にされた人についてまず第一に言えることではないでしょうか。そういえば、民主党は取り調べの可視化にすっかり消極的になりました。そこでも岡田外相の言葉は説得力を失っています。
このように、死刑存置国であり、今は死刑の執行が一時的に止まっているものの、死刑執行国でもある日本が中国に対して表明する懸念にも抗議にも残念ながら何の力もありません。
しかし、私ははっきりとした死刑制度反対論にたっています。取り調べの可視化を含めて司法手続きの適性化が必要だともはっきりとブログでも書きました。ですから、私は説得力の全くない日本政府にかわって、自信をもってはっきりと抗議し、懸念を主張します。
中国政府によるあらゆる死刑執行にはっきりと抗議し、中国政府があらゆる死刑執行を停止すること、中国政府が死刑制度をやめることを望み、求めます。と。
関連記事として、無罪を主張するアメリカ・テキサス州の死刑囚への執行を止めるためのアクションをとっているフランスの「外交」の例を出します。
■「冤罪と闘う」フランス政府
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1695.htmlなお、「追記を表示」には、死刑存置論と親和性の高い産経新聞がどのように報道しているかを記録しておきます。産経新聞以外の記事も少し最後に加えますけど...。
追記秋原葉月さんや
ヤメ蚊弁護士さんも紹介している日弁連の新会長の声明に賛同の立場から記録しておきます。
●日本弁護士連合会
会長声明集 Subject:2010-4-2
中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100402.html
中国政府は、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定している日本人男性に対し近く死刑を執行すると、3月30日までに日本政府に通告したとのことである。
しかしながら、わが国が批准し、中国がすでに署名している国際人権(自由権)規約(以下「規約」という。)の第6条2項は、「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科することができる。」としており、自由権規約委員会は、その一般的意見6(16)において「『最も重大な犯罪』 の表現は死刑が全く例外的な措置であることを意味するように厳格に解釈されなければならない」と述べている。「最も重大な犯罪」とは、少なくとも人の死という結果を伴う犯罪に限定されることを意味するのであって、現にイラン政府に対する自由権規約委員会の総括所見(1993年)において、自由権規約委員会は、規約第6条の観点から、経済犯罪や人の死という結果を伴わない犯罪に対して死刑を科すことは規約に反すると明言しており、さらに、タイ政府に対しては、死刑が規約第6条2項が示す「最も重大な犯罪」に限定されず、薬物の違法取引に適用されうることに懸念を表明している(2005年)。
自由権規約委員会や日本が理事国を務める国連人権理事会は死刑廃止を視野に入れて死刑の適用が可能な犯罪の削減を求めている。同様の事態がヨーロッパの国民について生じた場合、政府は前面に出て、自国民の処刑を避けるためにあらゆる手段を執るはずである。日本は死刑制度の存置国ではあるが、同様の犯罪の場合には無期刑が最高刑であり、死刑の対象とはされていない(覚せい剤取締法第41条2項)。国内法では死刑を科し得ない事件について、国際人権基準に明確に反する死刑によって日本国民の生命が奪われようとしている事態を座視するべきではない。
内閣総理大臣、官房長官はこの死刑の執行予定に関して既に「懸念」を表明されたと聞くが、当連合会は、わが国の政府に対し、規約第6条によって日本国民に保障された生命権を保護するために、死刑執行しないよう、中国政府に対して明確な要望をすべきことを求める。
2010年(平成22年)4月2日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
(転載ここまで)
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-03-31 都議会予算成立:分断目的の報道に惑わされず、都議会への脅しのありようを記した記事にご注目を!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10495704608.html
■2010-04-01 「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」(約160億円)が提出されました!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10496582893.html
■2010-04-02 160億円損害賠償請求の要旨:「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10497505688.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を
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国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html■テレビ報道番組のご意見窓口(
「わんばらんす」から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
参考として、死刑存置論に親和性の高い産経新聞の報道を記録。
●イザ! 産経新聞
■中国、邦人の死刑執行を通告 国交正常化以来初
2010/03/30 13:11
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374560/
【北京=川越一】中国当局は30日までに、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定している日本人男性死刑囚に対し近く死刑を執行すると日本側に通告した。執行されれば、1972年の日中国交正常化以来、初となる。
中国には現在、執行猶予のつかない日本人死刑囚が4人いる。関係筋によると、刑が執行されるのは、2006年9月、遼寧省大連の空港から日本へ覚醒(かくせい)剤約2.5キロを密輸しようとして逮捕された当時60歳代の男とみられる。
08年6月、一審で死刑判決を受けた。昨年、同省の高級人民法院(高裁)で控訴が棄却され、判決が確定していた。中国では死刑を執行する際、最高人民法院(最高裁)の承認が必要で、中国側からの通告は、すでにその承認が得られていることを意味する。4月5日にも執行される可能性がある。
中国の刑法では、覚醒剤50グラム以上の密輸に対し、「懲役15年または無期懲役、死刑」が科せられる。
■中国外務省、麻薬密輸邦人男性の死刑執行通告を確認
2010/03/30 17:19更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374660/
中国外務省の秦剛副報道局長は30日の定例記者会見で、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人死刑囚について、日本側に近く死刑を執行すると通告したことを認めた。
副報道局長は、この日本人は赤野光信死刑囚(65)と確認。「麻薬犯罪は国際社会が公認する重大な犯罪だ」と述べ、中国の法律に基づき厳格に刑を執行する姿勢を示した。(共同)
■中国での麻薬密輸邦人の死刑「大変残念」 首相
2010/03/30 19:15
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374692/
鳩山由紀夫首相は30日夕、首相官邸で記者団に対し、麻薬密輸罪で死刑判決が確定している日本人男性の死刑執行を中国当局が通告してきたことについて、「中国当局に対して以前から関心を表明してきた。大変残念だ」と述べた。平野博文官房長官も同日の記者会見で、「(日本)国民の感情をかんがみるとあまりいい影響が出ない。そのことの懸念を表明する」と述べた。
■中国、麻薬密輸邦人の死刑執行へ 国際世論より国内事情優先
2010/03/30 23:47
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374813/
【北京=伊藤正】中国が赤野光信死刑囚への刑執行を決めた。昨年12月の英国人死刑囚への執行では、中英間の外交問題になり、国際世論の反発も買ったが、中国政府は、外国人による密輸事件を含め麻薬犯罪が急増している状況に、強い姿勢を示す必要があったとみられる。
中国では死刑執行は最高人民法院(最高裁)の承認を経て行われるが、対外関係に影響する外国人の処刑は、法院を指導する中国共産党中央の決定にほかならず、慎重な判断をした結果とみてよい。
昨年処刑された英国人は、ヘロイン約4キロ、赤野死刑囚は覚醒剤約2・5キロの密輸で起訴され、有罪になった。中国人であれば、死刑確定後、直ちに執行されていたはずだ。赤野死刑囚の場合、確定から1年が経過していた。
昨年、自国民への刑執行を通告を受けた英政府は、10回にわたり死刑囚の精神障害などを挙げ中国側と助命交渉をしたが、中国側は国内法を盾に拒否。欧州連合(EU)も反発したが、中国は意に介さなかった。
こうした中国の強硬姿勢には、大国化により国際世論を軽視する傲慢(ごうまん)さが欧米では指摘された。その面は確かにあるが、より大きな要素は、中国国内で麻薬犯罪が急増し、その対策に厳罰で臨んでいる事情がある。
■政治的配慮消える中国 日本人の死刑執行通告
2010/03/31 02:06更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/374841/
中国で麻薬密輸の罪で死刑判決が確定した日本人男性死刑囚に対して、中国当局が近く死刑を執行すると日本政府に通告してきたことが30日、明らかになった。執行されれば、1972年の日中国交正常化以後初めてとなる。
中国には現在、執行猶予のつかない日本人死刑囚が4人いる。外交筋によると、刑が執行されるのは、2006年9月、遼寧省大連の空港から日本へ覚醒(かくせい)剤2・5キロを密輸しようとして、逮捕された当時60歳代の赤野光信死刑囚。
赤野死刑囚は08年6月、一審で死刑判決を受けたが控訴。昨年、遼寧省の高級人民法院(高裁)で棄却され、判決が確定していた。
中国では死刑執行の際、最高人民法院(最高裁)の承認が必要で、通告はすでに承認が得られていることを意味する。中国当局は「1週間以内に執行する」と通告してきたといい、遅くとも4月5日までに執行される見通しだ。
中国は、覚醒(かくせい)剤50グラム以上の密輸に対し「懲役15年か無期懲役、または死刑」と厳罰で臨んでいるが、これまで日本や米国、欧州など先進国の外国人に対する死刑の執行には「政治的配慮」を働かせてきた。
ところが、昨年12月、ヘロイン4キロを所持していたとされる英国人男性に対する死刑を、判決確定から2カ月余りという異例の早さで執行するなど、その姿勢に変化がうかがえる。
■日本人死刑通告 極刑判決の妥当性に疑問
2010/04/03 08:35更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/376099/
【主張】
中国当局が、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定した計4人の日本人男性に対し、近く死刑を執行すると相次いで日本政府に通告してきた。
岡田克也外相は程永華駐日大使に懸念を伝えた。日本では「厳しすぎる」と衝撃を受けた人も少なくないだろう。
しかし、まずは麻薬犯罪が国際的にも重罪であることを忘れてはなるまい。
例えば覚醒(かくせい)剤は妄想や幻覚から凶悪犯罪の引き金になる恐ろしい薬物である。麻薬関連犯罪の最高刑も、日米英仏など先進国は無期懲役(終身刑)だが、中国のほか韓国やタイ、シンガポールなどアジア諸国には死刑が多い。
中国では汚職や脱税、組織売春、通貨偽造などでも死刑がある。とりわけ外国人がからんだ麻薬密輸が急増している事情もあり、人道的見地のみから極刑を非難するわけにはいかない。
それでもなお、中国の司法システムの不透明さは、大きな問題だと指摘せねばならない。
裁判は初・中級人民法院(地裁)と高級人民法院(高裁)の二審制で、その上に死刑執行などを最終承認する最高人民法院がある。しかし、これらの法廷はすべて、原則として報道機関や一般市民には公開されない。
したがって今回の4人の場合も、氏名や年齢、起訴状の内容や審理経過などは非公開だった。日本のメディアは関係筋から得た情報をもとに報じた。
それによると、最初に通告があった60代の日本人男性死刑囚は2006年9月、遼寧省大連の空港から日本へ覚醒剤2・5キロを密輸しようとして逮捕された。
だが、この男が密売組織の中心人物だったのか、金で雇われた「運び屋」なのか、運んだ中身が覚醒剤と明確に認識していたのか-など、核心部分が明らかにされないままだ。これでは極刑の妥当性への疑念も生じよう。
中国は死刑に関する情報を公表していないが、人権団体アムネスティ・インターナショナルの09年報告書は少なくとも1000人以上の死刑が執行されたと指摘する。尋常な数字ではない。
中国の裁判制度も、世界を納得させるものへ変わる必要がある。その実現には、米グーグルの中国本土からの検索サービス撤退に象徴される言論の検閲やチベットの人権問題などと同様、一党独裁体制の劇的転換しかないだろう。
(転載ここまで)
●読売新聞 - Yahoo!ニュース
日本人の死刑執行予定さらに3人、中国通告
2010年4月2日16時36分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000848-yom-soci
岡田外相は2日午後の記者会見で、中国が麻薬密輸罪に問われた日本人死刑囚の刑執行予定を伝えてきたことに関連し、新たに3人の日本人死刑囚の刑を執行すると1日に通告してきたことを明らかにした。
岡田外相は2日夕、程永華・駐日中国大使を外務省に呼び、懸念を伝えた。
(転載ここまで)
●時事ドットコム
中国は邦人死刑中止を=社民・福島氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010033101105&rel=y&g=soc
社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は31日夜のCS放送の番組で、中国当局が麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人男性の死刑執行を通告してきたことについて「麻薬で死刑にするのはいかがか。ちょっと待ってくれという声は上げるべきではないか」と述べ、中国側に執行中止を求めた。
この問題をめぐっては、平野博文官房長官が日本人の対中感情に悪影響を与えることへの懸念を示す一方、「中国の司法の問題だ」として執行取りやめは求めない考えを示している。(2010/03/31-22:42)
(転載ここまで)
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>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
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もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi