日本の子育てはフランスに追いつけるか （「FRENCH BLOOM NET-main blog」から）

　

子育て環境、教育環境をめぐる問題点が多すぎる日本で参考にすべき、考えさせられる興味深い記事を記憶と記録のためにもお持ち帰りで読ませていただきます。「FRENCH BLOOM NET」のcyberbloomさん、東洋経済さん、お世話になります。

●FRENCH BLOOM NET-main blog
■日本の子育てはフランスに追いつけるか(1)
2010年01月21日
http://frenchbloom.seesaa.net/article/138936545.html

『東洋経済』12月12日号の「日本の子育てはフランスに追いつけるか」で佐々木常夫さんが、フランスと日本を比較しながら、日本の子育ての行方を論じていた。その内容を紹介してみたい。

1975年の出生率はフランスが1．96、日本が1．91とほぼ同水準だった。その後、日本は下降の一途をたどり、2005年は1．26まで下げた。一方、フランスは93年まで日本と同様に低下したが、1．65で下げ止まり、08年には2．00を越えるまで回復。今やパリの郊外で暮らす家族は子供3人は当たり前という状況にある。

何がここまでフランスを変えたのか、佐々木さんは3つの要因を挙げている。

①政府の積極的な所得配分政策によって人々の所得格差が小さく、低所得の人でも安心して子育てができること。
②職場での男女格差が小さく、仕事か子育てかの選択を迫られる女性が少ないこと。
③週35時間制により、労働時間が短く、男女とも育児や家事に参加できる。

これに対して「もともとフランス人は働かないからだ」という反論がある。しかしそれは事実とは異なり、彼らの父親世代は週50時間働いていた。１世代で労働時間が大きく減少したわけだ。また現在のフランスの女性は約80%が働いているが、これに対する「もともとフランス人の女性は働いていた」という反論も当たっていない。60年代まではサラリーマンの夫と専業主婦の妻というのが標準家庭だった。つまりフランスは日本と同じようなライフスタイルだったのが、この30年から40年くらいで急激に変化したのだ。

フランスは70年代に働く女性に優しい法律を次々に策定することで、その変化を促した。例えば、親権の平等化、嫡子・非嫡子の平等化、男女平等賃金法、人工中絶の合法化、妊娠を理由に採用を拒否することを禁止する法律、育児休業法などが挙げられる。

法定育児休暇は何と3年。子供が3歳になるまで、フルタイムから全休業まで、いくつかの働きが選択できる。毎月、約6･7万円を上限とする休業手当、しかも手当ての大半には所得制限がない。子供は3歳から保育学校に行けるが、無料。税制のバックアップも大きく、世帯の収入は家族の人数で割って計算するので、子供が多ければ多いほど課税される所得が減る。

現在、日本では少子化対策が急務と言われているが、佐々木さんは、フランスと同じことを日本でやっても無理だろうと悲観的だ。理由は２つある。

ひとつは日本人の持つ家族観に起因している。日本の標準世帯はいまだ働く夫と専業主婦というパターンで、「稼ぐのは夫、家事育児は妻」。所得税の計算でも配偶者控除があり、専業主婦は税金面でも有利。おまけに会社は配偶者手当をつける。そういう家族観は日本の企業に蔓延している。子供ができると育てる責任はつねに女性サイドにあるという常識が待っている。日本の女性は子供を生むときに母親として生きるか職業人として生きるかの選択を迫られる。その結果、約70%の女性が職場から去っていく。つまり、女性が働くインセンティブが働いていないということだ。
(続く)

「日本の子育てはフランスにおいつけるか」
佐々木常夫
in 「ワークライフバランスを実現する仕事術」
『東洋経済』(09年12月12日号)

ワークライフバランスとは…「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指す。

■日本の子育てはフランスに追いつけるか(2)
2010年01月28日
http://frenchbloom.seesaa.net/article/139606535.html

ちょうど19日にフランス国立統計経済研究所（INSEE）が、2009年度のフランスの出生率(正確には「合計特殊出生率」、女性1人が生涯に産む子供の数)を1．99（暫定値）と発表した。08年の2．005から下落し、2年ぶりに2．00を割ったが、それほど大きな変化ではない。フランスの人口は1月1日現在6466万7000人で、前年同期比で34万6000人増加した。

先回の重要な論点は、もともとフランス人の女性は働いていたのではなく、1960年代まではフランスでも「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」というのが標準家庭だったということ。そして70年代以降、働く女性に優しい法律を策定することで、そのようなライフスタイルがここ30-40年のあいだで一気に変わったのだった。

それでは佐々木常夫さんの「日本の子育てはフランスに追いつけるか」の続きを。

「働くのは夫」という共通意識は日本企業を長時間労働に追い込んでいる一因でもある。それは「家で夫は何もしない」という前提だから、会社にすべてを預け、男の人生＝会社になってしまう。この役割分担は明治の富国強兵の時代から始まり、高度経済成長の時代にはそれなりの幸せを生み出したのだろう。男たちは家のことが気になっていたのだろうが、会社が帰らせてくれない。しかし家で妻の訳のわからない話を聞いたり、気が重くなる子供の教育に関わるよりは、会社にダラダラいるほうが心地よいし、楽なのだ。

日本にフランス式が根付かないもうひとつの理由は、自己責任や自助努力という考えが日本に蔓延しているからだ。このアメリカ式の考え方が日本にも浸透して、親の経済力では大学に行けないとか、自分の稼ぎでは子供を育てられないという人が現実にいるのに、それを自己責任という理由で切り捨ててしまう。

佐々木さんの出身地の秋田県では07年に子育て新法の導入が議論されたという。4%の県民税に0･4%を上乗せして、年間25億円を集め、県独自の子育て支援に使おうという自治体初の試みとして注目を集めた。その内容は、保育料の半額助成、3人目以降の子供には奨学金を貸与することだった。事前の県民へのアンケートで、この策が秋田県の発展につながると70%が回答したが、一方で新税を負担したくないという回答が70%に上った。そしてこの計画は結局流れてしまう。つまり現実の生活や目先の損得が、長い目でみれば正しいであろう政策や理想を打ち壊したわけである。

やはり日本ではフランスのような少子化対策は無理なのだろうか。政治家はもちろんのこと、知識人やメディアも一緒に信念を持って根気よくアピールことだと佐々木さんは述べている。

佐々木さんは現在、東レ経営研究所社長という立場だが、ご長男が自閉症で、かつお連れ合いがうつ病でご苦労なさったようである。朝5時に起きて家族全員の弁当を作るには、10時に寝る必要があり、当然、残業などやってられない。それで上司と何度もぶつかった。しかしそれを通して佐々木さんは働く女性の立場を理解・実感し、一方で自分が責任を持って家のことをやらないとこの家はダメになると思ったのだそうだ。会社に依存する男性たちを一方的に批判するのではなく、彼らはそういう立場になったことがないから知らないだけなのだと擁護する。

佐々木さんは『東洋経済』の次の号で日本企業の残業について書いている。もちろん誰も表立っては言わないが、正社員は残業手当や休日手当てを増やしたいから、進んで残業をやる。つまりわざとダラダラと仕事をして残業まで持ち込み、効率や生産性を落としているのだと喝破している。そういう男性社員は「家に帰ってもすることがない」と言う。つまり家庭にコミットするつもりもなければ、仕事以外の人生もない。それが多くの男性社員の人生観、生活態度なのだと。

『東洋経済』(1月9日号)にリチャード・カッツ(FTやNTに寄稿する知日派ジャーナリスト)が「子供手当論争から日本の病巣が見える」という興味深い記事を書いていた。そこで「日本の社会保障の衰退は日本の社会保障制度が国民全体を対象としていないことが理由だ」と述べている。つまり、社会保障制度が職業や会社の規模、婚姻などによって分割されているからだ。政府が社会保障を企業に丸投げしてきたせいで、どの組織に所属するかで給付される額や受けられるサービスがバラバラで、不公平なものになる。子育てに関しても、余裕のある大企業は子育て支援をするかもしれないが、中小企業はそれどころではなかったりする。相変わらず制度的に主婦が優遇され、働く女性がバカを見たりする。日本全体が潤っているうちはいいが、「貧すれば鈍する」の状況だとそれが顕在化して、自分と立場の違う人間に対する不満と不信が募り、社会的な連帯感が損なわれるとカッツは指摘する。

さらに問題なのは世代間の不信である。佐々木さんが挙げていた「秋田の子育て支援案」が流れてしまった例も、その側面が大きいのだろう。自分の子供や孫にはお金をやっても、他人の子供や孫のためには税金を払いたくないのだ。民主党が打ち出す「子供手当」に対する支持がそれほど大きくない(60%から徐々に下がっている)のはそういう連帯感の欠如が根本にあるのだろう。今や日本では高齢者を抱える世帯の方が、子供のいる世帯よりも多く、過去20年で子供のいる世帯が半減している事実がある。逆に言えば「子育てが自分の問題ではない世帯」がそれだけ増えたということでもある。同じように年金保険料を支払わない若者が増えている。それは高齢者を利するだけで、自分たちには見返りがないと思いが根底にある。

リチャード・カッツはこのような分断状態、あるいは分断から生まれる利己主義は、現在の制度や指導者の言動によって生まれたものだという。国の指導者はそのような国民の姿勢を変えるような状況を作りださなければならないと、佐々木さんと同じようなことを言っている。そのひとつがフランスでもやっている「所得制限なしの子供手当て」(所得制限をつけると富裕層は手当を慈善とみなすだろう)のような国民全体を対象にするような社会政策なのだという。市民不在の日本と言われるが、自民党と官僚に好き放題されていたことにようやく気が付いたところで、まだまだ道のりは遠い。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-03-31　都議会予算成立：分断目的の報道に惑わされず、都議会への脅しのありようを記した記事にご注目を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10495704608.html

■2010-04-01　「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」（約１６０億円）が提出されました！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10496582893.html

■2010-04-02　160億円損害賠償請求の要旨：「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10497505688.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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