日韓歴史共同研究・第2期報告書についての報道を記録
- 2010/03/26
- 17:00


日韓歴史共同研究、第2期報告書が出されました。
ざっと目を通すかぎりでは、この「共同研究」の日本側の主張からは、歴史修正主義や「自爆史観」の匂いがするもの、日本の韓国への植民地支配を正当化したくてたまらないものが多いと見受けられました。さらに、これを報道する日本のマスメディアの記事も、新聞や記事によっては、学問的な歴史研究や歴史問題についての国際的評価をふまえないままに、「歴史学をふまえた学問」と「トンデモ自爆史観」を同じレベルで扱っているような、底の浅いものが目立つと思いました。
今回のこの記事は、「共同研究」の日本側の主張のうちいただけないものを記憶し記録していくことが目的の一つ目。そして、これを報道する日本側の報道記事のうち底が浅いものを後で洗い出すために記録しておくことが目的の二つ目です。
また、以下に引用する新聞記事以外に、産経新聞ウォッチャーである「黙然日記」さんと「安禅不必須山水」さんの記事もとても重要ですので、末尾に加えさせていただきます。日本側のメンバーには産経系の歴史修正主義や「自爆史観」をささえる「メンバー」が加わっているようですので。
(転載ここまで)●東京新聞 (TOKYO Web)
歴史共同研究 日韓 教科書の溝鮮明
2010年3月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010032402000066.html
日韓の学者による第二期歴史共同研究の報告書が二十三日、公表された。今期新たに取り組んだ教科書研究では、韓国側が日本の一部教科書を「右翼的」と批判すれば、日本側が日本国憲法を韓国の教科書に盛り込むよう要求。歴史教科書をめぐる溝が浮き彫りになった。
報告書は約二千五百ページ。各論文には、それぞれ反論のコメントが付けられた。教科書研究のほか、古代史、中近世史、近現代史の三分野で構成している。
韓国側は、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編さんされた教科書について「最も右翼色が強い」と懸念を表明。日本側は採択率の低さを理由に「影響力はほとんどない。特筆して取り上げるのは公平ではない」と反論した。
従軍慰安婦問題をめぐっては、韓国側が日本の教科書の記述は「縮小の一途をたどっている」と指摘した上で、その背景を「政治、社会的状況の保守化が根本的原因」と分析した。これに対し日本側は「年端のいかぬ青少年に『戦場と性』という難題を教えるべきかという教育現場のためらいもある」と説明した。
日本側は、憲法について「韓国の教科書は全く説明していない。戦後の日本を理解するには絶対に必要な要素だ」と問題視。戦争責任に関しては「天皇や首相が歴史の謝罪と反省について努力した事実を記述してほしい」と注文した。
韓国側は「特定のテーマが扱われていないという批判は皮相的な分析」と難色を示した。
日韓歴史共同研究は、教科書問題をめぐって悪化した日韓関係の改善を目的に二〇〇一年十月、日韓が合意して始まった。第二期は〇七年六月にスタートした。
(転載ここまで)●毎日jp(毎日新聞)
■日韓歴史共同研究:歴史認識に溝 教科書記述対立--第2期報告書
http://mainichi.jp/select/world/news/20100324ddm002040067000c.html
日韓両国の有識者による「日韓歴史共同研究委員会」は23日、第2期研究の報告書を公表した。第1期で激しい議論となった「近現代」など3分科会に加え、歴史教科書に取り組むため新たに設けた「教科書小グループ」でも従軍慰安婦問題の記述などで歴史認識の溝が浮き彫りになった。委員間には「国益に有害」との意見もあり、今後も政府レベルによる共同研究を継続できるか不透明だ。
報告書は「古代」「中近世」「近現代」「教科書」の各章で、日韓双方の委員論文と批評文などを掲載する。
報告書で韓国側は、従軍慰安婦問題について、96年に日本の全7種類の中学校教科書で言及していたが、05年には2種類に減り、強制性を示した記述がなくなるなど「縮小の一途をたどっている」と指摘。理由について「政治・社会的状況の保守化」と断定した。
これに対し、日本側は「韓国は従軍慰安婦と女子挺身(ていしん)隊とを混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場での勤労動員に限定される用語だ。青少年に『戦場と性』という難題は教えるべき事項なのか、教育現場のためらいもある」と反論した。
また、日本側は、韓国の教科書で多用される「日帝」の概念が「あいまい」と批判。戦後日本の「平和憲法」に関する記述がないことを指摘し、「戦後の日本を理解するには絶対に必要な要素だ」として、韓国の教科書に明記するよう求めた。昭和天皇以降の反省の「お言葉」や、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した95年の村山富市首相談話についても記述を求めた。【中澤雄大】
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■ことば
◇日韓歴史共同研究
01年教科書検定で「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書が合格したことに韓国が反発し、日韓関係が悪化。事態を打開するため、同年10月の小泉純一郎首相と金大中(キム・デジュン)大統領(当時)の首脳会談で、歴史共同研究の開始で合意した。第2期研究委は07年6月から教科書の記述ぶりなどを議論していた。
毎日新聞 2010年3月24日 東京朝刊
■日韓歴史共同研究:第2期報告書 対話の難しさ露呈 当初から感情的対立
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100324ddm008040005000c.html
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 国際>
23日公表された第2期「日韓歴史共同研究」の報告書は「次の100年」に向けて出発点になるはずだった。しかし、報告書の中に「『近くて近い』日韓関係の基礎をつくるのが委員の使命だが、『何でも解決できる』わけでもない」との文言が見られるなど、歴史対話の難しさを浮き彫りにして終わった。
第2期研究は、保守色の強い安倍晋三政権の下で準備をスタートさせた。委員選考にあたって、日韓関係の中心にいた進歩派学者に代えて保守派を重用するなど、保守的な理念を先行。一方の韓国側も左派色の強い盧武鉉(ノムヒョン)政権下にあり、従来の主張を強弁した。2年半に及ぶ議論は「当初から感情的対立が生まれ、信頼関係の構築から程遠かった」(有識者)という。
報告書について、岡田克也外相は23日の記者会見で「議論することで(共通理解が)増えていけば、相互の認識が近づく。共同研究は意味のあることだ」と指摘。アジア重視の姿勢を鮮明にする鳩山由紀夫首相に対し、韓国側は歴史対話を通じて教科書記述や戦後補償などで柔軟な対応を期待している。韓国側委員の多くが共同研究の継続を求めるのは、そのためだ。一方、日本側は歴史の溝を乗り越えた先に何を見据えるのか、明確な外交戦略に欠けている。
現在の日韓は年間476万人(08年)が往来するなど、隣国関係は深まる一方だ。「近現代」の章で初めて触れられた「大衆文化」で、韓国側は「植民地の記憶と日本文化を統合せずに別々に認識する。文化交流で否定的要因を減少させることで、日韓関係はより安定的に維持される」と指摘している。
以前と比べ、日韓関係は成熟期に入り、歴史問題でこじれても、即座に外交が閉ざされる環境にない。こうした状況下で、異なる歴史認識を互いに受容できるような粘り強い対話が求められている。【中澤雄大】
◇任那日本府を「否定」 韓国メディア「成果」と報道
第2期研究報告書で韓国で、研究成果として報道されたのが任那(みまな)日本府の扱いだ。23日の発表を前に韓国メディアは一斉に「日本の学者も『任那日本府はなかった』(と認めた)」などと報じた。任那日本府は、6世紀までの日本による朝鮮支配の拠点とされ、韓国では植民地支配を正当化するものとして反発が強かったが、近年は日本でもその役割に疑問が持たれ始めている。
韓国側委員から指摘を受けた日本側委員が「軍事的な性格や政治機関としての性格はほぼ否定されている」とし、「その用語も使わない方がいい」との意見に同意したことが「成果」として大きく報じられた。
一方、近現代史では認識の差が目立った。竹島(韓国名・独島)の領有権など両国にとって敏感な問題は基本的に議論から外された。
歴史教科書では、委員の発言や行動を巡り謝罪や辞職を求めるなど研究以外でのバトルもあった。「主題選定をめぐり論争を繰り返す過程で疲れ果て……」と、論文のコメント欄に記す韓国側委員もいたほどだ。
それでもなお、韓国では「3期、4期と続けていくべきだ」(韓国政府関係者)との意見が強く、積極姿勢が目立っている。これほど強い意欲を見せるのは「歴史認識の差を埋める努力を続けていれば、何か問題が起きたときのクッションになりうる」(韓国紙記者)との考えのほか、合意事項を少しでも教科書に反映させたいと考えているからだ。韓国側委員長の趙〓(チョグァン)高麗大教授は23日、韓国外交通商省での会見で、「相互理解を増進させ、長期的な共通の歴史認識拡大に寄与することを期待する」と述べた。【ソウル西脇真一】
毎日新聞 2010年3月24日 東京朝刊
■日韓歴史共同研究:第2期報告書(要旨)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100324ddm010040173000c.html
2年半の議論を経てまとまった第2期日韓歴史共同研究報告書は、第1期の「古代史」「中世・近世史」「近現代史」3分科会に、新たに「教科書小グループ」を加えた計4部で構成する。両国の有識者がテーマごとに計48本の論文を執筆。近現代史などで激しい論争が繰り広げられたことが読み取れる。
■教科書
◆日本側
◇教科書編纂(へんさん)から見た歴史教育 日本の国定教科書と戦後検定教科書の場合
敗戦後の日本を見渡せば自らの近現代史の評価は屈折したものとなっている。今の日本は国定教科書の時代とは異なり、結束して自らの歩みを回顧することができない。こうだと決め付けてしまう歴史観では、統一しようのない国民意識を反映したことにはならないが、今日の日本の教科書はそうなっていない。歴史学者の間では有力で、教師から支持される解釈かもしれないが、多様な国民の常識を反映しているとは言い難い。多くの歴史学者や教育学者は、国定教科書は国家イデオロギーを国民に吹き込む道具として作られたという解釈を捨てていない。彼らは教科書を執筆する際も平和主義と民主主義を鼓吹する手段と見なしている。彼らの教科書観は国定教科書のあり方と正反対に見えるが、教科書は自分たちが正しいと信ずるイデオロギーを国民に浸透させる手立てと見る点では共通している。教科書は子どもに特定のイデオロギーをたたき込む手段ではない。国民が共有する通念を次世代に伝達する手立てとして作成することが急務だ。
◇戦後の日韓における教科書問題をめぐる教育政策・教育学の諸相
現在も韓国で歴史教育が重視される理由の一つとして、歴史に根ざした「韓国的」民主主義が、時代の要請により変化しつつも韓国人のアイデンティティーを形成するものとして存在し続けている点が指摘できる。過去の歴史事象が現代生活と乖離(かいり)したものではなく、現代生活と過去の歴史事象とが相互連関性を持っているという意識を持たせている。自らの生活現実から、韓国の「正統性」認識を形成させることが歴史教育に求められ、歴史教育が重視される「構造」が成立したと言っても過言ではない。
戦後の日本の教科書問題の一つは、教科書を編集・発行する民間業者の問題だ。教科書が商品としての性格を帯びるのはやむを得ない。家永教科書裁判の影響を受けた先行研究は、国による教科書への統制強化という文脈で評価してきた。筆者は、制度整備の経緯を踏まえ民間業者に与える影響も考慮に入れて、議論を組み直すべきだと考えている。二つ目は検定制度の中立性と両面性の問題だ。文部科学省にとっては厳しい状況だが、左右双方からの批判にさらされることは、検定制度が適正に運用された結果に他ならない。検定制度の透明化の問題では、文科省は検定の運用に関する文書を公開してこなかったが、関係文書の公開が必要だ。
◇日韓両国における歴史観と近代、そして近代的法秩序
80年代以降、日韓両国の歴史教科書をめぐる議論が紛糾するようになった原因の一つは、両国の教科書の叙述そのものが大きく乖離していったことにあった。
典型の一つは、いわゆる「不平等条約」にかかわる叙述だ。韓国の教科書が、日本をはじめ列強との国際条約が「不平等条約」であったことを強調し、帝国主義的な性格や不当性を強調するのに対し、日本の教科書はこれらを乗り越えるべき桎梏(しっこく)であると考える一方、否定的な部分に対しては比較的無頓着だ、ということだ。
70年代以前、今日から比べれば、はるかに類似した歴史認識と歴史教科書を有していた。背景にあったのは、韓国における歴史学者の多くが日本統治期において教育を受けた人々だったことだ。世代進行とともに次第に失われ、韓国は自らの経験と社会的要求に合致した形で歴史観を再構築するようになる。そのことは歴史認識問題をめぐって和解不可能ということを意味しない。共通の歴史認識をめぐって葛藤(かっとう)を続ける社会より、複数の歴史認識の共存を認め合う社会の方が自由で魅力的だ。
◇日韓相互Orientalismの克服
韓国の高校の国史教科書は、「日帝」の記述を多用するが、「日帝」とは何か、明確な概念規定をしていない。韓国の教科書は、帝国主義者と一般国民、抵抗した日本人、日韓併合に反対した日本人を区別できていない。「日帝」という言葉を使えば文句を言えないし、概念もあいまいにできる。国史の教科書は、戦後の日本国民が戦争を反省し、「平和憲法」を制定した事実に触れていない。天皇の韓国大統領への「お言葉」や村山談話の努力を無視している。日韓基本条約については、日本からの経済協力資金が韓国の経済発展に役立ったのかどうかについて判断を避けている。客観的事実として経済協力資金は役に立ったのか、立たなかったのか、などを冷静に記述してもいい。
日本の高校教科書における朝鮮半島の植民地からの解放と、分断についての記述はあいまいだ。朝鮮戦争については、日本の学界を支配した北朝鮮を何らかの形で擁護しようとした研究と主張は、敗北した。ところが、日本の教科書には、北朝鮮責任説を回避させようとの意図を含む記述がなお残っている。日本の日本史教科書も、天皇のお言葉と「謝罪」についてまったく記述していない。村山談話も記述している教科書は極めて少ない。日本の「謝罪」と「反省」についての努力を記述すべきだ。
◆韓国側
◇韓国と日本の歴史教科書に描かれた近代の肖像
韓国と日本の歴史教科書は満州事変と満州国について記述する姿勢が異なる。日本の歴史教科書は、日本が戦略を立て主体的に満州事変を引き起こし、満州国を樹立していく過程を描写している。韓国の教科書は満州事変が起こり、満州国が樹立された事実に触れているのみで過程についてはほとんど記述していない。日中戦争とアジア太平洋戦争においても大きな違いを見せている。朝鮮人が強制的に動員され過酷な被害を受けたことの論調は似たような傾向を示している。韓国の教科書は挺身(ていしん)隊として連れて行かれた女性の一部を慰安婦としたと記述し、挺身隊と慰安婦の区分があいまいなのに比べ、日本の教科書は挺身隊は工場で、慰安婦は戦地で使役されたと区分して記述している。
日本は日本の勢力の対外膨張と国際秩序の対決に焦点を合わせており、韓国は朝鮮人が民族抹殺の危機を克服し、自主独立国家を再建することに重点を置いて記述している。自己中心的な姿勢で記述している点は一致していると言える。韓国と日本の教科書は、行き過ぎた自国中心の視点から抜け出し、幅広い視野に立ち相対化して記述する必要がある。
◇韓日近代史叙述のジェンダー、偏向性の比較研究
日本の教科書の日本軍慰安婦についての記述は96年以降、縮小の一途をたどっている。叙述を減らし美化する要因は、歴史学、または歴史教育内部からの要請によるものよりは、外部の政府と市民社会に幅広く存在したと見られる。02年に韓国の教科書において慰安婦に関連する内容を拡大したのは、日本の05年検定教科書において慰安婦の実情に関連した内容が縮小され、アジア女性基金に関する内容が拡充されたことと対照をなしている。日本においてそれは、政治、社会的状況の保守化を根本的要因とし民族関係が中心軸をなしているとするなら、韓国の場合、女性運動の活発化と政治、経済的な民主化の結果だと見ることができる。
◇韓日歴史教科書問題の史的展開
韓国社会は日本の歴史教科書問題に対日過去清算の側面から接近する。日本の教科書においてこうした観点は非常に弱いか、抜け落ちている場合が多い。侵略責任と戦争責任を自覚できないでいるためだ。軍部にすべての責任を転嫁する「東京裁判史観」に陥っているためだ。謝罪も反省も自分のすべきことでないと考える日本人が多い理由もここにあり、不適切な発言が再生産される原因もここにある。不適切な発言と教科書問題は、韓国人と中国人にとって「第二の加害」行為と同じ。01年の教科書問題以降、和解と協力的関係を強固なものにする代案を模索しようとする動きが政府と民間レベルで提起され、少しずつ現れている。
◇韓日歴史教科書の「近代韓日関係と条約」の叙述
韓国の教科書が日本と異なる点は、日露戦争以後の日本の侵奪と領土問題(独島、間島)を関連づけて記述していることだ。日本の侵略過程において間島を中国に譲り、独島(竹島)を日本の領土として宣言した点を強調している。日本の韓国に対する侵略過程は、日本の教科書は侵略性を弱めて表現、帝国主義列強が認めて行われたことを挙げ、韓国の教科書は日本の侵略性を明らかにし、韓国民の抵抗と自主性、近代改革を強調。相違点は、日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場から記述するか、帝国主義の侵略の弊害を指摘し、反省する側面から記述するかということだ。
◇韓日の中学校歴史教科書に記述された現代・現代史叙述の変化(1945年~現在)
45年8月という出発点に関し、韓国と日本の歴史教科書の最大の違いは、韓国の教科書は日本の敗戦と同時に「光復」したととらえているが、日本の教科書は朝鮮半島の状況を「分割占領」ととらえている点だ。朝鮮戦争については、韓国の教科書は北朝鮮の南侵によって起こった同族の殺し合いという悲劇としてとらえている。しかし日本の教科書では統一に対する韓国人の感情を考慮しないまま、戦争について無味乾燥な記述をしている。
互いの高度経済成長に関して記述する時、国民が主体的に動いた努力、ベトナム戦争のような国際環境に注目していない。両国の歴史教科書の叙述の基調は、相手に対する優越意識とともに、卑下意識を自国の生徒たちに植え付けるおそれがある。現在の相手についての記述は、韓国の教科書では、冷戦が終結した後、日本経済の高い国際的地位が世界を多極化させるのに大きな影響を及ぼしたことに注目している。日本の教科書は、00年の南北首脳会談と6・15共同宣言に言及し、朝鮮半島における緊張緩和に注目している。
■近代化
◆日本側
◇植民地朝鮮における近代化と日本語教育
「日本語強制」ということばは、「自主的」な「教育熱」をもって朝鮮人が学んだ点と、支配者側の消極的な側面が見えにくくなる。朝鮮人側の「教育熱」は1920年代に高まって支配末期まで継続した。近代的な知識や技術を得るための道具として日本語が認識されたからだが、朝鮮人は教育内容や方法を全面的に受け入れたわけではない。総督府側は、戦時体制に突入する37年以前は学校増設に消極的だったが、それ以降の就学率や日本語普及の急増は徴兵制という究極目的の結果だ。日本語普及が朝鮮の近代化に与えた影響は存在するが、朝鮮の近代化のためではなかった。
◆韓国側
◇植民地資本主義の実体と歴史的性格
資本主義経済運営の鍵は国家の政策の有無にある。自国の企業家を支える国家権力がなく、関税主権と金融主権が不在の中、外来植民勢力の武力を背景に展開される植民地資本主義は、内的「発展」が不可能な構造だった。朝鮮人企業家は、日本資本が主導して独占する市場経済のすき間に活動する受動的存在だった。解放後も韓国経済は一次産品輸出及び工業製品輸入による垂直的韓日関係の再生を展望した。解放後の経済が「合邦」以前より後退したという評価は必然的な帰結だった。
■戦時体制
◆日本側
◇1930~40年代の日本における文化表象の中の<朝鮮人>
1930年代から日中戦争期にかけて、朝鮮や朝鮮文化へのそれまでにない新たな関心が拡大した。日本人がはじめて他者としての<朝鮮>を発見した。
モダニズム表現は戦時体制と親和的で、抑圧されたのでなく全面的に開花した。映画「綴方(つづりかた)教室」は、朝鮮人女性を風景の当たり前のものとしてさりげなく描こうとした。朝鮮人はすでに確固として存在する地域下流社会の隣人であるが、コミュニティーの濃密な隣人関係にとっては明確な他人である。
◆韓国側
◇送出過程を中心に見た戦時体制期 朝鮮人の国外労務動員の性格
日本は1938年、国家総動員法により人力と物資の総動員が可能となり、日本本土、朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に居住する構成員も対象とされた。朝鮮では限られた地方の行政人力と行政システムの限界により、不要不急に適材適所に配置することが円滑でなかった。しかし戦線拡大の中で朝鮮人労働力への一方的な要求は、労務人力動員の強制性と暴力性につながった。南洋群島は「激戦地」だったので労務者が軍属に転換され、死亡者の割合も非常に高い。樺太は後方だが、ソ連と国境を接し国防上の重要性が認められ、青壮年の割合が高かった。
■外交
◆日本側
◇日韓国交正常化交渉における請求権問題再考
1965年に完結した国交正常化交渉の最重要問題が、植民地支配で生じた債権債務関係を清算する請求権問題だ。62年の大平正芳外相・金鍾泌韓国中央情報部部長間で基本的合意が形成され、韓国側が請求権を放棄する代わり韓国側要求に近い金額を日本が無償、有償供与する日本政府主張の「経済協力方式」で解決されたのが一般的な見方だ。
新史料で3点の新発見が指摘できる。(1)61年の池田・朴正熙首脳会談は、「請求権は法的根拠のあるものだ」という言葉の解釈をめぐる食い違いから、その後に交渉の対立を招いた。(2)62年の小坂善太郎・崔徳新外相会談で、日本側が提示した数字が期待外れで韓国側が当初よりも高い金額を提示して妥協の機会を失い、日本側も不信感を強めた。(3)韓国は日本の安全保障に貢献しているから日本は韓国の経済発展、安全保障に貢献すべしという、韓国側提案の論理を大平が拒否した。64年6・3事態で現れた韓国国内の反日世論による交渉の一時凍結が、日本の対韓緊急援助を促した。別問題の漁業問題を請求権問題と連携させ商業借款の下限増額の交渉カードを韓国政府が獲得し、日本からの資金導入の条件を有利にできた。
◆韓国側
◇連合国最高司令部、サンフランシスコ平和条約、そして韓日外交関係の構築
ヨーロッパで戦後示された罪悪の認定と過誤の責任が東アジアで再演されなかったのは、戦後処理の過程での連合国の役割に起因する。米国は日本の自らの戦争犯罪と責任問題の回避に一定の役割を果たすことで、日本の歴史的記憶喪失の一助となった。請求権、賠償問題に関してサンフランシスコ平和条約が敗戦国日本に、極度に寛大で非懲罰的な性格を持った。日本固有領土と帝国主義的領土膨張過程で侵奪した領土の明確な区分と処理が、戦勝国間の利害関係で毀損(きそん)された。朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)と冷戦時代東アジアにおける日本の役割の高まりで、日本との条約締結を最優先課題とし、議論の余地が大きな事案は明示せず「独島」の用語も言及されなくなる。同条約体制に基づき形成された現在日韓外交関係の構築は、妥当性が再検討されなければならない。
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◇日韓歴史共同研究委員会のメンバー
◆日本側・座長
鳥海靖・東大名誉教授
◆日本側・古代史
坂上康俊・九州大大学院教授
濱田耕策・九州大大学院教授
森公章・東洋大教授
◆日本側・中近世史
桑野栄治・久留米大准教授
佐伯弘次・九州大大学院教授
須川英徳・横浜国立大教授
◆日本側・近現代史
有馬学・九州大名誉教授
大西裕・神戸大大学院教授
原田環・県立広島大教授
春木育美・東洋英和女学院大専任講師
◆日本側・教科書
木村幹・神戸大大学院教授
重村智計・早稲田大教授
永島広紀・佐賀大准教授
古田博司・筑波大大学院教授
山内昌之・東大大学院教授
山室建徳・帝京大准教授
◆韓国側・座長
趙〓(チョグァン)・高麗大教授
◆韓国側・古代史
盧泰敦(ノテドン)・ソウル大教授
金泰植(キムテシク)・弘益大教授
趙法鍾(チョポプジョン)・又石大教授
◆韓国側・中近世史
李啓煌(イゲファン)・仁荷大教授
孫承〓(ソンスンチョル)・江原大教授
韓明基(ハンミョンギ)・明知大教授
◆韓国側・近現代史
柳承烈(ユスンヨル)・江原大教授
李碩祐(イソクウ)・仁荷大副教授
朱鎮五(チュジンオ)・祥明大教授
河棕文(ハジョンムン)・韓神大教授
◆韓国側・教科書
金度亨(キムドヒョン)・延世大教授
辛珠柏(シンジュベク)・延世大HK研究教授
李讃熙(イチャンヒ)・韓国教育開発院碩座研究委員
鄭在貞(チョンジェジョン)・ソウル市立大教授
玄明〓(ヒョンミョンチョル)・京畿高等学校教師
鄭鎮星(チョンジンソン)・ソウル大教授
毎日新聞 2010年3月24日 東京朝刊
■日韓歴史共同研究:第2期報告書 東京学芸大教授・坂井俊樹氏の話
http://mainichi.jp/select/world/news/20100324ddm010040186000c.html
◇「未来志向の教科書」、今後に期待--東京学芸大教授(韓国歴史教育)・坂井俊樹氏
国家を代表して共同研究が進められたこと自体、意義深い。特に「教科書小グループ」の「記述ぶり」は具体的な戦争、近代的法秩序などの問題点が洗い出され論議された点は評価できる。しかし、「教科書とは何か」「植民地支配とは何か」という重要な前提部分の議論がなされないままに進められた感が強い。
そのため教科書とは実証的歴史学の単なる薄墨なのか、それとも日韓の友好親善のためなのか、研究目的と方法論が不明確なまま進められ、歴史認識の違いばかりが目立った。
日本側の論文批評に「生産的なものがなかった」との否定的結論も見られた。論文と批評によって歴史事象の誤りを攻撃しあうのは後ろ向きだ。会議で質問するなりして解決されるべき問題もあったはずだ。この点は日本側の問題と感じる。
それでも客観的な歴史事象検証を踏まえながら未来志向の教科書を、という意見が複数あり、今後の研究の継続が期待される。
毎日新聞 2010年3月24日 東京朝刊
■社説:日韓歴史研究 対立乗り越える努力を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100324k0000m070126000c.html
23日公表された第2期日韓歴史共同研究の報告書は、歴史認識で相互理解を深めることの困難さを改めて認識させる。
共同研究は両国首脳の合意を受けたもので、07年6月から2年半かけ双方の有識者34人が67回の会議を重ね、その成果を論文などの形式でまとめた。古代史、中近世史、近現代史の3分野と、今回新たに加えられた歴史教科書を研究対象にした。
目的は「歴史認識について共通点を明らかにし、相違点を把握して相互理解を深める」ことだった。古代史などではいくつかの合意点を見いだすことができたが、近現代史や教科書の分野ではむしろ見解の相違が際だつ結果となった。
一つの例として教科書小グループの報告書の中から対立ぶりの一端を紹介する。日本側のある委員は両国教科書の現代史の記述ぶりを分析し、韓国の教科書の問題点として「『日本人はすべて悪』とするナショナリズムを克服できない状況がある」「日本国民が戦争を反省し平和憲法を制定した事実に触れていない」「過去に対する反省と謝罪に関する天皇陛下の『お言葉』と『村山首相談話』を記述していない」などと指摘した。
一方、韓国側委員は「韓国社会は日本の歴史教科書問題に対日過去清算の側面から接近するが、日本の歴史教科書にはこうした観点が非常に弱いか、初めから抜け落ちている場合が多い。侵略責任と戦争責任をまったく自覚できないでいるためだ」などと主張した。
また、「複数の歴史認識の共存を認め合う社会の方がはるかに自由で魅力的だ」との日本側委員の意見に対しては、韓国側委員が「日本が過去の侵略と戦争、植民地支配をいかに認識しているかが核心だ」と反発するといった具合である。
今回は竹島(韓国名・独島)や日韓併合の問題などについては本格的な議論は行われなかったという。それでもこれほど対立すること自体が歴史認識問題の難しさを物語っているといえる。
同グループでは一時、合同会議を開催できない事態にも直面したという。そうした経緯もあり、関係者からは「共同研究はもう限界だ」との声も聞かれる。
しかし、ここは冷静に考える必要がある。確かに、一向にかみ合わない論争には歯がゆさを感じざるをえないが、双方が率直に意見をぶつけ合うことの意義を否定することはできない。特に、教科書をめぐる問題を議論し報告書にまとめたのは初めてだ。共同研究を継続するなら議論が前向きに進む仕組みを工夫すべきだろう。
毎日新聞 2010年3月24日 2時30分
(転載ここまで)●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
第2期日韓歴史共同研究報告書の要旨
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100324-OYT1T00059.htm
◆古代◆
【4~6世紀】
日本側 朝鮮半島における倭人(わじん)の活動の痕跡は随所に認められるが、倭国の領土が存在したという理解は不可能だ。
韓国側 「任那(みまな)日本府」は6世紀のみに存在したと見るが、間違った先入観を呼ぶ用語だ。事実に近いのは「安羅倭臣館」で、外務官署のような性格の機構だ。
◆中近世◆
【14~15世紀の前期倭寇(わこう)】
日本側 前期倭寇の主体を日本人と高麗・朝鮮人の連合としたり、高麗・朝鮮人とする理解は再検討すべきで、日本人主体説が見直されてきている。
韓国側 前期倭寇の根拠地は(日本の)三島(対馬・壱岐・松浦)地域で、発生の主要原因は、一次的には三島の経済的窮乏と南北朝末期の九州地域の政治状況がつながっていた。
◆近現代◆
【朝鮮での日本語教育】
日本側 1930年の国勢調査によると、朝鮮人で日本語の読み書きが出来たのは男11・5%、女1・9%にすぎなかった。「日本語強制」という言葉は、自主的な教育熱をもって朝鮮人が日本語を学んでいた実態が見えにくくなる点と、日本側が日本語普及に必ずしも積極的でなかった面が見えにくくなる点で問題だ。
【竹島】
韓国側 サンフランシスコ平和条約での竹島の地位について、米国務省内の内部文書に「1905年に日本政府は公式に日本領土と請求し、韓国からの抗議がなかったのは明らかで、島根県隠岐島の管轄下に位置するものとした」と書かれた。米国は戦勝国間の迅速な交渉と、日本との条約締結を政策の最優先課題と認識し、議論の余地が大きな事案は条約で明示しない方向で文案を作成した。最終条約文では竹島は言及されなかった。
◆教科書◆
【植民地支配】
韓国側 日本の教科書は、「植民地朝鮮」の実情については極めて簡略に触れている。朝鮮人が強制的に動員され過酷な被害を受けたことについて、日本の教科書は簡潔でドライだ。
日本側 韓国は、日本の反省と謝罪に関する天皇の「お言葉」と「村山談話」を記述していない。
【慰安婦】
韓国側 96年には7種の中学教科書すべてが慰安婦に触れたが、2005年は縮小され、2種だけ残った。その根本的要因が政治・社会的状況の保守化であることは疑問の余地がない。
日本側 韓国はいわゆる「従軍慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」をいまだに混同している。挺身隊はあくまでも軍需工場などでの「勤労動員」に限定される用語だ。年端もいかぬ青少年に「戦場と性」という難題を果たして教えるべき事項なのかという教育現場の真摯(しんし)なためらいもある。
【教科書検定】
日本側 教科書検定後に文部科学省が左右双方からの批判にさらされることは、検定制度が適正に運用された結果だ。
韓国側 文科省は天皇制を擁護、強化しようとし、侵略と支配の事実ができるだけ表面化しないようにしている。
【新しい歴史教科書をつくる会】
韓国側 日本での1990年代半ばから後半にかけての教科書攻撃は、右翼と一部保守政治家、保守メディア、「新しい歴史教科書をつくる会」という三角構図で進められた。
日本側 日本の国内世論・学校現場も「つくる会教科書」には冷淡だ。
【平和憲法】
日本側 韓国の教科書は日本国憲法についてまったく説明していない。憲法9条についての記述もまったくない。戦後日本を理解するには絶対必要な要素だ。
【歴史教科書問題】
日本側 敗戦以前の日本について、国民の間で否定的・肯定的な評価が交錯している。「こうだ」と決めつける歴史観では現在の国民意識を反映できない。教科書執筆者は自分が正しいと信じる理念を押しつける教科書を書くべきではない。
韓国側 韓国では日本の歴史教科書問題を過去の清算の側面から見るが、日本の歴史教科書では、侵略責任と戦争責任を全く自覚できていないため、こうした観点が初めから抜け落ちている場合が多い。これが、謝罪と反省は自分のすべきことではないと考える日本人が多く、不適切な発言が再生産される原因だ。
【歴史認識】
日本側 日韓の歴史観の違いが80年代以降、拡大している。日韓両国の今までの道程と、その結果としての異なる歴史認識は歴史的経験による必然的結果で、今後、両国が共通の歴史認識を持つことの困難さを示している。複数の歴史認識の共存を認め合う社会の方がはるかに自由で魅力的だ。
韓国側 全般的に、日本の教科書は、日本の朝鮮半島に対する侵略性を弱めて表現している。韓国の教科書では日本の侵略性を明らかにし、韓国国民の抵抗と自主的な近代改革を強調している。日韓の歴史認識の隔たりを狭めるには、両国の不幸な過去と相反する歴史認識を反省し、再検討する必要がある。未来志向的な日韓関係のため、共通の歴史認識が必要だ。
(2010年3月24日00時52分 読売新聞)
(転載ここまで)●News&試験情報|時事通信出版局
教育ニュース
2010年03月24日11時10分
●韓国、日本の右傾化懸念=歴史共同研究
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100324-5
日本と韓国の有識者による日韓歴史共同研究委員会は23日、歴史教科書をめぐる摩擦などについて考察した第2期研究の報告書を公表した。この中で韓国側は、日本の教科書で第2次大戦時の従軍慰安婦に関する記述が減ったことや、「新しい歴史教科書をつくる会」が編さんを主導した教科書の検定合格を挙げ、日本の「右傾化」に強い懸念を表明。一方、日本側は、韓国の教科書が記載していない平和憲法を取り上げるよう主張。教科書をめぐる日韓の溝が浮き彫りになった。
日韓歴史共同研究は、2001年に就任した小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝や「つくる会」の教科書の検定初合格を受け、小泉氏と金大中大統領(同)が同年10月に合意してスタート。第2期研究委(共同委員長=鳥海靖東大名誉教授、趙※〔※=おうへんに光〕、高麗大教授)は07年6月に始まり、古代から現代までの通史研究に加え、教科書問題の専門部会を設け、約2500ページの報告書にまとめた。
韓国側は、1910年の日本による韓国併合から45年の日本敗戦までの植民地支配の時期について、日本の教科書が創氏改名や労働者の強制連行に触れているものの「簡潔でドライ」だと論評。文部科学省による検定には「侵略と支配の事実ができるだけ表面化しないようにする」傾向があると批判した。
特に韓国側は、96年に日本の7種の中学校教科書が従軍慰安婦について明記していたのに、05年には明記が2種に減り、強制性を示す表現も相次いで削除されたことを指摘、「政治、社会的状況の保守化が根本的要因」と断じた。「つくる会」の教科書に対しては、「最も右翼色が強い」「叙述が極端」と警戒心をあらわにした。
これに対し日本側は、従軍慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の一環として強制的に動員されたと韓国の教科書が位置付けていることについて、「挺身隊は軍需工場などの勤労動員に限定される」と異なる見解を表明。また、「年端のいかぬ青少年に『戦場と性』という難題を果たして教えるべきかという教育現場のためらいもある」と指摘した。
また、戦争放棄をうたった日本の平和憲法について「戦後の日本を理解するには絶対に必要な要素」として、韓国の教科書への明記を要求。昭和天皇以降の戦争への反省のお言葉や、おわびを表した95年の村山富市首相談話も十分に説明するよう求めた。
「つくる会」の教科書について、日本側は「多くの国民の支持を得ていない」「学校現場は冷淡」として、韓国側が過大評価しているとの認識を示した。(了)
これらの記事の中の、問題の多い日本側の主張や記事の書き方については、別に記事にしようと考えています。
それから、産経新聞の記事に触れた「黙然日記」さんと「安禅不必須山水」さんの記事はこちら。
●黙然日記
■[watch][sankei]産経、まず攻撃ありき。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20100323/1269357043
■[watch][sankei]産経抄、思い上がる。他。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20100325/1269528980
●安禅不必須山水
「まず攻撃ありき」はどっち? 日韓歴史共同研究第2期報告書 -
http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1516743/
とりあえず、私の基本的な立場を示すために、歴史問題についての過去記事をいくつかリンクさせてください。
■元従軍慰安婦の訴えを聞きたがらない歴史修正主義の底にある考えを解剖してみる
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-487.html
■慰安婦問題を薄めたい人へのお返事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-972.html
■横浜市の「つくる会」教科書採用は知的退廃と政治的退廃のあらわれ。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1347.html
あと、「追記を表示」に、安重根についての今日3月26日の報道記事も記録しました。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-03-17 都知事が拒否権発動してまで強行しようという、底質(ヘドロ)で埋め立てたガス工場跡地の上の生鮮市場
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10483789091.html
■2010-03-24 驚愕写真:豊洲新市場予定地(ガス工場跡地)での地下水の沼(2月18日都議会経済港湾委員会資料)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10489671616.html
■2010-03-26 イシハラ都知事の嘘の脅しを真に受けないでください!民主党は移転予算案は最後まで絶対に否決を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10491545508.html


そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html

(転載ここまで)●中央日報
【時視各角】安重根-伊藤博文の対決、まだ終わっていない(1)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=127586&servcode=100§code=120
私は朝鮮王朝の末期、韓国にも伊藤博文のような人物が出ていればという想像をする。 ひょっとすると亡国を防ぐのに寄与したのではないかという空想でだ。 伊藤は1841年、今の山口県で下級武士の息子として生まれた。 身分は大したことがなかったが、持って生まれた知略と努力で明治時代を支える政治家になった。 ‘日本憲法の父’と呼ばれる伊藤を、今でも多くの日本人は‘偉人’として尊敬している。 昨年10月26日、東京品川区にある伊藤の墓地では、100周忌追悼祭が開かれた。 12月には故郷の山口県の天文学者が自分が発見した小惑星に「博文」という名前を付け、国際天文学連合の承認も受けた。
日々衰落していく韓半島で伊藤のような人物は出てこなかったが、その代わりに安重根(アン・ジュングン)が生まれた。 1879年だった。 安義士は30歳だった1909年10月26日、中国ハルビン駅で68歳の大物政客、伊藤を射殺した。 そしてちょうど100年前の1910年3月26日午前10時、旅順監獄で処刑され、殉国した。
安重根義士の狙撃から100年、すなわち1世紀が過ぎた。 追悼の熱気はいつよりも熱い。 私は今、安義士に対する儀礼的な追悼を越えて、安義士を客観化・普遍化・世界化する時だと考えている。 私たちの胸中に剥製状態で残っていた安義士をよみがえらせ、血管を通し、息を吹き込まなければならない。 そしてハルビン義挙が韓民族だけの巨事ではなく、世界史的な抵抗運動の一つとして定着させなければならない。 殉国後1世紀が過ぎた時点で、「義士」が正しい「将軍」が正しいなどと言い争う幼稚な水準であってはならない。 安義士のアイデンティティーを敢えて「将軍」に限定しようという理由は何か。 軍人の間でそのようでもかまわないが、将軍の地位にとどめて、「東洋平和論」が見せた革命家・社会改革家・哲学者的面貌を隠すのは、むしろ故人を軽視するおそれがある。
元老出版人の李起雄(イ・キウン)氏は畢生の作業である坡州(パジュ)出版都市造成の仕事をしながら、安重根を‘心の師’と見なした。 李起雄氏は1970年代に李慇相(イ・ウンサン)が書いた「安重根公判記録」に初めて会った。 その後、20年間忘れていたが、出版都市作業があちこちで難関にぶつかると、またこの本を取り出した。 官僚の非協調と「土地で商売をする」という周囲の誤解を受けた時だった。 四面楚歌の状況で会った安重根は李起雄氏に大きな勇気を与えた。 1909年に事件を起こし、日本人が準備した法廷に立った安義士はどれほど厳しい状況だっただろうか。 「それに比べると私には国があり、食べるもの、着るものもある恵まれた環境ではないか。 私の苦難など何でもないことだ。 私も命をかけてやってみよう」と誓ったと、李起雄氏は回顧した。 出版都市事業は徐々に軌道に乗り、李起雄氏は安義士の公判記録も新しく翻訳し始めた。 そして99年、『安重根戦争、まだ終わっていない』という本が出た。 李氏は出版都市内の6つの橋のうち最も大きい橋に安義士の幼名を付け、「応七橋(ウンチルギョ)」と命名した。 今日、応七橋では「安義士殉国100年記念橋歩行行事が開かれる。
安義士の業績と思想は一部の人にしか影響を及ぼさないほど懐が狭いのか。 そうではない。 特に平和に対する凄絶な渇望は、私たちしだいで日本・中国を越えて全世界に通じるはずだ。 韓日の学界でも、安義士の東洋平和論をドイツの哲学者カントの「永久平和論」と比較した研究成果が出てきている。 半面、日本の学者の中には「伊藤が狙撃されなければ韓国併合は遅れたか、起きていなかった」と主張する人も多い。 結局はコンテンツだ。 30歳という年齢で殉国した安義士を私たちがもっと‘育てる’必要がある。 一年に一度の追悼に終わってはならない。 安重根と伊藤の対決はまだ終わっていない。
盧在賢(ノ・ジェヒョン)論説委員・文化専門記者
2010.03.26 16:18:27
(転載ここまで)●47NEWS(よんななニュース)
安重根没後百年で追悼行事 ソウル、2千人が参加
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601000398.html
【ソウル共同】中国・ハルビンで1909年に初代韓国統監の伊藤博文を射殺した独立運動家、安重根が処刑されて100年の追悼式典が26日、ソウル中心部の市庁舎前広場で開かれた。
式典には安重根の孫や市民の代表ら約2千人が出席。日本から安重根の顕彰碑がある宮城県栗原市の大林寺の斎藤泰彦住職(74)や、平和を祈念しながら同県から徒歩で旅してきた寺下武さん(57)=千葉県船橋市=も参加した。
鄭雲燦首相が追悼の辞を朗読。式典後には日本や中国からの参加者を含め、同広場から光化門広場まで「平和大行進」を実施した。
大統領府によると、李明博大統領は26日の秘書官会議で、安重根の遺骨発掘に向け、処刑後に埋葬された場所に関する資料提供などについて、日中両国に協力を求めていく考えをあらためて表明した。
2010/03/26 12:26 【共同通信】
(転載ここまで)●日本経済新聞
安重根、没後100年 ソウルで追悼式典
2010/3/26 12:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E39E8DE0E4E2E1E0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL
【ソウル=尾島島雄】初代韓国統監の伊藤博文を中国のハルビンで暗殺した独立運動家、安重根(アン・ジュングン)が処刑されて100年となる26日、政府主催の追悼式典がソウル中心部の市庁舎前広場で開かれた。安重根の子孫のほか市民らが参列し「殉国の義士」の死を悼んだ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は「民族の英雄、安義士の偉大な名前と業績は歴史に長く輝いている」とたたえた。
安重根を巡っては埋葬場所が不明で、遺骨の収集を求める声が韓国政府内で強まっている。李明博(イ・ミョンバク)大統領も同日朝の秘書官会議で韓国への返還を働きかける意向を表明。日本と中国に協力を求めるよう秘書官に指示した。
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奈良県知事選は「平城宮跡をグランピング施設にする」という話があります。アンドリュー・バルトフェルド自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。No title『自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9028.html
以下は中学校学習指導要領の解ewkefcノーベル賞学者の平和主義日本のジャーナリストからノーベル平和賞受賞者はなぜ出ないのか。 2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさんは30年以上ジャーナリストとして活躍してきました。ニュースサイト「ラップラー」の最高経営者・編集長を務めます。19Takeshiアメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かって暴走し続けるのか。No title『アメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かewkefcコオロギ食、昆虫食はお断りします。日本は外国人観光客に心地よい食事を提供できているか。 私が娘から聞いたところでは,中国人観光客が日本に来て困るのはお湯(白湯)を飲むことができないことだそうです。仕方なくマクドナルドで紅茶のようなものを買うと,テTakeshi沖縄で「職務」中に『土人』暴言を行なった大阪の機動隊員が、レイシスト右翼活動家に自ら名前を呼んで話しかけて談笑していた件「4月1日=Lデー」を忘れてはならない。 1945年4月1日,アメリカ軍兵士18万名が沖縄本島の読谷村と嘉手納の海岸に上陸しました。Lデーは,アメリカの日本侵略開始の日の暗号なであるラヴ・デーのことを言いますTakeshi日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事本島等長崎市長の発言 1988年12月7日,長崎定例市議会で本島等市長は共産党議員からの質問に答えました。
「戦後四十三年たって,あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには,裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口