障害者自立支援法訴訟、和解へ

　

いわゆる「障害者自立支援法」について、『「障害者自立支援法」の根拠である「応益負担論」の冷血的不公正』や、『応益負担的「障害者自立支援法」の見直しは社会すべてにかかわる課題』などの記事で、障害者自立支援法という名の障碍者虐待法は一日も早く廃止し、その致命的誤りを政治と行政は認識するべきであるということを書いてきました。

私はそれらの記事の中でこう書きました。

■「障害者自立支援法」の根拠である「応益負担論」の冷血的不公正
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-968.html

障害が重く、生活・生存のために介助が必要な障害者が、介助をしてもらうたびにお金を払わなければならない。これは、健常者が生きるために呼吸するたびにお金を払わなければならないようなものです。あるいは、施設に働きに行くと、「施設利用料」をとられる。これは、健常者が会社に働きに出ると、「勤務先利用料」をとられるようなものです。しかも、障害者はそんなに大金を得られるわけではありません。場合によっては得る賃金よりも施設利用料の方が高いという事態さえ少なくありません。障害者に「生きるな」と言っているようなものです。
（中略）
この法律を成立させ、施行させた政府、与党、国会議員、中央官僚のみなさん、考えてもみてください。あなたがたは国の施設を利用しています。国家機関で働いています。そこで働いて賃金を得ることで「利益」を得ています。「国家機関を利用して」稼ぐお金より高額な「施設利用料」を払っていますか。生活基盤がしっかりしていて負担力のあるあなた方が「施設利用料」を払っていないのに、なぜ生活基盤があなた方よりも弱い人たちに「施設利用料」を払わせるのですか。

■応益負担的「障害者自立支援法」の見直しは社会すべてにかかわる課題
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1238.html（引用ここまで）

「障害者自立支援法」は決して障害者だけの問題ではないのです。それは、現在健常者であっても事故や加齢などで障害を自分の身に抱えることになる可能性があるからというだけではなく、障害のない者は生存のために払わなくて済んでいるお金を障害者には特別に払わせることによって維持しようとする社会は原理的に誤っているからです。

（引用ここまで）

私は当時、心から怒りながらも、ここまでしか書きませんでした。...とはいえ、この法律とその推進者に向けたかなりきびしい批判ではあります。でも、私が上のような記事を書いた当時、「『障害者自立支援法』という非人間的な法律の成立に賛成しこれを推進した政治家、中央官僚は全員、公務員職につく見識も資格も無いとして全員永久に辞職させるべきである」とも思ったことは書いておきます。そのような政治家や中央官僚は、民主政治も社会保障のことを何も分かっていないことが推察され、そのような者が公職にとどまって職務を続けると、国民、住民にさらに害を及ぼす政策を行なうことが予見されるからです。

さて、障害者自立支援法を違憲として当の障碍者とその家族、関係者が当時裁判に訴えた結果、国側が障害者自立支援法の誤りを認めて、これを廃止する方向で和解することになりました。そのことを喜びとともに記録し記憶しておきたいと思います。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■障害者自立支援法訴訟：国と初の和解…さいたま地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100324k0000e040045000c.html

　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国１３地裁に５９人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで１月に基本合意。４月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。
　和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、２０１３年８月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する－－など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん（３６）は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。
　障害者自立支援法は自公政権下の０５年１０月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】
　◇障害者自立支援法◇
　「小泉改革」の一環として０５年１０月に成立した。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。

毎日新聞　2010年3月24日　11時59分（最終更新　3月24日　13時06分）

■障害者自立支援法訴訟：和解　負担ゼロ、母の願い
http://mainichi.jp/life/health/news/20100324dde041040003000c.html

　◇脳性まひの長男、出費２万円増　年金で不足分支え
　「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された２４日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代（たかよ）さん（６８）は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】
　原告の長男拓生さん（３６）が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、１カ月約５０万円の利用料の１割が自己負担となった。他に食費や光熱費約３万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約８万２０００円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に２万５０００円しか残らない。法施行前に比べ約２万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫（７１）との年金で支えてきた。
　「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は３カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
　拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん（５５）は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約７００万円の損害があった」と明かした。
　宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
　◇サービス対象など議論
　「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの６割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
　当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の７割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、９割で月平均８０００円以上負担が増えたためだ。
　低所得者の負担無料化は「合意の前提」（原告弁護団）。１０年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】
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　◇障害者自立支援法違憲訴訟の経緯◇
０５年１０月　自公政権下で自立支援法成立
０６年　４月　自立支援法施行
０８年１０月　全国８地裁に一斉提訴（第１次）
０９年　４月　全国１０地裁に一斉提訴（第２次）
　　　　９月　マニフェストで法廃止を掲げた民主党による連立政権が誕生。長妻昭厚生労働相が自立支援法の廃止を明言
　　　１０月　全国４地裁に一斉提訴（第３次）
１０年　１月　原告側と国が法廃止などで基本合意
　　　　３月　さいたま地裁で初の和解成立
【関連記事】
障害者自立支援法訴訟：和解…負担ゼロ、母の願い
障害者自立支援法訴訟：国と初の和解…さいたま地裁
障害者自立支援法訴訟：来月２１日に和解成立　東京地裁
障害者自立支援給付：新宿区が「６５歳以上認めず」の内規
まちかど：障害者の自立促進　吉川に通所施設オープン　／埼玉

毎日新聞　2010年3月24日　東京夕刊

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
『国が尊厳傷つけた』　『自立支援法』和解
2010年3月24日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010032402000210.html

　障害者への福祉サービス費用の原則一割を自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、障害者らが国などに負担の免除を求め、東京、大阪、名古屋など全国十四地裁で争われている集団訴訟で、初の和解が二十四日午前、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で成立した。四月までに各地裁で順次和解し、すべて終結する予定。　

　全国の原告・弁護団と国は今年一月、同法により一律定率の負担を求める現行の「応益負担」を廃止し、二〇一三年八月までに新制度を施行することや、全国の訴訟を終結することなどを盛り込んだ基本合意を結んだ。

　この日は遠山裁判長が法廷で「国が障害者の尊厳を傷つけたことを反省する」とした基本合意文書の内容を確認。慰謝料などの請求は原告側が放棄した。

　埼玉県内の十二人の原告団と弁護団は今後も存続し、「国が基本合意通りの施策や法の運用をしているか、厚生労働省との定期協議を通じて監視していく」としている。

　和解成立を受けて、厚労省は「（原告団・弁護団と国との）合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるよう努めてまいります」とコメントした。

　＜障害者自立支援法＞　２００６年４月施行。従来の制度は、障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う「応能負担」だったが、同法施行で一律に原則１割を負担する応益負担へと転換した。これにより障害が重くて福祉サービスが必要な人ほど自己負担額が増えることになった。０８年１０月、障害者ら３０人が応益負担は「生存権や幸福追求権の侵害であり憲法に違反する」として、さいたま地裁など８カ所に提訴。その後１４地裁に拡大し、原告は７１人となった。国は争う姿勢を示したが、政権交代後に方針を転換し、昨年９月に同法の廃止を表明した。

（転載ここまで）

障害者自立支援法は現実に障碍者とその家族と関係者を経済的に追い詰め、その尊厳も傷つけました。その反省無しに政治家と中央官僚は今後の政治を行うことは絶対に許されないと思います。

今回の和解は、その異常な状態を元に戻す一歩です。これで終わったわけではありません。今後も見守っていきたいと思います。そして、このような異常な法律がこれから新たに作られたり施行されたりしないように気をつけていかなければなりません。


次の記事も必読。

●労働組合ってなにするところ？
障害者自立支援法訴訟、さいたま地裁で初の和解（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10490842800.html

●大脇道場！
NO.1457 障害者自立支援法違憲訴訟　和解始まる。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1604.html

障害者支援施設を運営する大脇道場の友さん記事には、2010年４月１６日（金）の福岡支援法訴訟の案内も。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-03-17　都知事が拒否権発動してまで強行しようという、底質（ヘドロ）で埋め立てたガス工場跡地の上の生鮮市場
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10483789091.html

■2010-03-24　驚愕写真：豊洲新市場予定地（ガス工場跡地）での地下水の沼（２月１８日都議会経済港湾委員会資料）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10489671616.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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