朝鮮学校の高校無償化は日本人自身の教育問題でもあります （池田香代子ブログより）

もう二つ、国際感覚からして当然で真っ当な意見を述べている新聞社説を記録しておきます。

●神戸新聞
高校無償化／朝鮮学校外しは筋が違う
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0002742028.shtml

　高校無償化法案がきのう、衆院で審議入りした。公立高校では授業料を徴収せず、私立高生らには「就学支援金」を支給して授業料負担を軽減する内容である。

　新学期に向け、政府、与党は来月末までの成立をめざしているが、その審議をめぐって新たな問題が浮上した。

　先日、中井洽拉致問題担当相が在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請したのだ。

　法案では、無償化の対象になるのは公私立高校だけでなく、日本の高校と同等とみなされる「各種学校」にも適用される。私立同様、所得に応じて年額約１２万～２４万円の「就学支援金」が支給される。

　朝鮮学校も学校教育法でその「各種学校」に位置づけられる。ただ、政府は日本の高校と同等かどうかの判断基準を４月までに省令で定める方針を示しており、これに中井担当相が議論を投げかけた形だ。

　中井担当相は対北朝鮮強硬派で知られ、超党派の拉致救出議連の会長代行を務めている。拉致問題が全く進展しない現状を憂え、より強い姿勢を示すために「朝鮮学校外し」を打ち出したようだが、筋が違うと言わざるを得ない。川端文科相も「外交上の配慮などは判断基準にならない」と答えている。当然の判断だろう。

　この問題は、ジュネーブでおととい開かれた国連人種差別撤廃委員会でも取り上げられ、複数の委員が懸念を表明し、日本に説明を求めた。

　与党内からも疑問の声が上がっている。ここは政治とは切り離し、教育的観点から審議を行うべきだ。

　各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は現在、７３校を数え、うち日本の高校に当たる高級学校は１２校ある。兵庫県内では７校あり、うち１校が高校に当たる。

　朝鮮学校が無償化の対象外となれば、国内で新たな差別を生み出し、北朝鮮が激しく非難してくるのは間違いない。拉致問題の解決がさらに遠ざかる恐れもある。

　ましてや、核・ミサイル、拉致問題を包括的に話し合う６カ国協議の再開に向け、米国と中国が水面下で交渉中の重要なときだ。足並みを乱さず、拉致問題はあくまでも外交交渉で強く迫る姿勢を求めたい。

　憲法は「国民は」としながらも「ひとしく教育を受ける権利」を保障し、教育基本法も機会均等を掲げる。無償化法案は、その理念に基づく制度である。朝鮮学校の生徒にも分け隔てない扱いをすべきだ。

(2010/02/26 10:07)

（引用ここまで）

●沖縄タイムス
［高校無償化］朝鮮学校除外は筋違い
全国 2010年2月27日 09時50分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/

　人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。

　衆院で審議入りした高校無償化法案に対し、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校への支援はすべきではない、という意見が閣内で上がっている。

　対北朝鮮強硬派の中井洽・拉致担当相が一貫して圧力強化を主張しており「（生徒は）日本が制裁している国の国民だ」と、朝鮮学校を除外するのは当然との考えを強調している。

　政府は当初、学校の種類で支援の有無を区別すべきではない、という考えだった。閣内から異論が上がったことで、川畑達夫文部科学相は学校の教育内容を見て適否を判断する、としている。

　拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。

　国連人権差別撤廃委員会が９年ぶりに行っている対日審査会合で２５日、この問題が取り上げられた。北朝鮮との外交関係を理由に差別的措置がとられようとしている、という問題認識が委員から指摘された。

　審査会前にＮＧＯが放映したビデオは、日の丸を掲げた集団が京都の朝鮮学校前で集会を開き、「北朝鮮のスパイ養成所だ」と罵声（ばせい）を浴びせている様子が映し出された。

　審査員は「なぜ北朝鮮がやっていることで、子どもたちが責められるのか」と問うた。審査会は朝鮮学校が公的援助を受けられない現状を問題視した。それは人種差別とみなされる。

　朝鮮学校の高校課程に相当する高級学校は、沖縄にはないが全国で１０校。約２０００人が学んでいるという。

　日本の敗戦後、在日朝鮮人たちが母国語を取り戻そうと各地で始めた学校だ。１９５０年代後半から北朝鮮の援助を受けて存続してきた。厳格な思想教育が行われた時期があり、教育内容が偏向しているという批判もあった。

　現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国籍が４９％、日本籍１～２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。

　こうした「民族教育」に対する受け止め方も問われている。米国ハワイ州でもハワイ語で授業する学校があり、言語、風習を守ろうと取り組んでいる。

　教育と外交問題を同一視すべきではない。

　高校無償化法案は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、国が授業料収入相当額を補填（ほてん）する。私立高や専門学校生らには世帯の所得に応じて年額約１２～２４万円の就学支援金を支給。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としている。

　ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している。

　そこで学び、青春を過ごしている若者たちは何も違わないはずだ。

（引用ここまで）