合理性の乏しい差別としての「一票の格差」

さらに補足として。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
解説：衆院選「違憲」判決　「１人別枠」廃止迫る　裁判長「憲法の趣旨に合わぬ」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20091228dde041040014000c.html

　８月の衆院選で大阪９区と高知３区との１票の格差２・０５倍を違憲と指摘した２８日の大阪高裁判決は、憲法が保障する参政権の平等に向けて、より厳格な努力を国会に求めた。

　衆院選の１票の格差を巡り、最高裁は過去４回、違憲か違憲状態と指摘した。いずれも最大格差３倍以上で、看過できないまでに拡大した格差の是正を求める趣旨が強かった。だが、今回の判決は意味合いが異なる。

　中選挙区から小選挙区比例代表並立制への制度変更に合わせ、９４年施行の衆院選挙区画定審議会設置法は「１人別枠方式」を採用し、格差を２倍未満に抑えるのが基本と規定された。

　最大格差２・１７倍だった０５年衆院選を、０７年の最高裁判決は合憲と判断したが、「１人別枠方式」について、裁判官１５人のうち６人は「過疎化対策を目的に格差を生じさせることは許されない」などとして、違憲もしくは違憲状態との意見を述べた。今回の判決はこうした考え方に沿ったものだ。

　成田喜達裁判長は１人別枠方式を「過渡期の改善策」と位置づけ、「憲法の趣旨に合わない」と明確に指摘。改定の努力が見られなかったことを理由に違憲と判断した。過去の違憲判決と異なり、設置法に基づく区割りのあり方自体を問うたと言える。【日野行介】

　◇更新料訴訟では借り主勝訴判決－－成田裁判長
　成田喜達（きたる）裁判長（６２）は愛知県出身、東京大卒業。７３年に判事補になり、国税不服審判長、山形地・家裁所長、仙台家裁所長などを経て、０７年１２月から大阪高裁。今年８月、賃貸マンションの借り主が更新料返還を求めた訴訟の控訴審で、「更新料は消費者の利益を一方的に害しており違法」として、原告の請求を棄却した１審・京都地裁判決を変更し、貸主に返還を命じた。

　◇区割り見直し促す－－只野雅人・一橋大教授（憲法）の話
　投票価値の平等を重視した判決といえる。これまでは立法の裁量の幅を広くとってきたが、それよりも投票価値の平等が重要という判断を示している。また、１人別枠方式の問題点を正面から取り上げ、憲法の趣旨に反すると指摘しており、現在の選挙区画定のルールを見直すよう促した判決ともいえる。

　◇すさまじい歴史的判決－－原告弁護士ら
　政権交代を実現した今年８月の衆院選で、小選挙区の１票の格差について「違憲」と指摘した２８日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。

　升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。

　一方で、「判決は２倍を超えたら違憲と判断した。２倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。

　久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は１人１票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。

　また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。

　◇「違憲状態なら解消すべきだ」－－平野官房長官
　平野博文官房長官は２８日午前の記者会見で、８月衆院選の「１票の格差」を「違憲」とした大阪高裁判決について「承知していない」とした上で「違憲状態は好ましくない。そういう状態はできるだけ早く解消しなければいけないんだろうとは思う」と述べた。【横田愛】

毎日新聞　2009年12月28日　東京夕刊

（引用ここまで）