
選挙区ごとに議員一人当選するのに必要な票数の違い、いわゆる「一票の格差」は、政策上人工的に作り出され、政治による是正の意欲が薄いままに放置されている格差です。行政によって選挙区どうしの間と日本人どうしの間とに設けられた「差別」という名の違憲状態であると言うことができるでしょう。その是正をうながす意思を示すためにこの記事を出します。まず新聞の社説を。
●琉球新報
1票の格差 違憲状態の是正が急務
2010年2月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158197-storytopic-11.html
政権交代を実現させた昨年8月の衆院選を、東京高裁が違憲状態と認定した。「1票の格差」が最大約2・30倍という状況は「選挙権の平等を求める憲法に反する程度に至っていた」との判断だ。
ただし、最高裁では現行制度を違憲と認めない見解が多数を占めている。制度改正には時間がかかるとして「違憲」の断定を避け、選挙無効の請求は棄却された。
それでも大阪、広島両高裁の違憲判決に続き、東京高裁で「違憲状態」の判断が出た意味は大きい。格差是正は待ったなしだ。国や国会は早急に取り組む必要がある。
東京高裁には、東京都と神奈川県の弁護士らが両都県の計9小選挙区の選挙無効を求めて提訴していた。選挙権の平等は憲法上、最も基本的な権利の一つである。有権者は本来「1人1票」を持っているはずだが、現状の「格差」はこの原則を大きく逸脱している。
これは見過ごせない。立法府の不作為と、これを長年放置してきた国は批判されてしかるべきで、民主主義の根幹を揺るがしかねない今日の事態を深刻に受け止めるべきだ。
現在の小選挙区比例代表並立制は、2002年に「5増5減」の区割り変更で格差が最大2・06倍にまで縮小された経緯がある。
しかし、その後は再び拡大に転じ、民意が正確に反映されているのかどうか、疑義が生じる状況にある。
東京高裁は、人口に関係なく47都道府県にあらかじめ1議席を配分する現行の「1人別枠方式」を「格差の大きな原因」と批判した。その上で「投票価値の平等という憲法上の要請よりも、政策目的を優位に置くもの」だとし、定数配分上の非合理性を指摘した。
具体的には、全国で人口が7番目に多い北海道では現行制度の方が定数が少なく、人口が2番目に少ない島根県なども「恩恵を受けていない」という。過疎地域への配慮をうたった1人別枠方式の明らかな矛盾点であり、制度が十分に機能していない証しでもある。
時の政権の都合で、ゆがんだ制度を維持することは許されない。国や国会は司法判断の流れを正面から受け止め、法改正を急ぐべきだ。小選挙区が妥当かどうかという指摘も少なからずあり、これらも含めて論議を深め、抜本的な改革につなげてほしい。
(引用ここまで)
現行の「
1人別枠方式」がこの「一票の格差」の大きな原因になっているわけですが、この「1人別枠方式」を用いる理由が、「少数派の過疎地への配慮」です。
しかし、これもよく考えてみればおかしな話です。
過疎地を代表する議員が少ないと過疎地の民意が吸い上げられず、過疎地が都市部に虐げられるおそれがある、ということなのでしょうか。過疎地と都市部が敵対的な関係にあると言いたげな不自然な認識を前提とした政治は誤りだと思います。過疎地にも都市部にも公平に政治をおこなう思想と実践を積み重ねて、両方を尊重する政策をおこなえないほど日本人は愚かではないはずです。過疎地の議員数さえ優遇すればよいというものではないはずです。「多数派」(?)である都市部の国会議員が過疎地に不利益な政策を力ずくでおこなうことを防ぐためだというのなら、都市部の国会議員はずいぶんバカにされたものです。たとえば、都市部と過疎地のどちらか一方に有利でもう片方に不利益な政策をやむなくどうしても行わなければならない場合の政策調整のルールを定めればいいだけのことではないでしょうか。それすらできないほど日本人は地方間の連帯ができないのでしょうか??
現実にも、『全国で人口が7番目に多い北海道では現行制度の方が定数が少なく、人口が2番目に少ない島根県なども「恩恵を受けていない」』のなら、差別拡大的な「1人別枠方式」を維持する理由は全くありません。差別拡大的な選挙制度、政策を続けるなら、それは日本と日本人の民主主義的思考を確実に弱め、他の分野の政策でも民主主義への軽蔑を呼ぶことになるでしょう。選挙制度や区割りなどを見直し、一票の平等を一刻も早く追求すべきです。
もう一つ付け加えると、大政党を過剰なまでに優遇し、小政党を過剰なまでにおさえつける現在の日本の「
小選挙区比例代表並立制」もまた、差別的政策であると思い至っています。
それから、選挙制度の話からは離れますが、ついでに言うと、ちょうど、こんなことを国連から日本は言われています。
●東京新聞(TOKYO Web)
差別撤廃の対話や禁止法制定を 国連の対日審査閉幕
2010年2月26日 08時55分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010022601000173.html
【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合が25日、閉幕した。委員らからアイヌ民族に対する政策の進展に一定の評価があった半面、包括的な差別禁止法の制定や、在日外国人など差別の対象になりやすい少数者との対話促進を求める声が相次いだ。
ルーマニアのディアコヌ委員は、日本が刑法など既存の法律により人種差別的な犯罪も取り締まれるとの理由で差別禁止法の必要性を認めていないことを非難。「人種的な動機や悪意に基づく犯罪を裁ける可能性が判事らに与えられるべきだ」などと話した。
アイヌだけでなく在日外国人や、沖縄、被差別部落などの代表者と政府との対話を強化すべきだとの考えも複数の委員が表明した。
日本政府の代表団は、独立した国内人権救済機関については早期法案提出の意向を確認。しかし差別禁止法制定は不要との認識をあらためて示した。前日の会合で疑念表明が相次いだ高校授業料無償化から朝鮮学校を除外する方針については「国会審議などを踏まえて適切に検討したい」と述べるにとどめた。
(引用ここまで)
いろいろな分野にある「差別」について一つ一つみてくると、日本と日本人はあらゆる差別にとても鈍感であるということが底流にあるように思えてなりません。
(その典型的な例が、たとえば
城内実氏や
平沼赳夫氏などなどであったのだと合点がいきます。)
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-02-24 2/23築地市場を考える勉強会の記録(3/9の御用報道にも注意!)・明日の公判にもお越しください
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10466537242.html
■2010-03-03 イシハラ都政の築地移転予算の強行攻防戦でのえげつない産経リーク報道とこれから懸念される動き
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10472051762.html
そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を
民主党に聞かせるために、
アブナイ日本が
壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいか
kimeraれない人の役に少しでもたちたくて、
イル・サンジェルマンの散歩道の
午後のカフェで
クリーム味の
革命鍋をいただいて、
虹の日記や
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、
消費税と社会保障と国家予算についての『
知られざる真実』を
大脇道場と
言ノ葉工房と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座で
1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんや
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労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
戸倉多香子さんや
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多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、
雪裏の梅花や
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日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、
一寸の虫にも五分の魂で
転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html■テレビ報道番組のご意見窓口(
「わんばらんす」から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
さらに補足として。
●毎日jp(毎日新聞)
解説:衆院選「違憲」判決 「1人別枠」廃止迫る 裁判長「憲法の趣旨に合わぬ」
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20091228dde041040014000c.html
8月の衆院選で大阪9区と高知3区との1票の格差2・05倍を違憲と指摘した28日の大阪高裁判決は、憲法が保障する参政権の平等に向けて、より厳格な努力を国会に求めた。
衆院選の1票の格差を巡り、最高裁は過去4回、違憲か違憲状態と指摘した。いずれも最大格差3倍以上で、看過できないまでに拡大した格差の是正を求める趣旨が強かった。だが、今回の判決は意味合いが異なる。
中選挙区から小選挙区比例代表並立制への制度変更に合わせ、94年施行の衆院選挙区画定審議会設置法は「1人別枠方式」を採用し、格差を2倍未満に抑えるのが基本と規定された。
最大格差2・17倍だった05年衆院選を、07年の最高裁判決は合憲と判断したが、「1人別枠方式」について、裁判官15人のうち6人は「過疎化対策を目的に格差を生じさせることは許されない」などとして、違憲もしくは違憲状態との意見を述べた。今回の判決はこうした考え方に沿ったものだ。
成田喜達裁判長は1人別枠方式を「過渡期の改善策」と位置づけ、「憲法の趣旨に合わない」と明確に指摘。改定の努力が見られなかったことを理由に違憲と判断した。過去の違憲判決と異なり、設置法に基づく区割りのあり方自体を問うたと言える。【日野行介】
◇更新料訴訟では借り主勝訴判決--成田裁判長
成田喜達(きたる)裁判長(62)は愛知県出身、東京大卒業。73年に判事補になり、国税不服審判長、山形地・家裁所長、仙台家裁所長などを経て、07年12月から大阪高裁。今年8月、賃貸マンションの借り主が更新料返還を求めた訴訟の控訴審で、「更新料は消費者の利益を一方的に害しており違法」として、原告の請求を棄却した1審・京都地裁判決を変更し、貸主に返還を命じた。
◇区割り見直し促す--只野雅人・一橋大教授(憲法)の話
投票価値の平等を重視した判決といえる。これまでは立法の裁量の幅を広くとってきたが、それよりも投票価値の平等が重要という判断を示している。また、1人別枠方式の問題点を正面から取り上げ、憲法の趣旨に反すると指摘しており、現在の選挙区画定のルールを見直すよう促した判決ともいえる。
◇すさまじい歴史的判決--原告弁護士ら
政権交代を実現した今年8月の衆院選で、小選挙区の1票の格差について「違憲」と指摘した28日の大阪高裁判決。原告側弁護団は判決後に大阪市内で記者会見し、「歴史的な判決。素晴らしいというか、すさまじい。大変なことが起きた」と興奮した様子で語った。
升永英俊弁護士は「今の選挙制度そのものを現状では憲法に違反すると主文で明言した判決。今まで三権分立といっても司法は国会に遠慮しており、本格的に行使したのは初めて。次の選挙で同じ状態なら無効にするという警告が背後から読み取れる」と話した。
一方で、「判決は2倍を超えたら違憲と判断した。2倍を超えなければいいのかどうかにはふれていない」と指摘した。
久保利英明弁護士は「判決は、憲法の趣旨・理念は1人1票と押さえており、われわれの認識と根本的に一致している。非常に踏み込んだ判決だ」と評価した。
また、「訴訟費用を被告の負担にするという点は、実質的に全面勝訴に近いと認定している」との認識を示した。
◇「違憲状態なら解消すべきだ」--平野官房長官
平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、8月衆院選の「1票の格差」を「違憲」とした大阪高裁判決について「承知していない」とした上で「違憲状態は好ましくない。そういう状態はできるだけ早く解消しなければいけないんだろうとは思う」と述べた。【横田愛】
毎日新聞 2009年12月28日 東京夕刊
(引用ここまで)
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少し長いですが,ご容赦ください。
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宣言書
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が自由な民であることを宣言するTakeshi森友問題の不正についての追及を避けるための「避難先」のイタリアから帰国し栄転した #谷査恵子さんの証人喚問を要求します 官僚組織の欠陥 菅義偉首相の長男が勤める東北新社の総務省役人への接待は,国家公務員の倫理問題だけではなく贈収賄の疑いが極めて濃厚です。
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なるほど、我々日本人の歴史を見ても真の意味での『民主主義の偉人』はいない、もしくは少ないと言っていいでしょう。江戸時代初期のNeutalizer鳥取県の女性差別的婚活パンフ森喜朗は中世欧州からのタイムトラベラーか 6世紀のヨーロッパでは,女に魂があるかどうか投票で決めたそうです。
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米国南部と北部の州を区別して1770-1810年のこの二地域の資本構造を同時期のイギリス,フランスTakeshiバイデン・米大統領が第二次大戦中の日系人強制収用について反省と公式謝罪の声明アメリカは建国に際しての先住民虐殺を謝罪できるか。 アメリカでは,毎年1万人以上が銃で殺されています。6歳の男の子が6歳の女の子を射殺した事件もありましたし,銃の乱射事件により複数の犠牲者が出ることも珍しくありまTakeshi放射性物質を含む汚染水を海に放出する日本政府の決定は世界から見られている。日本だけの問題ではない。 #汚染水の海洋放出決定に反対します格納容器の損傷拡大か 2021年2月13日,福島県沖を震源とする比較的大きな地震がありました。福島県と宮城県に被害が出たと聞いています。
地震発生直後,東京電力は原発について「異常の報Takeshi死刑FAQ (適宜更新)パキスタンの最高裁が精神疾患者の死刑執行を禁止 アムネスティ・インターナショナル・ニュースによると,パキスタン最高裁判所は2021年2月10日,精神疾患を持つ死刑囚2人の刑を減刑する判決を言い渡しました。
今回のTakeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。(「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問)従軍看護婦から見た日本軍と解放軍の看護観の違い 人民解放軍の前線で看護活動に従事し,のちに日本に帰国した女性が語りました。
「解放軍はほんとうに患者を大事にするんです。”敵も味方も医療従事者は,患者のためTakeshi死刑FAQ (適宜更新)修復的正義の実例 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が,「福音と世界 2021年3月号」に修復的正義の実例を紹介していました。一部引用してお知らせします。
米国の殺Takeshi従軍慰安婦の存在やその非人道性を無視することは許されません。(「民主党慰安婦問題と南京事件の真相を検証する会」への疑問)従軍看護婦の悲劇と深い苦悩 従軍慰安婦のほかに従軍看護婦という女性がいたことは,あまり話題にあがったことがないように思います。
日赤で教育を受けた甲種看護婦は,教育終了後12年間応召の義Takeshi死刑FAQ (適宜更新)天皇制と死刑 太田昌国さんが,「福音と世界 2021年3月号」に書いていたものを一部引用しながら紹介したいと思います。
1910~11年の「大逆事件」に象徴されるように,「死刑」とTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する「21世紀の資本」を読み終えました。「21世紀の資本」(トマ・ピケティ・みすず書房)608ページをようやく読み終えました。論点は多岐にわたりますが,印象に残った個所を書き出したいと思います。
資本主義Takeshi死刑FAQ (適宜更新)修復的正義 石原明子・熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授が修復的正義ということを「福音と世界 2021年3月号」(新教出版社)で述べていました。死刑制度に関して参考になるTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑賛成弁護士 田鎖麻衣子弁護士は,「福音と世界 2021年3月号」(新教出版社)で「2020年は,東日本大震災のあった2011年以来の死刑執行ゼロの年を迎えたが,これはCOVID-19の拡大状Takeshi