労働者派遣法には骨抜きなしの抜本改正が必要

　

民主党・連立政権による労働者派遣法の骨抜きを止めるために、毎日新聞の記事をもとに「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんが問題点をまとめているので、お持ち帰り。

●労働組合ってなにするところ？
労働者派遣法は抜本改正を！（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10468268843.html

労働者派遣法：改正法案、「妥当」の答申―労政審
毎日新聞　　２０１０年２月２５日朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100225ddm002010002000c.html

　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は２４日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止などを柱にした厚労省の改正労働者派遣法の法案要綱を妥当とする答申を出した。

　要綱案は、通訳など専門業務を除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務も常用型派遣だけを許すほか、登録型派遣の原則禁止の施行は最大５年の猶予が可能になるなどの内容。社民党は常用型派遣の雇用期間を明確にすることなどを求めている。連合は賛成の姿勢を示しているが、派遣労働者を組織する労組などからは「抜け穴が多く実効性が薄い」と批判が出ており、要綱案が閣議決定されるまでには曲折も予想される。【東海林智】

労働者派遣法改正の「骨抜き」、”名ばかり改正”が着々と進められようとしています。

労政審の答申は、そもそも厚生労働省が諮問した改正案要綱が、労政審が昨年１２月に出した答申をそのまま取り入れたものなんですから、自分たちが考えたものを自分たちが「妥当」としたということになるので、そうした結果になるのは当たり前ってものです。本来ならば、労政審の答申のまずいところを厚生労働省が修正して、そのうえで再度諮問するべきだと思うのですが……

後は国会審議でどれだけ修正できるかが法改正の成否の分かれ目です。”名ばかり改正”が、本当に派遣労働者の権利を守る”抜本改正”になるよう、国会に働きかけていく必要があります。

では、今回の改正案のどこが”名ばかり”なのかを復習しましょう。参考資料は全労連の「派遣法改正法案要綱（案）に対する意見」です。

そもそも、労働者派遣法は現在でも、派遣労働は「臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない」ということが原則なのですが、それが守られず、派遣労働者は「いつでも首が切れる安上がりの労働力」として使い捨てにされてしまっています。それを防ぎ、派遣労働者の働く権利を守るような法律に改正することが、今回の法改正の目的だったはずです。ですが、改正案にはせっかくの改正を「骨抜き」にするような仕掛けが施されています。箇条書きで挙げてみましょう。

・製造業派遣の原則禁止。「常用型派遣」は例外として認める。→　「常用型派遣」は厚労省の解釈では「１年以上雇用する見込みがある」ことが条件。１回ごとの契約期間の定めはないので、契約更新を繰り返して１年以上雇用する見込みがあれば可となってしまう。しかも、派遣先の経営状況の変化などで”見込み”どおりにならなくなれば、雇用期間が終われば「雇い止め」できてしまう。「常用型派遣」は製造業派遣の約３分の２を占めており、”例外”ではなくて”大半”が禁止されないことになる。

・日雇派遣の原則禁止。→　「日雇労働者を従事させたとしても適正な雇用監視に支障を及ぼすおそれがない業務として政令で定める業務」は例外。

・登録型派遣の原則禁止。日雇派遣が認められる業務、現行の「２６専門業務」などは例外とする。→　現行の「２６専門業務」は、「事務用機器操作」や「ファイリング」の名目で一般事務業務を行なわせるなど、需給関係で労働者が有利な「高度かつ専門的な業務」ではなくなっているのが実際。「２６専門業務」として派遣されている派遣労働者は約１００万人に達しており、”例外”とは言えない。

・違法派遣等の場合の「みなし雇用制度」。→　「知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかったときは、この限りではない」とし、雇用責任回避を可能にしている。直接雇用は違法判明前の派遣契約と「同一の労働条件」とし、短期雇用を容認している。また、勧告に派遣先企業が従わなかったときはその旨を公表することに止め、強制力がない。

・事前面接などの特定目的行為の解禁。→　明確な”改悪”部分。派遣先企業による労働者の事前選別を許すことは、職安法が禁止している労働者供給事業と変わりがないこととなる。

・期間制限のない業務について、３年を超える期間継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合の派遣先企業の労働契約申込み義務を免除。→　明確な”改悪”部分。派遣労働は「臨時・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替としてはならない」という原則を踏みはずすもの。

・現与党三党案にあった派遣先企業の団体交渉応諾義務が削除。

・均等待遇原則については、「均等」ではなく「均衡を考慮した待遇」に止めている。

・施行期日を全体的には公布の日から６ヶ月以内としているのに、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などについては公布の日から３年ないし５年先延ばししている。

ざっと挙げてもこれだけ多くの問題点があります。

こんな改正案では”名ばかり改正”だということに同感していただけた方は、周りの方にもぜひこの問題点をお伝えください。

（引用ここまで）

次に、「大脇道場！」の記事です。

●大脇道場！
NO.1521 「なにも足さない。なにも引かない」？二つの抜け穴をふさげ！労働者派遣法抜本改正へ。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1574.html

　この代物、昨年末の答申そのままなのだ。つまり、「なにも足さない。なにも引かない」。
「これでは労働者の使い捨てはなくならない」と批判されていた”二つの抜け穴”が開いた答申そのままなのだ。

　抜け穴の一つは、
政府の改正案が、製造業派遣の「原則禁止」をいいながら、いわゆる「常用型派遣」を禁止の例外としていることだ。
厚労省の定義では、短期の雇用契約の繰り返しでも１年を超える見込みがあれば「常用型派遣」とみなされる。｢常時雇用(常用型)｣は雇用の安定性があるというのが理由だが､実態は2カ月などの短期雇用を反復して1年を超えている､あるいはその見込みがあれば｢常用型｣というのが厚労省の解釈だ。

　製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、現在でも６３％が政府のいう「常用型」だと言われている。これを禁止の対象外にするなら､｢登録型｣をみんな短期契約の｢常用型｣に切り替えれば､これまでと同じように堂々と使い捨てできるということだ。これでは製造業派遣の「原則禁止」ではなく｢原則容認｣だ。製造業派遣は、へ理屈をつけずに全面禁止すべきだ｡

　もう一つの抜け穴は、
登録型派遣の「原則禁止」をいいながら、「専門２６業務」については、禁止の例外としていることだ。
　つまり、専門的な知識、技術、経験を必要とする業務（専門２６業務）を禁止の対象外にしている。
３９９万人の派遣労働者のうち、１００万人が「専門２６業務」として働かされており、しかも、そのうち４５万人は、パソコンなどを使っていれば「専門業務」とされてきた「事務用機器操作業務」だ。これらは、今や一般業務としかいえないものだ。
（後略）

（引用ここまで）

こんな骨抜きになった理由は、検索してみると、政権から去ったジミントー時代の法案を労働政策審議会が使っているからのようだとわかりました。労働政策審議会のメンバーって、使い捨て労働者を好きな時に好きなように使いたいお経団連様やジミントーと人脈的につながっているなんていうことはないでしょうね。

●billabong
【記事】 自民党ベースの労働政策審議会の報告を廃止に！
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1882690

このbillabongさん↑経由で知ったこちらに書いてありますね。

●派遣法の抜本改正をめざす共同行動
12/28 労働政策審議会建議に対する見解
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-98.html

２００９年１２月２８日
労働政策審議会建議に対する見解
ＮＰＯ法人・派遣労働ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（前略）
しかし、本日公表された労働政策審議会建議の内容は、そうした時代の要請・期待からすれば、きわめて問題と言わざるをえない。
　第１に、旧野党共同法案を基本にするのではなく、すでに国民の支持を失っていた自民党政権のもとで政府が第170回臨時国会に提出した改正法案をベースとしており、「期間の定めのない雇用労働者については派遣先による特定を可能にする」という規制緩和が盛り込まれた。これは、雇用責任を負担しない派遣先は派遣労働者の決定権を有しないという労働者派遣制度の本質的要請を否定するものであり、これが実現されたときには、大手を振ってまかり通ってきた事前面接による派遣決定が公然と横行することを許し、「ユーザー」である派遣先の支配が格段と強化される。派遣先が、法的に雇用責任を負担しないという労働者派遣制度のうまみを享受しながら、労働者の雇用に支配力を行使し、影響を及ぼすことができるようになれば、労働者の生活と権利は、派遣先の我が儘によって翻弄され、根底から否定されてしまうことに強い懸念を抱かざるを得ない。
第２に、今回の改正に問われたものは、「雇用」の回復であり、派遣先の労働関係上の責任を格段に強化することであったが、以下の点で極めて不十分なものにとどまった。
①　派遣元の雇用責任さえかなぐり捨てた「派遣切り」の温床＝登録型派遣の禁止については、「常用型」と「登録型」の区別が明確でなく、これまでの登録型を常用型と言い換えただけの責任逃れがまかり通ってしまう。
②　派遣受入範囲の再検討については、適用対象業務及び受け入れ期間制限による労働者保護に対する実効性を多面的に検証することなく、２ヶ月以内の有期雇用による派遣について大幅な例外を認めた。また、かねてから必要が指摘されていた２６業務の再検討も示していない。
③　旧野党共同法案で打ち出されていた団体交渉への応諾義務を含む派遣先の労働法上の共同責任制については、基本的に先送りして、悪質な法逸脱に対して「派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす」制度のみを導入した。しかし、その契約内容はあくまで派遣元の労働条件と同一の内容となっている。
第３に、派遣労働者の人間としての尊厳を確保するに足りる制度とすることも課題であったが、派遣元の均衡考慮の努力義務にとどまった。派遣労働者も派遣先に直接雇用されて働く労働者と同じ人間であり、派遣労働者であることを理由として差別されてはならないはずである。派遣労働が、雇用のあらゆるステージにおいて、完全な労働法上の権利を享受することができ、また待遇において差別されない権利を確立すべきである。
（後略）

（引用ここまで）

国民の信を失ったジミントー政権の旧法案をまた出してくる労働政策審議会なんて、最低です。

民主党さん、国会審議ではまともな抜本的な手直しができるんでしょうね。がっかりさせないでくださいよ...


当秘書課広報室の直近の過去記事からもう一度。

■派遣法改正の骨抜きは許せない
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1641.html

民主党連立政権になっている今も、いえ、それだからこそ、不十分な審議や穴だらけの政策立案については遠慮なく批判して改善させなければなりません。民主党支持者であれ、誰であれ。

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-02-24　2/23築地市場を考える勉強会の記録（3/9の御用報道にも注意！）・明日の公判にもお越しください
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10466537242.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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