「高額所得への課税や法人課税やキャピタルゲイン課税を含む抜本的税制改革」を隠す報道

　

「消費税上げを含む税制改革」、「消費税を含む税制改革」という言葉がマスメディアでの報道では好んで使われています。しかし、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相が税制調査会会長として管轄する中、政府税制調査会で神野直彦氏を委員長にスタートさせつつある検討で予定されている中身を見ると、本来は「高額所得への課税や法人税課税を含む抜本的税制改革」と言うべきだと思います。そういう私の提案に、kojitakenさんから次のように賛同をいただきました。kojitakenさん、ありがとうございます。

●kojitakenの日記
「高額所得への課税や法人税課税を含む税制改革」に関するおすすめのエントリ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20100221/1266737277

できるだけ多くの方にこういう視点から「抜本的税制改革」の方向を意識的に見守ってほしいと思います。その趣旨で私もこれからも記事を書き続けようと思います。

では、その視点から、最近の「抜本的税制改革」についての報道をいくつか批判的に見てみましょう。

●REUTERS　ロイター
税制調査会の専門家委員会が初会合、所得税から検討に着手
2010年 02月 24日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038140220100224

　［東京　２４日　ロイター］　政府税制調査会は２４日夕、有識者を中心とする専門家委員会（委員長：神野直彦関西学院大学教授）の初会合を開き、中長期的な税制抜本改革に向けた税制全般の議論をスタートさせた。税調会長である菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の指示を受けて、当面は所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下について検討する。他の法人税や消費税、環境税などについても順次検討を行う予定だが、中間報告などとりまとめ時期について、終了後会見した菅財務相は「現時点では決めていない」と述べるにとどめた。
　ただ、会見に同席した峰崎直樹財務副大臣は、５、６月には中間報告として論点整理を行いたいとの考えを示しており、中間報告とりまとめ時期とその扱いについてはなお流動的のようだ。
　消費税を含む税制抜本改革は、政府が６月に策定する「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」の行方も大きく左右するが、専門家委員会の検討結果がどの程度反映されるかは不透明。きょうの会合でも、同委員会は、政治家による税制調査会が抜本改革実現に向けての具体的ビジョンを策定するための助言を行うものであることを確認。同委員会は「自由な討論を保障するため」（神野委員長）として非公開となった。

（引用ここまで）

まずロイターです。「当面は所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下について検討する」と書いているのは当然のことで、ここは一応評価に値します。これが当面取り上げられる課題だということは、これが優先的課題の一つということになりますから。

しかし、その先に「消費税を含む税制抜本改革」という言葉が出てきます。「消費税を含む税制抜本改革」という言葉の中にあるごまかしについて言っておきたいのです。

仮に、わざわざ「消費税を含む」という枕詞をつけてこう書く意味があるとすれば、それは、「税制抜本改革といえば普通、消費税を含まない税制改革の議論のことだけど、『今回に限っては特別に』消費税値上げの議論も含めますよ」という場合でなければならないはずです、本来は。しかし、今までの税制カイカクの議論で、「消費税値上げ」以外の改革の議論を私たちはひんぱんに聞いていたでしょうか？聞いていませんよね。税制カイカク者たちがやってきたのは、配当所得への課税率を下げたり、法人税を下げたり、高額所得者の税率を下げたり、要するに、担税力のある人や団体の税金を必要以上に下げて税収に穴をあけることばかりです。これらを「税制改革」と呼ぶわけにはいかないでしょう。だって、これらを「税制改革」と呼ぶなら、「消費税値下げ」や「消費税廃止」だって立派な税制改革の選択肢ということになりますからね。（笑）「消費税を含む税制抜本改革」という言葉のごまかしがここにあります。

一般的に言って、議論とはいちばん重要な点から始めるもののはずです。この場合は、「所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下」という点のはずです。ですから、ここで「消費税を含む税制抜本改革」という言葉を持ち出すのはちぐはぐなのです。「当面は所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下について検討する」ことを書かないわけにはいかないけれど、少しでも消費税上げを目立たせたいマスメディアの涙ぐましい努力（笑）が垣間見られるずるい文章、ごまかしのある報道記事であるといえるでしょう。

次に、47NEWS、共同通信の記事です。

●47NEWS（よんななニュース）
税制改革、５月めどに論点整理　税調専門家委が始動
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000756.html

　政府税制調査会は２４日、専門家委員会（委員長・神野直彦関西学院大教授）の初会合を開き、税制抜本改革に向けた議論を始めた。消費税率の引き上げや所得税の課税対象拡大が焦点で、ことし５月ごろまでに論点を整理、２年後をめどに結論を出す。所得税の各種控除見直しなど一部は２０１１年度改正に反映させる考えだ。
　マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策を実施していくには財源の確保が急務。ただ、夏の参院選を控え、増税論議を深めるのは難しいとの見方もある。
　消費税では、税率引き上げの影響が大きい低所得者対策として、食料品などへの軽減税率導入などを議論。所得税については、１０年度改正で着手した控除見直しに加え、格差是正も狙った最高税率引き上げなどの課税対象拡大策を検討する。
　専門家委はまず、過去の所得税などの減税措置が税収の減少をもたらしたとの立場から、１９８０年代以降の税制改正について検証する。
2010/02/24 18:35 【共同通信】

（引用ここまで）

「税制抜本改革に向けた議論」と書かざるをえないけれど、やはり「消費税率の引き上げ」や「所得税の課税対象拡大」よりも前に出して目立たせたい涙ぐましい努力（笑）の跡が見えるずるい報道記事です。さらには、ロイターの記事にあった、「当面は所得税のもつ所得再配分機能の低下や徴税機能の低下について検討する」ことが書かれていません。この47NEWS、共同通信の記事だけ読んだ人は、消費税についての議論が政府税制調査会で真っ先に議論されていると感じるでしょうが、それは事実とは違います。やはりずるい報道記事です。不合格。最初のロイターの記事の方がややましです。「五十歩百歩」ならぬ「五十歩五十一歩」くらいの違いですけど。笑

次に、ご存知読売新聞の記事です。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税が主要テーマ、政府税調専門家委スタート
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100224-OYT1T01254.htm?from=navlp

政府税制調査会の専門家委員会初会合であいさつする菅財務相＝菅野靖撮影

　税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会（委員長＝神野直彦関西学院大教授）の初会合が２４日開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした。
　所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方が大きなテーマで、鳩山首相が掲げる「人間のための経済」の具体化に向けた重要なステップになる。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
　税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中（構造改革）路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に焦点を絞りながら、１９８０年代以降の（税制改正の）検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指す。
　菅財務相は３月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「４年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方を見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
　神野委員長は所得税について、「（高所得層から低所得層に移す）所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
　ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、２０１１年度から子ども手当を満額支給（月２万６０００円）すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
　政府は、３年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を６月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
　また、１０年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。（笹子美奈子）
（2010年2月24日23時06分 読売新聞）

（引用ここまで）

この報道記事には、上の47NEWS、共同通信の記事よりも手の込んだずるさがあります。

まず、冒頭に、「所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方が大きなテーマで」と書いてあります。所得税の話を先にもってきたのはよいのですが、その後に「社会保障を支える」という枕詞を勝手につけて「消費税のあり方」を出しているところがダメです。なぜなら、「社会保障を支える」のは消費税だけではないからです。このような書き方は政府税制調査会の議論の進行具合を忠実に伝えているとは言えません。少しでも理由をつけて優先的に消費税を上げるための心理的圧力を読者にかけたい欲望をちらつかせているという意味で、涙ぐましい努力（爆）の跡は見えますが、努力の方向が間違っています。そういう努力は、納税者の目を欺くためにではなくて、税の公平化、公正化を求めるために使うべきです。担税能力をもとに課税ベースを見直すことに使うべきです。

つまり、神野委員長の「所得税に焦点を絞りながら、１９８０年代以降の（税制改正の）検証を整理していく」という言葉はさすがに書かなければまずいと思ったようですが、できるだけ優先的に消費税を上げたいという衣の下の鎧ばかりがちらちら見えるということです。

その衣の下の鎧は早速次の段落に出てきます。「消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる」というところです。「所得税に焦点を絞りながら」という神野委員長の方針に沿った記事になっていません。ここの部分の読売の文章は、「読売新聞社としては、消費税だけの税制改革論議に取り組む方針を示してほしいし、消費税のあり方が最大の焦点となってほしい」と、気のきいた納税者なら読み替えるべきですね。笑

その後には、「菅財務相は３月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる」とありますが、これも同様の批判が成り立ちます。やはり、「読売新聞社としては、消費税のあり方が最大の焦点となってほしい」などと気のきいた納税者なら読み替えるところです。笑

そして、「落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ」という部分も問題です。なぜ税収が落ち込んでいるのか、その原因をこそ読売新聞は本来追求すべきなのですが、それをしていないのですね。なぜそれをしていないかといえば、最初に引用したロイターの記事へのコメントで書いたように、税収が下がったのは、「配当所得への課税率を下げたり、法人税を下げたり、高額所得者の税率を下げたり、要するに税収に穴をあけることばかり」であったことが原因の多くをしめていることがバレてしまうからです。笑

まとめると、今回の税制改革議論の中に「所得税改革」へのウェイトがあることを書かざるをえなかった代わりに、税収が落ち込んでいる原因を隠したまま、消費税をどのように上げるのかへの議論にもっていこうと腐心している記事だということです。そういう意味で「手の込んだずるさ」と評しました。悪質なずるさとも言えます。

こういうように税制改革をめぐる報道をウォッチすると、特に税制の専門家でなくても見えてくるものが多いと思います。みなさんも税制改革報道には十分に警戒してくださるようお願いしたいです。

ここまで読んできた方には、「消費税を含む抜本税制改革」ではなく、なぜ「所得税、法人税、キャピタルゲイン課税などを含む税制抜本改革」とか「高額所得への課税や法人税課税を含む抜本的税制改革」とか言うべきなのかわかっていただけますよね。それは、高額所得者への最高税率引き上げ、法人税を以前のレベルに戻すこと、キャピタルゲイン課税を強化することなど、課税ベースの拡大強化がここしばらくの税制改革の議論で検討されてこなかったからです。それが不完全ながら議題にのぼるようになったのには、まだ不十分ながら意味があります。この調子で、「所得税、法人税、キャピタルゲイン課税などを含む税制抜本改革」が実現することを望みます。

こういう税制改革の議論の現状、そして、報道の現状を見ると、日本の納税者が民主党と、税制調査会会長である菅直人副総理兼財務・経済財政担当相に求めるべきことは、「消費税を含む抜本税制改革」ではなく、「所得税、法人税、キャピタルゲイン課税などを含む税制抜本改革」をマスメディアに対してどんどんアピールすることだと思います。菅直人氏や民主党にそのような意見が納税者から届けば、政権もこれを無視できなくなるのではないでしょうか。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-02-24　2/23築地市場を考える勉強会の記録（3/9の御用報道にも注意！）・明日の公判にもお越しください
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10466537242.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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