税制論議を豊かにするための資料二つ

　

具体的でトータルな抜本的税制論議に役に立つ資料をいくつか抜き書きします。

まず、「労働組合ってなにするところ？」から税収構造の移り変わりと国際比較についての説明をお持ち帰りさせていただきます。みどりさん、ありがとうございます。

●労働組合ってなにするところ？
税制論議を豊かにするための資料（月刊全労連２０１０年３月号より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10463948956.html

先日、「見出しに惑わされないようにしよう…　消費税論議は税制論議の一部」というエントリーを上げました。

これはとりわけ、”税制の見直しと言えば消費財見直し”という固定観念に囚われるべきではないということを呼びかけたいと思って書きました。よく、「～～の政策を実現するためには、消費税を○％引き上げる必要があります」という表現が使われますが、なぜ消費税だけで試算するのかが常々疑問でした。日本には他にもいろいろな種類の税があります。なぜ法人税で試算しないのでしょうか？　なぜ所得税で試算しないのでしょうか？　なぜ複数の税を組み合わせて試算しないのでしょうか？

消費税は社会保障充実のために必要なのだという説明もよくされますが、消費税が導入されて以降、社会保障が改善されたという実感は全くありません。

こう書くと、「いや、社会保障費の自然増加分を補うために消費税が必要なのだ」という説明がされることがあります。確かに高齢化が進めば社会保障費は増額することが予想されます。

ですが、それだけでしょうか？

そこで、税収についての資料を一つご紹介したいと思います。

「月刊全労連」２０１０年３月号の特集の中に、「国民要求実現のための財源」という立正大学法学部教授で税理士の浦野広明氏の文章が掲載されていました。

浦野氏は1990年度と2009年度の主な国税収入の比較を図表にして以下のように示しています。

図表３　　１９９０年度と２００９年度の主な国税収入の比較

　　　　　1990年度決算①　　2009年度政府予算案②　　増減（②－①）
税目
所得税　　26兆円　　　　　　15兆5720億円　　　　　－10兆4280億円
法人税　　18兆4000億円　　　10兆5440億円　　　　　 －7兆8560億円
小　計　　44兆4000億円　　　26兆1160億円　　　　　－18兆2840億円
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消費税　（3%）5兆8000億円　※（5%）12兆6625億円　　＋6兆8625億円

※地方消費税含めた。

「月刊全労連」２０１０年３月号　ｐ３

消費税の増額分を遙かに上回る所得税、法人税の減額があります。これでは財源が足りなくなるのは当たり前ですね。

所得税の最高税率は、１９７４年の税制では８０００万円超で７５％だったそうですが、現在は１８００万円超で４０％です。（ちなみに日本の所得税は超過累進課税を採用しているので、１８００万円を超えた所得に対して４０％の所得税が課税されるということになるそうです。１８００万円以下の所得にも区分毎にそれぞれの税率を掛けて所得税が課税されますが、その計算は複雑なので早見表を使って計算されます。　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ）

ちなみに「月刊全労連」２０１０年３月号において浦野氏は、２００３年度の税制改定で上場株式の配当や売却益所得については他の所得と切り離し、いくら所得があっても所得税は７％としたことによって、多額の所得税が減税されたことを指摘しています。

法人税率の経年的な比較についてはこの記事中にはありませんが、国際比較が掲載されていました。法人所得税と企業の社会保障負担を合計し、対ＧＤＰ比で比較したものです。

図表７　　民間企業の税・社会保障負担（対ＧＤＰ〈国内総生産〉比）の比較
　（単位％）
　　　　　　　　　　　　日本　イギリス　ドイツ　フランス　スウェーデン
法人所得税負担　　 　3.3　 2.8　　　 1.3　　 2.9　　　 　2.5
企業の社会保障負担　 4.4　 7.2　　　 8.9　　 9.8　　　　10.9
　計　　　　　　　　　　　7.7 　10.0　　　10.2　　12.7　　　　13.4

出所：垣内亮「法人税の空洞化に歯止めを」『経済』（新日本出版社、２００６年５月、Ｎｏ．１２８）

「月刊全労連」２０１０年３月号　　ｐ７

社会保障負担は各種社会保険料などの負担であり、税制上では「目的税」の一種であると言えます

こうして比較してみると、日本の企業は法人所得税の負担は比較的高いですが、社会保障負担はかなり低いので、総じて日本の企業の税負担は少ないと言えます。

税制の論議は、こうした経年的比較、国際的比較も踏まえて行なうべきではないでしょうか。

以上、資料のご紹介でした。

（転載ここまで）

もう一つ、所得税については、こちらも参考になりますのでお持ち帰りさせていただきます。たかしさん、ありがとうございます。

●たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ
スウェーデンの消費税と日本の消費税の違い
http://takashichan.seesaa.net/article/131111412.html

スウェーデンの消費税と日本の消費税の「違い」をご存じだろうか？そう、スウェーデンの消費税は２５％で日本の消費税は５％であることが一つ。それともう一つ、スウェーデンの消費税は日本の消費税に比べて「逆進性が少ない」という特徴がある。え？どうして？税率が日本の５倍もあるのにどうして「逆進性が少ない」の？
（中略）
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スウェーデン国民の「可処分所得」は「高度の累進課税」により「平準化」されているからだ。
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そもそもスウェーデンは日本に比べて所得格差が少ない国である。そこへ持ってきてさらに「累進課税」による「所得再配分」が作用するために、可処分所得「格差」が極めて小さくなる。可処分所得に差が無ければ、消費税が何十パーセントであろうが「逆進性」はなくなる（緩和される）のだ。このことは、あることを意味する。つまり消費税率を上げて尚且つ「逆進性」を抑えるためには「所得税」の「累進課税」を強め、可処分所得を平準化させれば良いということだ。「累進課税」に手を付けずに消費税だけ上げるから「逆進性」がどんどん増すのだ。それをまさに今までやって来たのが、そしてこれからもやろうとしているのが日本という国だ。

それだけではない、実を言うと日本は消費税の導入とほぼ同時に「累進課税」を「緩和」している。正常な「所得再配分」のためには本来、やってはならないことを、同時にふたつやってのけたのだ。このことは、貧乏人にしてみれば「踏んだり蹴ったり」大金持ちにとっては「願ったり叶ったり」となる。小泉・竹中などは、さらなる「累進課税」の緩和すら目論んでいたのだから恐ろしい。以下に掲げたのは所得税の最高税率の変遷である。如何に着々と高額所得者の優遇（シャウプ税制からの逸脱）が推進されてきたかを見ることが出来る。

　　　　　　　所得税　　　　住民税　　　　合計
昭和４９年　　７５％　　　　１８％　　　　９３％
昭和５９年　　７０％　　　　１８％　　　　８８％
昭和６２年　　６０％　　　　１８％　　　　７８％
昭和６３年　　６０％　　　　１６％　　　　７６％
平成元年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※この年に諸費税が導入された）
平成７年　　　５０％　　　　１５％　　　　６５％（※最高税率適用額を２千万に引き上げ）
（※平成９年消費税が５％に上げられた）
平成１１年　　３７％　　　　１３％　　　　５０％
所得税の税率構造の推移（財務省）より
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

ちなみにスウェーデンの所得税最高税率は６２％である。日本の５０％に比べてそれほどでもないように思うかもしれないが、それにはカラクリがある。スウェーデンでは株式所得は総合課税される（つまり税率６２％）。日本では株式所得は分離課税で１０％、つまり１０億稼いでも税金はたったの１億。スウェーデンならば6億2千万が税金に取られる。日本の「不労」高額所得者はスウェーデンに比べると殆ど税金ゼロに等しい優遇を受けているわけである。あと、スウェーデンの税制を語る場面において、日本ではやたらに税負担の「大きさ」ばかりが「強調」されるのであるが、課税最低限が指摘されることは少ない。スウェーデンに比べて日本では課税最低限所得額が低い。つまりスウェーデンと違い貧乏人でも容赦なく税を徴収されている。もうひとつ、これが一番大きいと思われるのだが、スウェーデンでは被雇用者の社会保険料負担が無いのだ（全額会社負担！）。さらに忘れてはならないのは言うまでもないが「社会保障給付」である。この額がスウェーデンと日本では「雲泥の差」である。

このようにスウェーデン社会では「可処分所得の平準化」を実現するための施策が二重にも三重にも整っているのである。そういう社会では消費税がたとえ５０％であったとしても「逆進性＝不公平感」は生じないのである。

日本の庶民・労働者諸君！「将来の社会保障」のために「消費税のみ」を財源にしようとしている民主党（自民党）・財界そして御用マスコミや御用経済学者に騙されてはならない。そろそろみんなで本当のことを言おう！

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「王様の耳はロバの耳」「日本の税制は不平等」・・・と。
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（引用ここまで）

超左翼おじさんこと松竹伸幸さんも「税制に関する豊かな議論を」とおっしゃってます。

●超左翼おじさんの挑戦
税制に関する豊かな議論を
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-359.html

　政府税制調査会が「専門家委員会」を設置した。2年間かけて中長期の税制ビジョンをまとめるということだったので、いい議論の土台を提供してくれそうだったのだ。

　この専門家委員会の委員長は神野直彦さん。非常に視野の広い、財政学の専門家である。先日、毎日新聞に登場し、次のように発言しておられる。
　
　「今の税制の問題点は90年代以降、所得税、法人税の減税が相次ぎ、税収調達能力が低下したことにある。深刻な不況の中、税率引き上げは難しいとしても、所得税、法人税の課税ベース（対象）拡大はできる。景気が回復すれば、自然に税収が伸びる本来の姿を取り戻すべきだ」

　そう、神野さんが言うように、この10年間だけで見ても、企業や資産家への減税が続いた。年間ベースで7兆円に達していると言われる。株取引のもうけを減税する証券優遇税制（20％から10％へ）とか、所得税･住民税率の最高税率の引き下げ（65％から50％）とか。法人税率は20年前は40％だったのが、いまでは30％だ。

　税率引き上げが難しいかどうかは、議論があるだろう。けれども、この分野に切り込まないと、大きな財源は生まれてこない。こういう考えの人を委員長に選んだのだから、民主党政権も、それなりの考えがあるのだろうか。

　いま、日本が減税の手本としてたアメリカは、増税に踏み出しつつある。富裕層への増税（１０年間で１００兆円以上）と、多国籍企業への課税強化（１０年間で２０兆円）。日本でも十分に検討に値するのである。

　さらに検討すべきは、国際通貨取引への課税をどうするかだ。一昔前まで、余った金の多くは株に投資されたから、株取引のもうけへの課税強化は理にかなっていた。だが、現在、そういうお金は、石油とか、食糧とか、サブプライムローンで問題になった住宅とか、その時々の投機目的で自由に動き回っている。

　国際的な取引だから難しい。けれど、ここにこそ、大きな財源がある。それに、ここを課税によって規制しないかぎり、一昨年来の金融危機が再来する可能性が高いわけだから、日本と世界の経済にとって不可欠なのである。大企業だから課税するとかという視点ではなく、そこへの課税が、税収にとっても、経済立て直しのためにも不可欠だという視点が、この問題では必要だと思われる。

（引用ここまで）

税制についての議論は、事実にもとづいて、あらゆる種類の税にわたって幅広く、公正に、公平に、担税能力に応じて行わなければなりません。その議論の目標は、企業だけでなく労働者の生活も、つまり、弱者まで含めた社会全体を維持することでなければなりません。国際競争力を言い訳に労働者や弱者を犠牲にして企業だけを守る社会や国家は、害毒が社会全体、国家全体に及び、遅かれ早かれ没落することになりますから。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-02-24　2/23築地市場を考える勉強会の記録（3/9の御用報道にも注意！）・明日の公判にもお越しください
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10466537242.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず何かしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役に少しでもたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェでクリーム味の革命鍋をいただいて、虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラムを組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て生活の中で感じた疑問や思いをあれこれめぐらせて日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、一寸の虫にも五分の魂で転がるひよこ豆のように国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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