自公案「国民投票法」（実質的に「壊憲手続簡略化法」）への反対の意思表示ももう一度、どうか、よろしく...

「国民投票法」、4月12日に特別委員会採決、4月13日に衆議院本会議採決、とききました。

私は、今の段階の「国民投票法」、特に自公案国民投票法が国民と民主主義のためにならないと私が考えるかをできるだけていねいに説明し、これからの私なりの見通しにもとづいて、今の段階の「国民投票法」、特に自公案国民投票法に反対してきて、その意思表明をブログで書くだけではなく、立法者にも送りました。

国会議員に対して、もう一度意思表明をすることを呼びかけます。

今の段階の「国民投票法」、特に自公案国民投票法が国民と民主主義のためにならないと私が考える理由をもう一度箇条書きにすると、こんな感じ。


1.　最低投票率の決まりがないこと。
日本国民の「自主憲法」と自民党が言うなら、低い投票率で国民投票が有効の扱いになるのはおかしいです。有権者総数の3分の2は投票率がないと不成立、というくらいにしてもおかしくないですよ。


2.　（特に公務員の）地位利用による国民投票運動の制限
まず、公務員には「憲法擁護義務」が課せられています。（公務員は就職する時に「憲法擁護」の誓約をしませんか？）つまり、現行の日本国憲法を守ることを公務員が訴えるのが制限されるという理屈がどう考えてもわからない。


3.　有料広告が野放しになっていること
財力があってマスメディアを使える改憲勢力に一方的に有利にはたらくでしょう。公正で公平な手続とはいえません。


4.　運動期間の短さ
繰り返しになるけど、「国民」が「自分の意思」で選ぶ「自主憲法」だと自民党が本当に主張したいなら、国民は情報を少しでも多く得て少しでもきちんと多くの国民が熟慮するのが当然だと思うけど、自民党のめざすものは国民に考えさせないためのものであるようにしか見えません。


5.　発議単位
一括発議も疑問だけど、個別条項ごとにマルかバツかをつけさせるような方法が本当にいいのかどうか。いっぺんに約100条もの条文の「改憲案」にマルかバツをつけさせる、なんて、現実的に国民の思考的、作業的な負担が多すぎて、冷静に理性的な判断ができるとは思えません。
国民は多数の条文にマルかバツかをつける作業での一瞬の「参政」の満足感と引き換えに、民主主義を手放す契約書にサインすることになります。自民党は住民投票に冷淡な姿勢を示してきたことからも、そのことはかなりの確度で私は予言できると思います。

言葉本来の意味での民主主義国での実際の「改憲」は「条文の部分的修正」とでもいうべきもので、今回の自民党がやりたがっているみたいな「全面的な憲法書き換え」なんていう例は皆無に近いと思います。にもかかわらず、なるべく国民に実質的に本質的な決定には参加させないようにしながら政府与党の政府与党による政府与党のための改憲を実現させようとしているようにしか見えません。

本当の「国民の国民による国民のための政治」は自公案「国民投票法」の中にはないよぉ！

意見の送り先は次のエントリーを参考にして選んでくださいませ。

壊憲手続簡略化法（いわゆる「国民投票法」自公案）への反対方法の提案まとめ　（3月17日追記あり！）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-130.html

衆参の「日本国憲法に関する調査特別委員会」委員長
公明党議員
民主党幹部（小沢、鳩山、菅、枝野）
みなさんそれぞれの地元議員

が重点的なねらい目でしょうか。

可能なら衆参の「日本国憲法に関する調査特別委員会」の理事、委員にも。


追伸　有権者の中に「政治への参加欲求」があるから「改憲」への欲求も潜在的にあるのだと私は思いはじめています。「政治への参加欲求」を満足する政策的方向性をつくりながら自公案「国民投票法」に反対する、という視点が必要なのでしょう。

（超特急で書きました。あとで追記修正するかもしれません。）